常山一成 @tuneyamaissei
星屑のように : 青もみじかがやいて 宇治興聖寺 blog.livedoor.jp/nomidasama1/ar…
「病気で利用」６割 生活保護利用者１５００人 民医連が実態調査 goo.gl/TPZza
元気な人もいつ病気や事故で仕事ができなるかわからない。その時の最後の安全網が憲法２５条が保障する生存権、生活保護制度である。利用者はいまでも切りつめた生活を余儀なくされている。社会保障改革推進法なるもので（賛成した党はどの党や！）、生活保護基準の引き下げが行われようとしているがとんでもない話である。
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2013年5月10日(金)
生活保護利用者１５００人 民医連が実態調査
「病気で利用」６割
暮らしぎりぎり・孤立が浮き彫りに
３人に１人 １日２食以下
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は９日、加盟事業所の患者で生活保護利用者の生活実態調査結果を公表しました。職員による直接の聞き取り調査に応じたのは、４３都道府県の１４８２人。病気による失業などで生活保護を利用し、食費や水光熱費などの節約に努める、ぎりぎりの暮らしぶりが浮きぼりになりました。
調査は、生活保護費削減が国会で審議されるなか、現行の生活保護基準が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しているかどうかを検証しようと２～３月に実施。医療機関の調査のため回答者は、病気になりやすい５０～７０代が約６割を占め、男性の５５％、女性の７０％が６０歳以上の単身者でした。生活保護利用の理由のトップは病気で約６割。そのうち７割は病気による失業です。
９３％が「支出をきりつめている」と回答。１８歳以下の子どものいる５４世帯の７６％が、子どもにかかわる支出もきりつめているとしています。
入浴週２回以下
食事は３人に１人が１日２回以下に抑え、１８歳以下の子どもも２回以下が１７％と、厳しい状況です。「妻は１食。高齢の夫は３食。２人が３食とるとやっていけない」「弁当のおかずを２回に分けて」（７０代単身）などの記述も。１日の食費は千円未満が４６％。子どものいる世帯でも７割が月５万円未満（総務省統計の２人世帯の食料支出平均５・８万円）でした。
入浴回数は、水光熱費の節約で週２回以下が４７％。１年間の被服・履物の購入回数ではゼロが１３％、６４％が２回以下。金額も４９％が５千円以下でした。
地域とのかかわりでは、７４％が地域の行事に「まったく参加しない」と答え、交際費は町内会費を含め月千円以下が５０％。多くは経済面と、周りの目を気にしていることが記載欄からうかがえます。冠婚葬祭に「全く参加しない」も５１％。教養・娯楽費では３２％が「０円」と答えました。
弱い自治体支援
生活・就労支援などでの自治体の体制では、担当者が毎月訪問しているのは２６％、「これまで訪問なし」が１７％、２年に１回が１４％など支援の貧弱さが明らかになりました。
長瀬文雄事務局長は、「調査結果から利用者が孤立している姿も見えてきました。拙速に保護基準の引き下げを実施すれば、深刻な生活困難を拡大し、孤立死や餓死がさらにつづくと予想されます。引き下げは直ちに中止すべきだ」と話しています。
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窓口での子どもの医療費負担軽減に取り組む自治体に、国庫負担分を削るペナルティーを科して足を引っ張るとはなにごとか！「財政的に厳しい」というなら、国民の血税である総額３２０億円の政党助成金を廃止したらどうか。
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2013年5月8日(水)
子ども医療窓口無料化を
田村議員 国庫負担削減を批判
 （写真）質問する田村智子議員＝７日、参院予算委 |
日本共産党の田村智子参院議員は７日の参院予算委員会で、すべての子どもたちがお金の心配なく必要な治療が受けられるよう国として窓口負担の無料化に踏み出すべきだと迫りました。
田村氏は窓口の３割負担が払えないために、ひどいやけどを負ったり、新型インフルエンザが疑われても病院に行けない事例を告発。
群馬県では、２００９年に窓口無料の対象を「就学前」から「中学卒業」までに大幅に広げ、受診者が大幅に増えるなど、全国１７４２自治体すべてで子どもの医療費無料化や軽減策に取り組んでいることを紹介し、「国の制度として子ども医療費の窓口無料化に踏み出すべきだ」と迫りました。
田村憲久厚労相は「財政的に厳しい」と答弁。これに対し田村議員は、就学前までの医療費助成は１２００億円あればできると指摘するとともに、窓口の医療費負担軽減に取り組む自治体に、国庫負担分を削るペナルティーを科して足を引っ張ることはやめるべきだと追及しました。
群馬県では、年間１１億円も削られ、県議会が、「地方自治体の努力や独自性を阻害する」として削減中止を求める意見書を全会一致で可決しています。
厚労相は「自治体間で不公平が生まれる」と居直ったため、田村氏は、全都道府県が３歳未満の負担軽減をしており、全国知事会、市長会、町村会も国庫負担削減をやめるよう求めていることを示して、理由にならないと批判。ドイツやフランスでは無料にしていることを示し、「子どもに対する国の姿勢が問われている」と主張しました。
厚労相は「検討することを検討する」、安倍晋三首相も「公平性を担保するために実施している」と切実な要求に背を向けたのに対し、田村氏は「全国の自治体と手を組んで無料化を求めていく」と主張しました。
子ども医療窓口無料化を
「暗い世の中に私と同じような弱い人たちが、これから自由に車に乗れるようになった日やと思うと、とてもうれしい」と佐藤さん。佐藤さんは股関節に障害をもち歩行が困難。自動車保有を理由に生活保護を打ち切ったのは違法と認定した大阪地裁判決（４月１９日）に対し、大阪府・枚方市は控訴断念（５月２日）。全国でたたかわれている生存権裁判もそうだが、裁判をしないと生活保護が守れない。日本の異常である。
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2013年5月5日(日)
日本の異常 生活保護（上）
欧州の手厚い社会保障
子ども１０人家族 英国手当１４２５万円
生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって自動車は手放さなくてよい…。日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。（鎌塚由美）
個人をみた給付
ある家庭が受け取った手当の総額は、年１４２５万円。
 （写真）１０人の子どもがいる生活保護世帯の手当についてつたえる英紙 |
２０１０年に訪れたイギリスの駅のキオスクで、三成一郎さんは新聞を手にとって驚きました。「こんなに手厚いとは」
特集記事で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。７人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、１０人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。
日本でいう生活扶助費（所得補助）が高額なわけではありません。「生活全般の手当があいまってナショナルミニマム（国民最低限）を構成している」。社会保障総合研究センター事務局長を務める三成さんの見方です。
イギリスには個人の必要に応じた給付があります。無収入・低所得者には「所得補助」、求職活動中なら「求職者給付」、傷病者・障害者や求職手当を受けていない人には「雇用・支援給付」。子どもの養育には「子ども手当」のほか、低所得層なら「児童税額控除」という給付金がつきます。
英紙が紹介している子ども１０人の家族にも、多くの手当が支給されていました。住宅と朝食の手当。児童税額控除。子ども手当。妻への障害者生活給付。その妻を介護する夫への介護者給付。そして所得補助です。
批判にも堂々と
子どもが多くなるほど手当が増えることから、当時の閣僚が「家族に責任を持て」などと批判し、物議をかもしていました。
しかし、英紙の取材を受けた手当利用者は、「私が仕事をしていようがいまいが、子だくさんなんていわせない」（子７人の母親）と意気軒高です。手当を受け取るのは国民の権利だ、と堂々と主張しています。
生活保護 “仏ではバッシングあり得ない”
英・仏・独 年金で人間らしい生活
日本 増える高齢者の利用
イギリス、フランス、ドイツで生活保護の主な利用者は「働ける年齢層」です。
フランスの生活保護利用世帯で高齢世帯の占める割合は１６％にすぎません（グラフ）。
ドイツの制度に詳しい大阪市立大学の木下秀雄教授によれば、ドイツでは「働ける年齢層」向けの生活保護（求職者基礎保障）利用者は６００万人程度。６５歳以上の高齢者と障害者を支援する制度の利用は１００万人程度にとどまります。イギリスでも高齢者の生活保護利用はほとんどないといわれます。
人間としての尊厳
なぜ高齢者の利用が少ないのか。「年金や医療などの保障が手厚いからです」と専門家は口をそろえます。
イギリスで永住権を取得し、家政婦などで働いて年金暮らしとなった高尾慶子さんは著書『イギリス ウフフの年金生活』（展望社）でロンドンでの年金暮らしを語っています。
年金支給年齢になれば、光熱費は冬期に暖房手当（３万円＝当時）が出る、交通費は無料、民間アパートの家賃の８割は国の住宅手当でまかなわれる。消費税は日本に比べて高いけれど、食料品にはかからない。映画館の割引もある。医療費は完全無料…。「贅沢（ぜいたく）はできなくとも、十分に人間としての尊厳を保って生活のできる（年金）額」だと高尾さんは述べます。
ドイツも「老齢年金で生活できる仕組みを戦後の努力でつくっています。現役時代の生活の継続性を大事にするのが建前です」と木下教授はいいます。
ドイツの年金財源は労使折半が基本ですが、収入のない人の保険料は国が負担。低年金者を生まない努力がされています。
年金をもらうことになる退職時（退職年齢平均５９歳）には、お祝いのカードを贈る習慣があるフランス。カードには「退職・自由・ルネサンス。君のためにすべてが再生する」などの言葉が並びます。
「フランスでは、定年退職は喜びなんです。定年退職後の再就職なんて聞いたことがありません」。フランスの社会保障制度を長年研究してきた広島県立大学の都留民子教授は語ります。
日本と同様に、医療保険制度を基礎とするフランスも医療費の窓口負担は原則ゼロ。ドイツも月１０００円ほどの定額負担だけです。
こうした社会保障の支えがあるため、高齢や病気になったからといって最低生活を割り込む人は多くありません。
日本女性の低年金
 （写真）「生活保護の切り下げ許さない」と抗議の声を上げる人たち＝１日、首相官邸前 |
それに比べて日本はどうか。国民年金の満額は月６万５５４１円（２０１２年度）です。収入は国民年金だけの高齢者も多く、女性の低年金は深刻です。厚労省の調査で、年金を受給する女性の６５％が年収１００万円以下。年収５０万円（月約４万円）以下の人も３割近くいます。
医療費の窓口負担は１～３割。介護保険サービスも１割の利用料を払わないと使えません。医療も介護も定率負担なので、高齢で身体が衰え病気がちになるほど負担は重くのしかかります。
日本の全住宅に占める高齢者、低所得者向け公共住宅の割合は５％ほど。イギリス（２１％）やフランス（１８％）に遠く及びません。石原前都政から現都政までの１４年間にわたり都営住宅は一棟も増築されていません。大阪府では橋下府政時代に府営住宅の半減が打ち出される逆行ぶりです。住宅手当も、イギリスでは全世帯の１８％、フランスでは２５％が受けています。
日本で生活保護を利用する高齢者が増え続けるのは、年金、医療、介護、住宅などの保障があまりに貧困だからです。
６０歳以上伸び顕著
日本では、生活保護利用世帯の４４％を６５歳以上の高齢世帯が占めます。２０００年以来の年次推移をみても、６０歳以上の高齢者の伸びが大きな特徴になっています。
それにもかかわらず、政府は親族の扶養義務を強化することで、高齢者の生活保護利用を無理やり減らそうとしています。
生活保護を受けようとする人の親族への扶養照会が行われる現在でさえ、「親族には知られたくない」と保護辞退者が出ています。厚労省が狙うように「扶養が困難な理由の証明」まで求めることになれば、「子どもに迷惑をかけたくない」と辞退者が続出することは必至です。
他の社会保障が貧しい日本で生活保護を利用できないことは、命に直結する問題です。
昨年春、芸能人の母親が生活保護を利用しているという報道が契機となって生活保護バッシング（たたき）に火がつきました。違法性はなかったにもかかわらず、息子の芸能人は謝罪に追い込まれる事態になりました。
仏フィガロ紙の日本駐在記者、レジス・アルノー氏は、扶養をめぐる生活保護バッシングは「フランスではあり得ない」と書きました。「母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の歳入の足しにさえなっている。息子がいくら成功していても、母親はできる限り政府の寛大さに甘えるべきだ―フランス人ならそう考える」（『ニューズウィーク』誌日本版のコラム、１２年７月２３日）
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枚方市、控訴せず。当然と言えば当然だが、画期的である。いま、生活保護基準の引き下げや制度の見直しが行われようとしている時、この制度がもっている値打ち、役割をしっかり守っていくことがどれほど大切なことか。
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「車保有で生活保護」合法 枚方市、控訴せず 産経新聞５月2日(木)14時42分配信
下半身に障害がある大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）が、車の保有を理由に生活保護の申請を却下したのは違法と訴えた裁判で、大阪地裁が枚方市に却下処分の取り消しなどを命じた４月１９日の判決を受け、市は２日、控訴しないことを決めた。
判決内容を受け入れる理由について市は「厚生労働省などの関係機関や弁護士とも協議した上で、総合的に判断した」とし、「判決の趣旨を十分踏まえ、一層の生活保護制度の適正な事務執行に努める」とコメントした。
判決では、「通院のためには車が必要で国の示す自動車保有の要件を満たしている」などとして、市に処分の取り消しと約１７０万円の支払いを命じていた。
判決によると、佐藤さんは生まれつき股関節に障害があり普段から車を運転。平成１８年に生活保護を受け始めた際、市は「車は資産」と処分を指導したが、応じなかったため１９年５月、保護を廃止。２１年４月に保護を再申請したが、車の所有を理由に却下した。
また、身体障害者の生活保護受給者が車を保有できる要件について厚労省が自治体に通知した要件を満たすとし、「市は十分調査、検討しなかった」と指摘していた。
（関連報道）ＮＨＫは「佐藤さんは『長い裁判だったのでやっと区切りがついて、すごくうれしい。私と同じような境遇の人の救済につながればよいと思います』と話しています」と報道しています。
生活保護基準の引き下げは、結局は国民の最低生活の水準をどんどん引き下げることになってしまう。この上、物価上昇２％、消費税増税ではたまったものではない。引き下げの理由が「デフレ」で物価が下がっているからだという。食料品や水光熱費など生活必需品の物価は下がっていない。引き下げる根拠もない。「貧困大国」日本にしてはならない。
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2013年5月1日(水)
生活保護下げ反対 広がる議会意見書
国に対して全国８６市町村
生活保護基準を引き下げる国の方針にたいし、全国８６市町村議会が国に生活保護基準の引き下げをしないことなどを求める意見書を採択、２３市町村議会で継続審議となっていることが３０日までに分かりました。
同意見書は、全国生活と健康を守る会連合会と中央社会保障推進協議会（中央社保協）が、昨年から各市町村議会に請願を行い、採択されたものです。
その一つ、鹿児島県の出水市議会では、３月議会の本会議で出水市生活と健康を守る会が出した請願項目(1)生活保護基準の引き下げはしないこと(2)生活保護の国庫負担は現在の７５％から全額国庫負担にすること―を全会一致で採択しました。
請願書の提出に先がけて同生健会は生活保護への誤解や偏見が少なくない現状を踏まえて、学習会や２千枚のビラ配布などを実施。基準の引き下げが保護利用者だけの問題ではなく、最低賃金や年金などに連動し、国民生活に大きな影響を及ぼすことを知らせました。
同会の中嶋敏子事務局長（日本共産党市議）が市に生活保護の実態が分かる資料を求め、本会議場で全議員に配布されました。議員から「実態を初めて知った。勉強になった」「弱いものいじめはだめだ」などの声が上がったといいます。中嶋さんは、「思いがけず全会一致で採択され、会のとりくみが議会を動かす力になったと確信になっています」と話します。
バッシングの中で運動前進
相野谷安孝中央社保協事務局長の話 基準切り下げは、受給者のいのちを奪うことになる実態や国民全体の暮らしの基準切り下げであることを訴えて運動を進めてきました。バッシングの中での採択の広がりは、各県で生健会や社保協の訴えの浸透を示すものです。引き下げによって単純計算で、就学援助や保育料など影響を受ける子どもたちが２２４万人、住民税や介護保険料などで高齢者・障害者で３１９万人にものぼることが明らかになっています。きっぱりと引き下げを中止すべきです。
生活保護基準の大幅な引き下げが行われようとしている。今でも「ギリギリ」で大変な生活を強いられているのにだ。引き下げの理由がデフレ不況で物価が下がっているからだという。しかし、物価を押し下げているのは、テレビやパソコンやカメラなどだ。生活必需品である食料品や水・光熱費は上がっている。庶民からみれば誰でも実感していることだ。生活の実態を見ずに「物価指数」だけで基準を引き下げられたらたまったもんではない。弱い者いじめの横暴としか言いようがない。
生活保護基準の引き下げは国民生活そのものの水準引き下げである。最低賃金や住民税、就学援助、国保料（税）、介護保険料などに影響を及ぼしてくる。
こんな理屈が通るなら、国民一人当たり250円の税金、総額320億円の政党助成金（政党活動保護費）こそ引き下げよと言いたい（憲法違反の政党助成金は廃止すべしだが）。
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2013年4月27日(土)
生活保護基準
引き下げ根拠 変だ
国会集会に２００人 政府に質問状
幅広い団体、市民でつくる「ＳＴＯＰ！ 生活保護基準引き下げ」アクションは２５日、国会内で「生活保護引き下げのトリックは見破られた！」をテーマに集会を開き、２００人が参加しました。政府・厚生労働省に回答を求める「集会宣言」（公開質問状）を採択しました。
政府が物価下落を理由に生活保護費５８０億円を削る「根拠」にしている独自の「物価指数」について研究者らが、物価下落幅の大きい電化製品の支出割合が増幅され、消費実態とかけはなれていると指摘しています。
「宣言」は、厚労省には生活保護世帯の詳細な消費実態調査結果（社会保障生計調査）が保管されており、そのデータの活用で生活保護世帯に特有の物価動向を明確にすることが可能と指摘。３点について回答を求めています。
フリーライターの、みわよしこさんが基調報告。経済ジャーナリストの荻原博子さんが講演し、「引き下げには反対です。日本はもう少し人に優しい社会になっていかないと」と話しました。
埼玉県の男性が「生活保護利用者の間で、保護費が下げられたら切りつめるものがないなどのせっぱつまった声が非常に多い。行動し、声をあげていく」と訴えました。
生活保護制度の基準引き下げや改悪の動きが強まる中、自動車保有で生活保護却下の枚方市は違法であり、取り消しを命ずる大阪地裁での判決。この裁判の勝訴の意義は大きい。三郷市の申請権の裁判勝訴（さいたま地裁）、姫路市の生活保護移送費裁判（神戸地裁）の勝訴に続いての原告勝訴だ。
最後のセーフティネットいわれる“命綱”が削られ、傷つけられ、細くなっては“命綱”の役割を失ってしまう。
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2013年4月20日(土)
自動車保有で生活保護却下
枚方市処分は違法
大阪地裁 取り消し命じる
自動車保有を理由に生活保護申請を認めないのは違法と、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）が市に却下処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、大阪地裁でありました。山田明裁判長は、処分の違法性を認め、却下処分を取り消し、約１７２万円の損害賠償の支払いを命じました。
 （写真）判決後、大阪地裁前で喜びを語る佐藤さん（前列左）と弁護団、支援者の人たち＝19日、大阪市 |
佐藤さんは、生まれつき股（こ）関節に障害を持ち、長距離、長時間の歩行が困難で、通院や日常生活をするうえで自動車は欠かせないものでした。２００６年６月に夫が亡くなり、同年１１月から生活保護を受給。所有する自動車を処分するよう繰り返し指導され、応じなかったため、０７年５月、生活保護の廃止を決定。０９年４月に再度、申請しましたが、却下され、同年６月に再々申請し７月から受給しています。
山田裁判長は、車の保有は厚生労働省が定めた要件を満たしていたと判断。「（枚方市の）却下処分は違法であり、取り消しは免れない」としています。
佐藤さんと原告弁護団は判決後、大阪市内で記者会見しました。佐藤さんは「同じ思いを持つみんなのためにもと思って頑張ってきました。本当によかった」と喜びました。
尾藤廣喜弁護士は「市は判決や佐藤さんの普通に車を使いたいという思いを受け止め、控訴を断念してほしい」と話しました。
