今年の未来予想図

今日は、昨日行われたオフ会の余韻がまだ残っていたので、新小岩駅のネットカフェでシャワーを浴びてさっぱりした後、駅側のパチンコ店に行っていました。

「北斗の拳」で、ジャギ、サウザー、ラオウと５時間の死闘ののち、どうにかこうにか￥26kの勝利。

それにしても、東京の下町は面白いです。

フリーに歩いて街をよく眺めたり人の意見を聞いてみると、色んな声が聞こえてきました。

牛丼店の黒人と日本人のアルバイト二人が、イスラエル問題や、派遣切り、正社員切りの社会問題を語っていたり、早朝のマクドナルドで、建設業をやっているらしきおっちゃん二人が、ハンバーガーをかじりながら、倒産や大不況の心配をしていました。

テレビのインチキ・エコノミストよりも、こうした街の声の方がよっぽど信憑性があります。

麻生経済対策には、未曾有の経済危機に相応しい規模の公共事業が見あたらず、企業倒産を防ぐ要因がほとんど見つかりません。

そんな中で、もっとも信頼性のある未来予測は、政府予算がどこにどれだけ使われるかをよく見ることと、米国から日本政府への年次改革要望書となりますが、まずは補正予算を見てみましょう。

「緊急総合対策」における主な施策　
（第一次補正予算：10月16日成立）

○　社会保障　　　 ：　高齢者医療円滑運営対策費2528億円
　 　医療体制確保対策費146億円
○　社会資本整備 ：　耐震対策費2221億円、
　　 災害対策費4408億円
　 　住宅投資210億円
○　農林水産　　　 ：　燃油・飼料・肥料高騰緊急対策費790億円
　 　水産業燃油高騰対策費600億円
○　中小企業　　　 ：　セーフティネット貸付強化・新たな保証制度
　 　（緊急保証制度9兆円）の導入４１４０億円

「生活対策」における主な施策　
（第二次補正予算：1月5日提出）

○ 家計緊急支援 ：　定額給付金の実施2兆395億円
○ 社会保障　　　 ：　障害者支援の拡充824億円
　　　　　　　　　　　　　介護従事者の処遇改善と人材確保1491億円
　　　　　　　　　　　　　出産・子育て支援の拡充2451億円
○ 中小企業　　　 ：　セーフティネット貸付・緊急保証枠の拡大（21兆円）等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4905億円
○ 社会資本整備 ：　高速道路料金の引下げ5000億円
　　　　　　　　　　　　　防災強化対策1236億円
　　　　　　　　　　　　　学校耐震化786億円
　　　　　　　　　　　　　安全・安心な交通空間の確保
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・交通ネットワーク整備794億円
○ 　農林水産　　　：　強い農林水産業の創出1383億円
○ 地方財政　　　：　「地域活性化・生活対策臨時交付金」6000億円　　
21年度予算における主な施策
○　社会保障　　　 ：　医師確保・緊急医療対策、非正規雇用対策
○　中小企業　　　 ：　中小企業金融の充実・強化、地域・中小企業の活性化
○　社会資本整備 ：　地域活力基盤創造交付金（仮称）の創設
○　文教・科学　　 ：　学校耐震化

Ⅲ　主要な政策課題への対応
○ 基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げ
・ 21年度・22年度の2年間は、財政投融資特別会計から一般会計への特例的繰入れにより2分の1とする。
○ 道路特定財源の一般財源化
・ 道路特定財源制度の廃止（全て一般財源化）
・ 地方からの要望を踏まえ、道路を中心に、地方の実情に応じ、関連するインフラ整備やソフト事業にも使用できる「地域活力基盤創造交付金（仮称）」（臨時交付金とは異なり、一般会計予算で額を定める通常の交付金で使途を拡大）を創設等。
○ 地方財政
・ 地方公共団体が雇用創出等を図り、地域における安全安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に　　実施できるよう地方交付税を1兆円（特別枠5000億円）増額。なお、地域雇用創出推進費は22年度も実施・5000億円の特別加算。
・　地方一般財源の適正確保のため、3年振りに発生する折半対象財源不足に対処し、特例加算及び臨時財政対策債により補てん。



まあ、公共事業が本当に弱いのですが、中小企業への貸し付けの政府補償額の拡大をみると、野党がいうほど効果のないものでもないのですが、自民党が構造改革で削減してきた予算を、補正するものばかりです。馬鹿馬鹿しい。

次は、どこらへんの規制がいじられるかを、年次改革要望書でみてみましょう。

昨年10月15日に出された、最新の在日米国大使館に掲載されている要望書は下記のページ。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
(↑pdfファイルなので、アクロバットが必要)

で、今年度の要点は、

・ＮＴＴの弱体化による、米資本の参入
・米国の薬品や医療機器の早期の承認
・現年金制度の破壊と確定拠出年金の制度（労働者の自己責任による年金制度）の推進
・国境を越えるＭ＆Ａ促進の法律制度改革
・外国人弁護士が活動しやすい司法制度改革
・残留農薬基準を緩める農産物の輸入規制の緩和
・共済の解体による米保険会社の参入斡旋
・引き続き日本郵政公社の民営化と改革による市場開放（日本郵政の優位性を全て廃止）
・通関手続きの標準化と免税輸入限度額の引き上げ


いかに米国を日本市場に参入しやすくさせるかというものばかりです。

これらを自民党議員や役人が、何の抵抗もなく、忠実に立法化していくわけですが、「ＮＴＴはお役所体質だ」「医療メーカーは過保護に守られすぎている」「日本企業は株主のことを考えていない」などと同胞同士でつぶし合っているうちに、日本経済はさらに外資に食い込まれていくでしょう。

しかし、関岡さんの「拒否できない日本」じゃないけど、どうして拒否できないんだ（笑）