パレートの法則

ビル・トッテン氏のコラムより
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1186517_629.html
エンロンと今回のサブプライムローンに共通する点は、米国企業経営者の報酬の仕組みが、彼らの貪欲さを煽っているということだ。その仕組みと大きなインセンティブによって、経営者は企業所得を大きくみせるための行動をとる。それがサブプライムローンのように、企業リスクを大幅に増やすようなやり方をとらせる。そしてそれによって企業経営者自身は巨額の報酬を手にすることができる。こうして、シティーコープ、メリルリンチといった企業の経営者は責任をとって辞任したが、しかしすでに彼らは巨額のボーナスを手にしているはずだし、退職に際してもおそらく痛くない条件がついていたことは想像に難くない。

日本政府や企業に『透明性』を説教する米国とはこんな国なのだ。そして元財務長官だったロバート・ルービンは、自分がボードメンバーだったにもかかわらずこのような事件を防げなかったシティコープの新しいCEOになる。究極の格差社会米国では、勝者は常に勝ち、敗者は常に一般国民なのかもしれない。つまり規制緩和された米国では、ルールなきジャングルにも等しく、ごく少数の企業経営者が不正な会計操作によって自分だけが儲かるような仕組みがあり、それによって一般大衆が被害をこうむろうとも関係ないといわんばかりの社会なのである。

政府与党、そしてそのお抱えエコノミストたちは、いまだに米国の言いなりで、さらなる規制緩和、民営化を進めようとしている。日本を米国のような国にしないためにも、その逆、国民を、日本国を米国から守る規制を政府はいまこそ強化するべきなのだ。国家をあげての大規模詐欺から身を守るにはそれしかない。


（引用終わり）

トッテン氏は正直な人で、我々日本人は、ほんとうに助かります。先日、ゴールドマン・サックス証券が、サブプライムローン逆張りで4480億円の利益を得たことをここに書きましたが、中国産の毒入り餃子情報を事前に知ってJT株を空売りした人間と全く同様に、こんな直接金融は元々がインチキなわけでしょう。骨法の堀辺正史さんの、喧嘩に勝つ秘訣と同じように、金儲けで常勝している連中の秘訣は、ルールを守らないことなのですから。

トッテン氏の言うように、自由化や民営化を推し進めて、国家のコントロールの利かない自由競争市場にしてしまうと、人間の社会空間がジャングル化してしまうだけです。

しかし、完全競争市場は、市場に均衡をもたらすという論理で、最近の経済学が実際に政治経済に影響を与え続けています。

政府が手を出さなくても、自然のままに放っておけば、経済は自ずと均衡するので大丈夫だという理屈です。福田首相なんかも、そんな認識でしょう。

サラリーマンの皆さんおなじみの、品質管理やマーケティングに使われるパレート図というのがありますが、これはもともとは、19世紀のイタリアの経済学者・社会学者である、ヴィルフレド・パレートが、金持ちと貧乏人の社会分布に用いた経済分析手法なわけです。

不良品の原因分布と、貧困者の人口分布が非常に似ているので、ずーっと世界中の職場でパレート図が別の目的で品質管理などに使われているのですが、「不良全体の80％は、20％の原因に由来する」「売上の80％は、全商品の20％が作る」「売上の80％は、全顧客の20％によるものである」といった解釈がそれで、これらは俗に80対20の法則、2：8の法則、80-20ルールとも呼ばれています。

富の80%は、20%の金持ちが占めており、残りの20%を80%の貧乏人で分け合っているという、アメリカや日本の現在の状況に非常に似ているでしょう。

新自由主義の経済学者の言うように、自然のままに経済をまかせて、市場をジャングル化させれば、確かに経済は均衡はするのですが、80対20の法則のところで均衡するというというのを忘れてはいけません。

これが産業革命でこき使われていた労働者にとって、１９世紀の大問題であったわけですが、その後、共産思想の考えが貧乏人にとってどれだけ画期的であったか、なんとなく分かってきたでしょう（笑）

しかし今さら共産主義を選ぶわけには行きませんが、資本主義経済を許容した国家にとって、公共事業や農家への所得保障の再分配が、どれほど大切かと言うことを、わずか100年後の人間は、すっかりと忘れてしまうのです。

本当は、資本主義国ほど、経済に細心の注意をはかってコントロールしなければならないわけです。

そうしなければ、80対20のパレートの法則の枠組みの中で、死ぬまで20しかない富を80%の貧乏人の側で奪い合う、無間地獄で生きていくしかありません（笑）