この理念は、三つとも間違っています。

菅首相 国づくりの三つの理念
http://news.livedoor.com/article/detail/5247231/

１、「平成の開国」

日本の農業を全滅させてでも、農産物を輸出したいアメリカの意図でしかないのでしょうが。

そもそも、開国と鎖国の間には、相当なバリエーションがあるのに、アメリカからの農産物を世界で一番買っている日本が、あたかも鎖国しているかのように錯覚させる刷り込みは、偏向情報もいい加減にしろといいたいです。

牛肉・オレンジの自由化以降、今まで市場を開放させてきて、何かいいことがありましたか？

安く物が買えるときは、たいがいどこかで泣いている人がいるものです。日本の消費者のためと安い輸入品を歓迎しても、その日本人が一方では供給者なわけです。トヨタやホンダの米国市場での安定を守るために農家がどれだけ犠牲を払ってきたかわかりませんが、農業以外にも、半導体の関税を撤廃したら、日本にはエルビーダメモリーしか残らなくなったでしょう。アメリカの生命保険が入ってきて日本の生命保険会社が壊滅寸前になりました。

日本の農家も世界で競争するべきだという意見もありますが、輸出で他国の産業に迷惑をかけるから、円高圧力がかかるというのが大きな要因なわけです。

コメだけではなく、工業製品も、電気も、ガスも、人件費も世界一高かったということは、各業種に競争力が無いのではなくて、長年の円高状態に競争力を削がれていたということでしょう。

金融緩和でも、為替介入でも、内需拡大でも、トヨタに外国の関税を我慢させることでも、円安にする方法なんていくらでもあるのに、TPP参加で市場開放しようなんてキチガイもいいところです。


２、「最小不幸社会の実現」

最小不幸社会って、何ですか？？？

あの小泉内閣でさえ、こんなことは言わなかったのですが、経済学者ジェレミ・ベンサムが言っていたのは、「最大多数の最大幸福」でしょう。

結婚相手に、「最大限幸せにするよ」というのと、「最低限貧乏にしないよ」というのとでは、そうとう温度差があることが分かるでしょう。

スーパーボンビーの与謝野馨を取り込んで、消費税に命をかけるつもりなのだそうですが、結果、消費税を５％に上げて、可処分所得を落として景気を失墜させた橋本内閣の時の二の足を踏むのは、目に見えているでしょう。


３、「不条理をただす政治」

政治と金なんていくらやっても、誰も幸福になれなかったのがこの２０年のトレンドでしょう。

むしろクリーンな政治を求めて、経済苦のためにそうとう殺されてきました。

菅首相がもう２年間、政権に居直ることの方が、よっぽど不条理です。