イエレンFRB議長、またもやゼロ金利政策を維持

イエレンFRB議長、またもやゼロ金利政策を維持。低金利で住宅ローンが借りられる反面、貯金しても利息が付かない状態が続いています。

それどころか、日本ではキャッシュディスペンサーを、時間外に利用すれば手数料を取られるようなマイナス金利状態が続いている。

すでに１５年位前から、頭の悪い若者が、手数料を支払って、コンビニで貯金を下ろすことが当たり前だと思っている。

アベノミクスの１本目の矢、異次元金融緩和を行っても、事業を始めようとする人に銀行はお金を貸してくれないし、不景気なので起業しても大体失敗してしまうので、借り方も怖くて借りられない。住宅ローンには貸してくれるけど、不動産価値が下落していく世の中では、３５年ローンを組んでしまうと、２軒目３軒目の家は買えなくなるし、デフレで借金の重みがどんどん増していくので、ますます購買力がなくなる。

アメリカと日本は、抜本的なところで、間違っているのです。

すでにゼロに近い金融緩和をお金積み増してゼロ状態にしても、貧乏人に課税して、金持ちに減税していたら、裾野広く起業していく雰囲気なんかできるはずがないじゃないですか。

庶民の就職が安定して、コツコツ貯金して信用を高めて、それを頭金にラーメン店や、雑貨店など小さな事業がまず最初に立ち上げられる世の中ではないと。ヨーロッパなんて、小さなお店がゴチャゴチャしていて、活気があるじゃないですか。東京の、浅草やアメ横だってそうでしょう。郊外の大規模商用モールなんて、気軽に商売が立ち上がられる事業モデルではないし、高額なテナント料を見込んで、不動産で事業計画を作っているのですから。

消費者側から見ても、商用モールのパート従業員なんてしていたら、更に貧困化するだけです。まずは正社員になって、昇給や賞与で物を飼う余裕ができて、それで始めて余裕のある消費ができるようになるのです。

それが健全な、内需主導型経済じゃないですか？

金融緩和でお金を借りて、自分も儲けて返済できる自信のある企業なんて、ユニクロや、ソフトバンクなど大手企業だけです。しかも、彼らは殆ど法人税を支払っていないし、従業員を安くこき使っているので、国家にとって利益は薄い。孫さんや、柳井さんの給与が２倍、３倍になったそうですが、何か皆さんにいいことがあるのですか？　彼らの税金を負けてあげていることで、かえって消費税増税で皆さんにシワ寄せが行っている。

マネタリストがだめなとことは、道徳観なしに、お金さえ積めば、経済がどうにかなると思っているところだと思います。

まず、財政出動が「主」、金融緩和が「従」と考えなければだめで、その財政出動とは、もったいぶって財政出動先を調整するだけではなくて、最初から、お金のないところから税金を取らなければいいのです。

それができて次に、再分配を使って、就労人口の余っているセクトや、社会的に必要なセクトに対して、適正にインセンティブを与えればいい。

１５００兆円にまで膨らんだ、お金持ちたちの個人金融資産の３％が世の中に還元されるだけで、そうとう景況感が変わってくると思います。

そういう経済の方が、よくないですか？