国民新党ほど、正しい政党は無い

昨夜の朝まで生テレビで、「世界金融危機とニッポン」というのをやっていましたが、ドリームインキュベータ会長の堀紘一氏が、ニューディール政策には効果が無く、その後の戦争によって景気が回復したと言っていました。

実はそれは間違っていて、ニューディール政策の一番の失敗は、景気が少し浮揚してきたところで、すぐさま均衡経済への回帰が行われたことが原因なのですが、これはほんのちょっと景気が回復しただけで、すぐさま増税して、プライマリーバランスに均衡を持たそうとしてきた、日本のバブル崩壊後の財政政策の失敗と、まったく同様のものでしょう。

日本の景気回復を、麻生総理は最低３年待たなければならないと言っていますが、財政政策には最低５年以上、できれば１０年間の連続性が必要なものと思われます。

財務省は嫌がっているように借金はかなり増えますが、経済を自律成長させた後は、それ以上の税収が期待できますし、プライマリーバランスも取れてくるわけです。

それでもマスコミのように公共事業は嫌だし、借金も嫌だというなら、行き着く先は戦争公共事業ということになります。

フランスのサルコジなどが提案して、欧米社会は新しい経済秩序を作ると言っているそうですが、６６００兆円のＣＤＳ爆弾も、欧米だけではなく日本の１０以上の地方銀行などでそろそろ炸裂しそうですし、サブプライム・ローンなど比較にならない信用収縮に対応するアイディアはそう簡単には浮かばないでしょう。

結論は、各国協調で世界的規模での公共事業を行うか、それとも第三次世界大戦で文明社会をガラガラポンにするか、二つに一つです。

あと番組を見ていて面白かったのは、自民党の大村秀章議員の気持ち悪い人相と喋りではなくて、定率減税を廃止にして２兆６０００千億円の増税の替わりに、２兆円の定額減税を入れても元にも戻っていないという話しでもなくて、大手通信会社のスプレッドが１０％近くまで行っていて潰れそうで笑っちゃうとかいう話しじゃなくて、堀紘一氏の時価会計を即座に止めて、来年３月の決算に間に合わせてくれという話しなのでした（笑）

以前のように企業決算が、株、不動産、社債などを買ったときの値段で会計を出さなくなり、決算期の時価で損益計算をする時価会計は、株価がコンスタントに上がっている時はいいですが、これだけの評価損を出してしまうと、どのような大企業であっても赤字になったり、銀行の貸し渋り・貸し剥がしに遭ったり、倒産や、大胆なリストラを余儀なくされて、社会が大混乱になってしまいます。

時価会計の廃止や・現在検討されているペイオフ制度の停止のアイディアについては、亀井静香さんの総裁選のマニフェストや、国民新党の政策などではとっくの昔に記載されていたことですが、
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20081017.shtml

まあしかし、時間が経てば経つほど、亀井静香さんを応援し続けてきた、我々の考えが正しかったものと証明されるものばかりです。

ものごとの考え方というのは、大衆報道と自分の考えに違いがあって、自分の考えが１万人に１人しか考えていないようなことであったとしても、正しいことがあるというのは何度も経験してきましたが、たいがい理解されない孤独に耐えなければなりません。

北斗の拳のケンシロウじゃないですけど、「スローすぎてあくびが出るぜ」てな気持ちになってしまう、今日この頃です（笑）