株高が止まりません。
こういう時期には、信用取引などしてはいけないのでしょう。
昨夜中学以来の親友に電話をしたのですが、まだまだ上がるといっても信じてくれません。定額給付金なんて比べ物にならないくらいの、政府のプレゼントなのですが。まあ、親友が○日本製鉄や全○空などの株の損切りをして、財政出動系の株を買う気になるころまでが上昇期間なのかも知れませんけど(笑)
下は、今年のオフ会で参加者に資料として配ったものですが、未来のJRAのレース結果が読める新聞を入手したような、まさに未来予想図でした。
全体的な景気対策で日経株価に連動した証券株が高騰するのも当たり前ですし、休日千円高速道路の大騒ぎもそうですし、エコ減税を行えば電気自動車バッテリーのユアサコーポレーションの株が上がるのも当たり前で、これに不動産株の政府買い上げが加わるので、飛鳥建設や大成建設などの建設株も上がっているのでしょう。これでも高値の時の半分くらいですから、株安の特に不調な業種に政府のテコ入れの利いたものを買えば、僕のようにデイトレードできないサラリーマンでもホールドしているだけで、上手くいけば何倍にも資産を増やせるのではないでしょうか。
消費税12%などという、麻生骨太2009がそのまま適用されれば、もちろん引き上げ時期ですが、選挙前には無いでしょう。秋頃に一旦売却すれば、その後の就職活動にも余裕ができそうです。
とか言いながら、みなさんには話半分に聞いて自己責任でということを、付け足し忘れないようにしないと(笑)
■麻生内閣における経済対策
「当面は景気対策」
○安心実現のための緊急総合対策 11.5兆円程度
・第一次補正予算(10月16日成立) 1.8兆円
緊急保証・貸付、防災・耐震対策 等
○生活対策(10月30日決定) 26.9兆円程度
・定額給付金、緊急保証・貸付、高速道路料金引き下げ、
地域活性化・生活対策臨時交付金、医療・介護・副士対策 等
○生活防衛のための緊急対策(12月19日決定)
①財政上の対応 10兆円程度
・雇用対策(年末対策[住宅・生活支援等]) 1.1兆円程度
・雇用創出等のための地方交付税増額 1兆円
・経済緊急対応予備費の新設 1兆円
・税制改正(減税措置[住宅減税等])(平年度) 1.1兆円程度
・「生活対策」の実現(上記の財政措置) 6兆円程度
②金融面での対応 33億円程度
・金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大 10兆円
・銀行等保有株式取得機構の活用・強化 20兆円
・政策金融の「危険対応業務」発動・拡充 3兆円
・住宅・不動市場対策 0.2兆円程度
こういう時期には、信用取引などしてはいけないのでしょう。
昨夜中学以来の親友に電話をしたのですが、まだまだ上がるといっても信じてくれません。定額給付金なんて比べ物にならないくらいの、政府のプレゼントなのですが。まあ、親友が○日本製鉄や全○空などの株の損切りをして、財政出動系の株を買う気になるころまでが上昇期間なのかも知れませんけど(笑)
下は、今年のオフ会で参加者に資料として配ったものですが、未来のJRAのレース結果が読める新聞を入手したような、まさに未来予想図でした。
全体的な景気対策で日経株価に連動した証券株が高騰するのも当たり前ですし、休日千円高速道路の大騒ぎもそうですし、エコ減税を行えば電気自動車バッテリーのユアサコーポレーションの株が上がるのも当たり前で、これに不動産株の政府買い上げが加わるので、飛鳥建設や大成建設などの建設株も上がっているのでしょう。これでも高値の時の半分くらいですから、株安の特に不調な業種に政府のテコ入れの利いたものを買えば、僕のようにデイトレードできないサラリーマンでもホールドしているだけで、上手くいけば何倍にも資産を増やせるのではないでしょうか。
消費税12%などという、麻生骨太2009がそのまま適用されれば、もちろん引き上げ時期ですが、選挙前には無いでしょう。秋頃に一旦売却すれば、その後の就職活動にも余裕ができそうです。
とか言いながら、みなさんには話半分に聞いて自己責任でということを、付け足し忘れないようにしないと(笑)
■麻生内閣における経済対策
「当面は景気対策」
○安心実現のための緊急総合対策 11.5兆円程度
・第一次補正予算(10月16日成立) 1.8兆円
緊急保証・貸付、防災・耐震対策 等
○生活対策(10月30日決定) 26.9兆円程度
・定額給付金、緊急保証・貸付、高速道路料金引き下げ、
地域活性化・生活対策臨時交付金、医療・介護・副士対策 等
○生活防衛のための緊急対策(12月19日決定)
①財政上の対応 10兆円程度
・雇用対策(年末対策[住宅・生活支援等]) 1.1兆円程度
・雇用創出等のための地方交付税増額 1兆円
・経済緊急対応予備費の新設 1兆円
・税制改正(減税措置[住宅減税等])(平年度) 1.1兆円程度
・「生活対策」の実現(上記の財政措置) 6兆円程度
②金融面での対応 33億円程度
・金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大 10兆円
・銀行等保有株式取得機構の活用・強化 20兆円
・政策金融の「危険対応業務」発動・拡充 3兆円
・住宅・不動市場対策 0.2兆円程度
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