日本の病理～全ての道は、経団連に続いている

原発村の問題を追求していくと、日本の病理は、すべて同じところにつながっていることが分かります。TPP、原発再稼働、消費税増税、医療費・介護費削減、武器輸出、集団的自衛権まで、すべて経団連の政策の丸のみです。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/009.html
TPP交渉の早期妥結を求める
１．第二次安倍政権の下、日本経済の再生に向けた政策が功を奏し、着実な景気回復が続き、デフレからの脱却は目前にある。アベノミクスの三本目の矢である成長戦略の実現に向け、その重要な柱である経済連携推進の喫緊の課題として、経済界はTPPを重視している。TPPは、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けた最も有望な道筋としても位置付けられ、成長著しいアジア太平洋の活力を取り込み、わが国経済を再び持続的な成長軌道に乗せる上で必要不可欠な協定である。また、経済界は、中小企業も含め、物品やサービスの市場アクセス拡大のみならず、グローバル・ルールの形成へとつながる21世紀型の貿易・投資ルールによる競争…
keidanren.or.jp

http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2013/1001.html
消費税率引き上げ及び経済対策の決定に関する米倉会長コメント
来春４月の消費税率８％が決定された。安倍総理の決断を高く評価する。また、これと併せて大胆な投資減税や研究開発税制の維持拡充をはじめとする税制措置や家計負担軽減策からなる概ね５兆円規模の経済対策が取りまとめられたことは大変心強い。法人税実効税率の引下げの第一歩として、復興特別法人税の前倒しでの廃止の方向性が打ち出されたことを大いに歓迎する。
keidanren.or.jp

http://www.huffingtonpost.jp/・・・/sadayuki-sakakibara・・・
原発再稼働は「国民全体の願い」 経団連・榊原定征会長
経団連の榊原定征会長は原発の再稼働について、「速やかに...
huffingtonpost.jp

http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021201002253.html
武器輸出拡大、経団連が提言　官民で三原則見直し - 47NEWS（よんななニュース）
防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合...
47news.jp

http://www.asahi.com/articles/ASG6R5QBNG6RULFA02K.html
経団連会長「早期に国として方向性を」　集団的自衛権：朝日新聞デジタル
安倍政権が憲法の解釈変更でめざす集団的自衛権の行使容...
asahi.com|作成: The Asahi Shimbun Company

http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/070_honbun.html
今後の労働者派遣制度のあり方について
労働者派遣制度は、経済・産業構造の変化に伴い多様な就業形態を必要とする企業側のニーズと労働者の就業意識の多様化を背景として、専門的業務や特別の労務管理を必要とする業務のほか、臨時的・一時的な業務における企業と労働者の迅速なマッチングを可能にし、労働市場において交渉力の高くない労働者に多様な就労機会を提供するなど、労働市場における有用な労働力需給調整機能を果たしており、他の就労マッチング制度や機関#1より優れている面を有している。また、「仕事とプライベートの両立が図りやすい」「働く期間や時間を自分で選べる」「すぐに仕事に就ける」といった理由などから#2、派遣という働き方を自ら選ぶ派遣労働者も多い…
keidanren.or.jp

http://www.asahi.com/articles/ASG9B5GFQG9BULFA02X.html
法人税、２０１７年度めどに２０％台に　経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、２０１５年度税制改正に向けた提言を発表し...
asahi.com|作成: The Asahi Shimbun Company

https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/043.html
医療保険制度改革に関する要望
政府においては、昨年成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（プログラム法）に基づき、同法に示された医療保険制度の検討事項について、2015年通常国会への法案提出を目指した議論を開始した。
keidanren.or.jp

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2014_0909.html
NHK NEWS WEB 経団連 政治献金関与再開のねらいは
日本を代表する経済団体「経団連」。この経団連を率いる会長...
www3.nhk.or.jp