植草一秀の『知られざる真実』より
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-5e61.html
1月17日の放送では竹中氏が財政出動の必要性を訴えていた。2002年のNHK日曜討論で「補正予算編成が必ず必要になる。補正を編成するのであれば早期に対応するべきだ」と私が指摘した際、竹中氏が「補正予算編成など愚の骨頂」と発言したのがおとぎ話のように感じられる。
私が2002年度予算について述べたのは、2002年度の当初予算における財政赤字金額が2001年度補正後予算での実質財政赤字金額から大幅減額されており、財政運営が強度のデフレ効果を与えることだった。財政の経済への影響は、短期的には財政赤字の前年度比増減で決定される。
小泉政権は2001年度に超緊縮財政を強行実施した。私はこの政策を小泉政権発足時点から批判したが、小泉政権は警告を無視して超緊縮財政に突き進んだ。その結果、日本経済が崩壊に直行した。結局、小泉政権は5兆円の財源追加調達を柱とする大型補正予算編成に追い込まれた。
2002年度も小泉政権は超緊縮予算を編成した。2002年度予算から5兆円規模のデフレ効果が予想された。私は、2002年度のデフレ予算が日本経済再悪化をもたらすことを指摘し、早期に補正予算編成の方針を示すべきだと主張した。
これに対して竹中氏が「補正予算編成など愚の骨頂」だと発言した。この竹中発言を契機に株価が暴落に転じた。株価はそのまま2003年4月28日の7607円へと暴落した。結局、小泉政権は2002年度も5兆円規模の大型補正予算編成に追い込まれた。
この政策失敗で日本経済は戦後最悪の不況に陥った。無数の国民が失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄に追い込まれたのである。株式市場は竹中氏が示した「大銀行破綻も辞さぬ」との政策方針により日経平均株価が7600円に暴落したが、最終局面で小泉政権はりそな銀行に2兆円の公的資金を投入し、りそな銀行を救済した。
(引用終わり)
上記は、名著『現代日本経済政策論』を彷彿させる表現で素晴らしいです。現国会の補正予算は、民主党の緊縮財政を少し縮める内容のものですが、それと併せて亀井さんの予算前倒し提案が採用されれば、株価と景気はかなり戻してくると思われます。
植草一秀さんといえば、かつて我々(日本財政研)のオフ会に招いたこともあったのですが、このように財政政策の経緯を表現できるのは、経済コラムマガジンの作者か、植草一秀さんくらいしかいないと思います。
検察とマスコミは植草さんという逸材を社会的に葬りましたが、当時の青木幹雄参院幹事長が、竹中大臣を降板させて植草さんを持ち上げようとしていた矢先の事件でしたから、僕は逮捕当時から、国策捜査である可能性が高いと思っていました。
あの時も現在拘留中の石川議員と同様に、検察からマスコミに対して守秘義務違反のリークと過去に犯罪暦があったなどというデタラメ報道が怒涛のように流されたのですが、国策捜査が政治サイドではなく、検察サイドの独断であり、たいがい小泉改革を支持する人間たちの意向が反映されていたのは間違いないと思います。それは、現在もそうでしょう。
しかし冷静に考えれば、選挙で選ばれたわけでもない検察組織が、国の運命を左右させていいはずがないでしょう。100歩譲って、「国策が国のためなら」という観点から考えても、これまでの政治結果をみると、小泉内閣容認で日本経済に与えたダメージは天文学的数値でした。財政政策も知らない、国家の最重要課題である再分配も知らない人たちが逮捕権を乱用してきたことは、明らかであったではないですか。こんな連中に、権力など与えてはいけないです。
日本の有権者は、「こんな政治センスのない人間たちに、俺たちの国を動かされてたまるか」と、シュプレヒコールを上げなければならないのですが、左翼な人は小沢幹事長を体を張って擁護する気がサラサラないようですし、右翼な人は外国人参政権を潰す絶好の機会と考えているのが、現状のようです。
僕も以前から、外国人参政権は反対の立場ですが、地方参政権を認めた国で国を乗っ取られた国もないようなので、それが本当に日本のトッププライオリティーかは問題があると思います。
第一そのような方々が、どうして国民新党を支持できないのでしょうか。
国策捜査によって、何度も財政政策を台無しにされてしまいましたが、何十万人もの自殺者を排出し、何百万人もの失業者を出し、何十万件も倒産企業を出して、検察に乗っ取られた現状の日本の方が、よほど問題があるのではないでしょうか。
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1月17日の放送では竹中氏が財政出動の必要性を訴えていた。2002年のNHK日曜討論で「補正予算編成が必ず必要になる。補正を編成するのであれば早期に対応するべきだ」と私が指摘した際、竹中氏が「補正予算編成など愚の骨頂」と発言したのがおとぎ話のように感じられる。
私が2002年度予算について述べたのは、2002年度の当初予算における財政赤字金額が2001年度補正後予算での実質財政赤字金額から大幅減額されており、財政運営が強度のデフレ効果を与えることだった。財政の経済への影響は、短期的には財政赤字の前年度比増減で決定される。
小泉政権は2001年度に超緊縮財政を強行実施した。私はこの政策を小泉政権発足時点から批判したが、小泉政権は警告を無視して超緊縮財政に突き進んだ。その結果、日本経済が崩壊に直行した。結局、小泉政権は5兆円の財源追加調達を柱とする大型補正予算編成に追い込まれた。
2002年度も小泉政権は超緊縮予算を編成した。2002年度予算から5兆円規模のデフレ効果が予想された。私は、2002年度のデフレ予算が日本経済再悪化をもたらすことを指摘し、早期に補正予算編成の方針を示すべきだと主張した。
これに対して竹中氏が「補正予算編成など愚の骨頂」だと発言した。この竹中発言を契機に株価が暴落に転じた。株価はそのまま2003年4月28日の7607円へと暴落した。結局、小泉政権は2002年度も5兆円規模の大型補正予算編成に追い込まれた。
この政策失敗で日本経済は戦後最悪の不況に陥った。無数の国民が失業、倒産、経済苦自殺の灼熱地獄に追い込まれたのである。株式市場は竹中氏が示した「大銀行破綻も辞さぬ」との政策方針により日経平均株価が7600円に暴落したが、最終局面で小泉政権はりそな銀行に2兆円の公的資金を投入し、りそな銀行を救済した。
(引用終わり)
上記は、名著『現代日本経済政策論』を彷彿させる表現で素晴らしいです。現国会の補正予算は、民主党の緊縮財政を少し縮める内容のものですが、それと併せて亀井さんの予算前倒し提案が採用されれば、株価と景気はかなり戻してくると思われます。
植草一秀さんといえば、かつて我々(日本財政研)のオフ会に招いたこともあったのですが、このように財政政策の経緯を表現できるのは、経済コラムマガジンの作者か、植草一秀さんくらいしかいないと思います。
検察とマスコミは植草さんという逸材を社会的に葬りましたが、当時の青木幹雄参院幹事長が、竹中大臣を降板させて植草さんを持ち上げようとしていた矢先の事件でしたから、僕は逮捕当時から、国策捜査である可能性が高いと思っていました。
あの時も現在拘留中の石川議員と同様に、検察からマスコミに対して守秘義務違反のリークと過去に犯罪暦があったなどというデタラメ報道が怒涛のように流されたのですが、国策捜査が政治サイドではなく、検察サイドの独断であり、たいがい小泉改革を支持する人間たちの意向が反映されていたのは間違いないと思います。それは、現在もそうでしょう。
しかし冷静に考えれば、選挙で選ばれたわけでもない検察組織が、国の運命を左右させていいはずがないでしょう。100歩譲って、「国策が国のためなら」という観点から考えても、これまでの政治結果をみると、小泉内閣容認で日本経済に与えたダメージは天文学的数値でした。財政政策も知らない、国家の最重要課題である再分配も知らない人たちが逮捕権を乱用してきたことは、明らかであったではないですか。こんな連中に、権力など与えてはいけないです。
日本の有権者は、「こんな政治センスのない人間たちに、俺たちの国を動かされてたまるか」と、シュプレヒコールを上げなければならないのですが、左翼な人は小沢幹事長を体を張って擁護する気がサラサラないようですし、右翼な人は外国人参政権を潰す絶好の機会と考えているのが、現状のようです。
僕も以前から、外国人参政権は反対の立場ですが、地方参政権を認めた国で国を乗っ取られた国もないようなので、それが本当に日本のトッププライオリティーかは問題があると思います。
第一そのような方々が、どうして国民新党を支持できないのでしょうか。
国策捜査によって、何度も財政政策を台無しにされてしまいましたが、何十万人もの自殺者を排出し、何百万人もの失業者を出し、何十万件も倒産企業を出して、検察に乗っ取られた現状の日本の方が、よほど問題があるのではないでしょうか。
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