反米反共という選択

今日のＴＶタックルを観て、北京オリンピックを前に、人権問題で揺れている中国の様子がよ～く分かって面白かったです。

僕はチベット問題を考えて、北京オリンピックはボイコットした方がいいんじゃないかと思っていましたが、宥和政策で、このまま民主化の方向へソフトランディングさせていった方が、共産政権を崩壊させることができるのではないかと考え直しました。

最近のテレビ報道は一昔前と違ってずいぶん右傾化していますが、中国の報道が信頼できないというのは分かります。しかし、僕などは欧米サイドの報道も信頼していません。

チベットの人口が600万人もいないのに、中国に400万人～600万人も虐殺されたとか、民族浄化が行われているとか、欧米諸国が旧ユーゴに対して報道していた内容と同じではないですか（笑）

僕にはセルビアに住むカメラマンの友人がいますが、当初そいういった西側の発表を信じてクロアチアに同情していた友人は、現地についてセルビア人の住居に下宿したり、クロアチア人の横柄な態度を経験したりして、旧ユーゴで民族浄化が行われたとか、女性がみんなレイプされたなどの西側報道がみんな嘘っぱちで、事実が全く逆であることを知ったそうです。

日本には少数の戦場ジャーナリストもいますが、90年代以降の戦場になったアフガニスタンやイラクなどの戦地に行くと、同様な体験をして、アメリカこそ最大のテロリストであると、たいがい反米に回るのだそうです。

日本にとっては森永卓郎氏の言うように、中国なんかよりも、日米構造協議で圧倒的不利な規制緩和を押しつけられた、米国の日本経済テロの方がよっぽど悪質です。

ダライラマの取り巻きに、クリントン一族やロックフェラーが出資しているということは、彼らが、戦争で儲けるために、また新たな火種を播いているのでしょう。

オバマ氏が大統領になったとして、米国が民主党政権になるとイラクを撤退するのでしょうが、次はイラン戦争が近いと言われています。それが終わったらシリア、台湾海峡、朝鮮半島が、軍産複合体に狙われているのでしょう。もちろん日本も傍観者であることは許されず、５年１０年かけて、大恐慌の日本を戦争に追い込む手順を作っているのでしょう。

その時は、ネット右翼の若者も徴兵制で取られていくでしょうが、いつの時代も戦争で犠牲になるのは２０代３０代の若者で、護国や愛国心という幻想を抱きつつ、少数の者の利益のために死んでいくのです。そのとき僕はもう５０代に近く、使い物になりませんから、サディスティックな視線で浮き世を見つめることに致しましょう。

でもね。政府通貨発行という景気浮揚の恐慌回避への道もあれば、反米反共という選択も、日本にはあるのですよ。