法人税下げても、雇用拡大拒否だってｗ

法人税減税のニュースですが、もはや累進性崩壊ですな。

経団連の米倉弘昌は、法人税をたった１６％しか払っていない住友化学の会長ですが、金を稼いでいる人間の税金を負けてあげて、またもや内部保留を増やしてやるんかい。

大企業の内部保留は、今や２４０兆円以上。

それが世の中にお金を回らなくして不況にしているのに、小泉カイカク以上の大企業迎合主義はやめろって。

だったら中小零細企業にも、小泉カイカク前の3000万円まで消費税免税点に戻してやりなよ。

下の文章は参考になるから、よく読んで欲しい↓



http://www.owari.ne.jp/~fukuzawa/nikki06-6.htm

＜国が借金をしなければならない原因とは、まずは税収の不足である。現に米国でも日本でも、富裕層に対する税金や法人税を減税したことによって減った税収分を借金で賄っているのだ。しかし借金はいつか、利子を付けて返さなければいけない。借りた金額以上を支払うのだから、さらに借金は増えていく。

　日本の十八年度の国債費の内訳をみるとそれがはっきり分かる。償還費が十兆円で利払い費が八兆六千億円、そして事務費が千億円となっている。借金の元金そのものが減らないのも当然である。では、借金の利子にあたる利払い費は誰の手に渡っているのかといえば国債を買った人だ。それは一般庶民ではなく、富裕層の個人や銀行や投資会社である。つまり減税という恩恵を受けている富裕層や企業が、政府にお金を貸すことでさらにもうかる仕組みになっている＞

　もちろん彼らは国債を買っているだけではない。０６年版通商白書は「日本は投資立国をめざすべきだ」としている。すでに、去年から日本は対外資産の利潤が生む利益が、貿易収支を上回っている。２００５年の貿易収支の黒字が１０兆３５００億円なのに、所得収支は１１ 兆 ３６００億円ほどもある。

　これは日本が投資大国になりつつあるということだ。通商白書はこの投資収益率を上げるために、もっと投資効率の良いインドや中国への投資を奨めている。裕福層の税金を下げ、彼らに金融資産をプレゼントし、そのお金が海外に投資され、貿易収支を上回る利潤を稼ぎ出している。

　その動かぬ証拠が、１５００兆円にもなる厖大な個人金融資産の存在である。これはイギリス、フランス、ドイツのＥＵ主要３ケ国の合計よりも大きい。一方で国債を買うどころか、郵便貯金さえできない貯蓄０世帯が増えてついに２５パーセントを超えた。日本はアメリカに迫る超格差社会になろうとしている。

　国の赤字が増えた主な理由が金持ち減税のせいだとすれば、これを「国の借金」だとして一般の国民に肩代わりさせるのはまちがっている。むしろ、金持ち優遇の減税政策で、彼らがふところに収めた厖大な個人金融資産から徴収するのが筋である。

　前にも書いたように、国の借金は裕福層の個人金融資産をふとらせる。しかし、政府はお金持ちの資産には手をつけようとしない。そうするとどうなるか。ふたたびビル・トッテンさんに語って貰おう。

＜国が借金を抱えるとどうなるのかというと、日米政府をみれば分かるように、赤字を理由に一般国民へのさまざまなサービスが削減される。財政赤字だから教育や医療、住宅に向ける予算がないというのが常とう句である＞

＜国を借金漬けにすることで、一般国民には「自己責任」という名のもとさまざまな福祉を切り捨てながら、国債の発行によって下から上へ富を再配布させてきた小泉構造改革。この四年間で小泉内閣は二百九十兆円もの国債を発行したことを考えると、富の再配布のための改革だともいうことができるのである＞


雇用拡大、経済界は約束拒否
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1439424&media_id=4