今日の時事放談は、亀井静香さんがこんなことを言っていました。
「私が民主党の連中に言っているのは、まぜご飯でおかゆになっている民主党が、世論調査頼みで、選挙に勝てそうだというので小沢どんぶりに固まっている。そのようなことで政権は取れない。人類の歴史を見てみろ。全部政権がからむと、血が流れている。民主主義の手続きで出される場合でも、東南アジアを含めて色んな国で大変な事態が起きかねないのが政権交代であって、今のように、政権が独りでに手に入るみたいなことを思っていると、政権は取れないと言っている。政権は戦いで取るものだ。世論調査なんていうものは、一晩で変わってしまう」
今発売中の「WILL」でも、亀井さんの発言は光っていますが、政権維持のためにはどんな卑怯な手でも使うのが自民党であって、亀井さん本人がやったように、政敵であった社会党とでも、公明党とでも手を組んでしまうわけです。
もちろん、国策捜査と思われようが何でもやってしまうのでしょうが、それでペシミスティックになっていると、政権など取れるはずもありません。
亀井さんの仰るように、首相の問責決議でも何でも、もっと早いうちにやれば良かったのです。アメリカの支配構造があるとしても、ただ金をむしり取られるのではなく、円建ての国債で欧米に金を貸して恩を売ってやれば、日本が主導権が取れる最大のチャンスであるというのも、なかなか理解できていないようです。
若い政治家ほど、全てに置いて受け身であり、亀井さんの時代の政治家のような胆力が無いと思われます。
そんな中、５年で２００兆円の財政出動、時価会計・ＢＩＳ規制・ペイオフの凍結という国民新党の新たな経済政策は秀逸です。
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/pdf/keizai-20090313.pdf
―平成経済恐慌をいかに打開するか―
平成２１年３月１３日
国 民 新 党
１． 緊 急 提 言 の 考 え 方
現在の日本は「１０年デフレ」、「１０年ゼロ成長」であり、既に平成恐慌に突入している。
（１）この経済恐慌から脱却するためには、５年程度の集中財政支出により日本経済を安定成長、税収増の路線に乗せることが最も重要。政府の無策により、今年度は既に７・２兆円もの巨額の税収不足に陥っている。
（２）今回の財源措置は、まさに百年に一度の異例な緊急対応となるが、本案によるか政府の想定している消費税の増税によるかを考えた場合、消費税の増税は消費需要を著しく減退させるものであることから、本案が国民の期待に沿えるもの。
（３）国民新党は、アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価暴落等の経済危機に際して、昨年の１月に「暮らしを守る緊急２０兆円経済対策」を発表し政府に対してその政策の実現を求めたところ。
この提言を受け入れていれば、今日の恐慌は、かくも深刻なものとはならなかった筈。
このため、年４０兆円、５年継続の大型補正予算を提言したところ。
２．財 源 措 置 （２００兆円（４０兆円×５年））
（１）国民備蓄の活用
無利子国債により調達 ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（国債購入額に応じて相続税額を軽減）
（政策投資銀行が、無利子国債購入を条件に、所有不動産を担保に融資する仕組を新設）
（２）特別会計備蓄の活用
特別会計積立金の一般会計繰り入れ ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（５年間の限時法で対応）
（３）新規建設国債の発行・・・・・・・金額については（１）・（２）の補充（新規建設国債発行と同時に、同額の政府短期国債を、日銀が市場から買い取る。この措置により、政府債務は増加しないこととなる。）
（これにより、１９９９年９月までの、日銀資金で外貨準備金を保有する仕組みに戻し、国民の預貯金が日本経済に投資される本来の姿とする。）
３．景 気 対 策 項 目
（１）デフレの原因の凍結
ア．基礎的財政収支の均衡目標
イ．金融庁の三点セット（ＢＩＳ規制・時価会計・ペイオフ）
（２）毎年４０兆円の財政支出を５年間継続（単位 兆円）
ア．減税（真水１１・１）
（ア）消費税（食料品等）２・６ （イ）定率減税復活 ３・３
（ウ）住宅ローン ２・５ （エ）中小企業投資減税 １・７
（オ）研究開発・ＩＴ投資減税 １・０
（カ）その他リニア投資減税、加速減価償却の検討
（３）財政支出（真水３３・２）
ア．未来を見据えた公共投資 （１３・７）
（ア）空港港湾の直轄整備 ３・０
（イ）学校・病院の耐震化 １・０
（ウ）電線の地中化 １・５
（エ）過疎地における光ファイバーの敷設 ２・５
（オ）交通渋滞対策 ３・０
（カ）里山環境防災安心対策 ０・７
（キ）河川海浜防災 ２・０
イ．生活セーフテーネット （１０・３）
（ア）雇用対策 ２・０
（イ）医療再生政策 ２・３
（ウ）介護サービス人材確保（３０％引き上げ） ２・２
（エ）在宅介護対策（現金支給） １・０
（オ）授業料減免・奨学金の拡充 １・５
（カ）保育料の無料化 ０・５
（キ）後期高齢者医療制度の廃止 ０・３
（ク）障害者自立支援法の費用負担の軽減 ０・５
ウ．エネルギー・環境・地方再生・食料 （１０・２）
（ア）脱化石燃料開発投資（沖縄水素モデル他） １・０
（イ）太陽光等 ２・０
（ウ）地方交付税 ２・０
（エ）いきいき地方復活交付金 ３・７
（オ）食料自給率向上 １・５
「私が民主党の連中に言っているのは、まぜご飯でおかゆになっている民主党が、世論調査頼みで、選挙に勝てそうだというので小沢どんぶりに固まっている。そのようなことで政権は取れない。人類の歴史を見てみろ。全部政権がからむと、血が流れている。民主主義の手続きで出される場合でも、東南アジアを含めて色んな国で大変な事態が起きかねないのが政権交代であって、今のように、政権が独りでに手に入るみたいなことを思っていると、政権は取れないと言っている。政権は戦いで取るものだ。世論調査なんていうものは、一晩で変わってしまう」
今発売中の「WILL」でも、亀井さんの発言は光っていますが、政権維持のためにはどんな卑怯な手でも使うのが自民党であって、亀井さん本人がやったように、政敵であった社会党とでも、公明党とでも手を組んでしまうわけです。
もちろん、国策捜査と思われようが何でもやってしまうのでしょうが、それでペシミスティックになっていると、政権など取れるはずもありません。
亀井さんの仰るように、首相の問責決議でも何でも、もっと早いうちにやれば良かったのです。アメリカの支配構造があるとしても、ただ金をむしり取られるのではなく、円建ての国債で欧米に金を貸して恩を売ってやれば、日本が主導権が取れる最大のチャンスであるというのも、なかなか理解できていないようです。
若い政治家ほど、全てに置いて受け身であり、亀井さんの時代の政治家のような胆力が無いと思われます。
そんな中、５年で２００兆円の財政出動、時価会計・ＢＩＳ規制・ペイオフの凍結という国民新党の新たな経済政策は秀逸です。
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/pdf/keizai-20090313.pdf
―平成経済恐慌をいかに打開するか―
平成２１年３月１３日
国 民 新 党
１． 緊 急 提 言 の 考 え 方
現在の日本は「１０年デフレ」、「１０年ゼロ成長」であり、既に平成恐慌に突入している。
（１）この経済恐慌から脱却するためには、５年程度の集中財政支出により日本経済を安定成長、税収増の路線に乗せることが最も重要。政府の無策により、今年度は既に７・２兆円もの巨額の税収不足に陥っている。
（２）今回の財源措置は、まさに百年に一度の異例な緊急対応となるが、本案によるか政府の想定している消費税の増税によるかを考えた場合、消費税の増税は消費需要を著しく減退させるものであることから、本案が国民の期待に沿えるもの。
（３）国民新党は、アメリカのサブプライム・ローン市場の崩壊に端を発した株価暴落等の経済危機に際して、昨年の１月に「暮らしを守る緊急２０兆円経済対策」を発表し政府に対してその政策の実現を求めたところ。
この提言を受け入れていれば、今日の恐慌は、かくも深刻なものとはならなかった筈。
このため、年４０兆円、５年継続の大型補正予算を提言したところ。
２．財 源 措 置 （２００兆円（４０兆円×５年））
（１）国民備蓄の活用
無利子国債により調達 ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（国債購入額に応じて相続税額を軽減）
（政策投資銀行が、無利子国債購入を条件に、所有不動産を担保に融資する仕組を新設）
（２）特別会計備蓄の活用
特別会計積立金の一般会計繰り入れ ５０兆円（１０兆円×５年）以上
（５年間の限時法で対応）
（３）新規建設国債の発行・・・・・・・金額については（１）・（２）の補充（新規建設国債発行と同時に、同額の政府短期国債を、日銀が市場から買い取る。この措置により、政府債務は増加しないこととなる。）
（これにより、１９９９年９月までの、日銀資金で外貨準備金を保有する仕組みに戻し、国民の預貯金が日本経済に投資される本来の姿とする。）
３．景 気 対 策 項 目
（１）デフレの原因の凍結
ア．基礎的財政収支の均衡目標
イ．金融庁の三点セット（ＢＩＳ規制・時価会計・ペイオフ）
（２）毎年４０兆円の財政支出を５年間継続（単位 兆円）
ア．減税（真水１１・１）
（ア）消費税（食料品等）２・６ （イ）定率減税復活 ３・３
（ウ）住宅ローン ２・５ （エ）中小企業投資減税 １・７
（オ）研究開発・ＩＴ投資減税 １・０
（カ）その他リニア投資減税、加速減価償却の検討
（３）財政支出（真水３３・２）
ア．未来を見据えた公共投資 （１３・７）
（ア）空港港湾の直轄整備 ３・０
（イ）学校・病院の耐震化 １・０
（ウ）電線の地中化 １・５
（エ）過疎地における光ファイバーの敷設 ２・５
（オ）交通渋滞対策 ３・０
（カ）里山環境防災安心対策 ０・７
（キ）河川海浜防災 ２・０
イ．生活セーフテーネット （１０・３）
（ア）雇用対策 ２・０
（イ）医療再生政策 ２・３
（ウ）介護サービス人材確保（３０％引き上げ） ２・２
（エ）在宅介護対策（現金支給） １・０
（オ）授業料減免・奨学金の拡充 １・５
（カ）保育料の無料化 ０・５
（キ）後期高齢者医療制度の廃止 ０・３
（ク）障害者自立支援法の費用負担の軽減 ０・５
ウ．エネルギー・環境・地方再生・食料 （１０・２）
（ア）脱化石燃料開発投資（沖縄水素モデル他） １・０
（イ）太陽光等 ２・０
（ウ）地方交付税 ２・０
（エ）いきいき地方復活交付金 ３・７
（オ）食料自給率向上 １・５
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