麻生氏の政策では、景気回復できない

既に、あちこちで取り上げられていますが、経済に強いと思われていた麻生太郎氏の評価を、保留していた僕の方が正しかったようです。

森永卓郎「構造改革をどう生きるか」より
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/153/index2.html

　だが、総裁選での発言をよくよくチェックしてみると、具体的な政策の面で、やや違和感を覚えるようになった。

　というのも、わたしが聞く限り、麻生総理は国民の財布に直結する減税について語っていないのだ。せいぜい、公明党が言い出した定額減税くらいである。彼が口にするのは、研究開発投資減税、不動産取得減税、株式投資の減税など、要は大企業や金持ち側に対する減税ばかりである。

　麻生総理の頭には、庶民の生活をよくすることで消費を拡大しようという考えはないらしい。企業も確かに弱っているが、その大きな理由は、消費者に金がないためにモノが売れないからではないか。そこを考えないことには、いくら企業に減税をしても景気は一向に回復しないとわたしは思うのだ。

　一方、民主党が打ち上げた景気対策はどうか。基礎年金の全額国費負担、高速道路の無料化、ガソリン・軽油の暫定税率廃止、一人当たり２万6000円の子供手当支給、農家への戸別所得補償を含めて、財政規模は22兆円にのぼる。与党の景気対策とは桁違いに大きい。

　現在が未曾有の経済危機であることを考えれば、可能ならば民主党の景気対策のほうがいいに決まっている。


（引用終わり）


まあ、また金持ちのための景気浮遊をやろうというのですから、困ったものです。

麻生氏が、小泉内閣や安倍内閣の主要閣僚・主要ポストでありながら何も出来なかった理由は、結局はお金持ちのお坊ちゃんの感性なわけで、もともと構造改革派と気があっていたということなのでしょう。

前回の総選挙では、僕が選挙区で投票した国民新党の票は死票になってしまったので、「選挙区は民主党に、比例区は国民新党に」というのが、お国のためにもっとも良い選択なのかも知れません。