国会同意人事-その2

平成28年1月6日11時、衆参同時に議院運営委員会理事会が開会され、国会同意人事の内示がありました。

今次国会、つまり第190回国会においては、人事官、検査官、公正取引委員会の各委員等26機関、88名の人事案件が内示される予定となっています。

今回は、第一弾の国会同意人事で、15機関34名が衆参両院の議院運営委員会理事会に内示されました。

随分前のエントリーでも紹介しましたが、国会同意人事は衆参両院の議院運営委員会理事会に内示され、申し合わせに基づき、内示後10日間程度を経て、衆参両院の本会議で採決されます。

本会議での採決は、衆参両院の本会議定例日によって前後しますが、国会同意人事は一院で不同意になれば、その段階で不同意が確定します。

ちなみに、今回内示があった国会同意人事のうち、公正取引委員会委員が昨年12月3日に任期満了、会計検査院検査官が昨年12月7日に任期満了を迎えており、欠員状態が続いています。

昨年、臨時会を召集しなかったことによる弊害のひとつであると指摘できるでしょう。

なお、国会同意人事の中でも以下の候補者からは、衆参で議院運営委員会を開会し、所信聴取と質疑を行うこととされています。

○国会同意人事所信聴取対象者

人事院人事官
会計検査院検査官
公正取引委員会委員長
原子力規制委員会委員長
日本銀行総裁及び副総裁

今回、内示があった会計検査院検査官の所信聴取と質疑は、1月7日、衆参両院の議院運営委員会で行われます。

機会があれば、会計検査院検査官の任期切れと立法権である国会との関係で、気になる点について書いてみたいと思います。