中央公聴会とは

○国会法第51条

委員会は、一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができる。

総予算及び重要な歳入法案については、前項の公聴会を開かなければならない。但し、すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては、この限りではない。

現在、衆議院では平成29年度総予算案を審査中ですが、2月21日には中央公聴会が開かれます。

国会法は、予算案（総予算）について公聴会を開かなければならないと定めており、逆に言えば、審議日数に期限のない衆議院の場合、公聴会を開くことが出来れば、採決に向けた条件が整備されたとみなすことができます。

そこで、中央公聴会以降、採決までの審査日数の最近の傾向を見てみたいと思います。

○中央公聴会から採決までの審査日数

平成28年度総予算：３日間（分科会、集中、集中的締めくくり質疑）
平成27年度総予算：３日間（分科会、一般＋集中、締めくくり質疑）
平成26年度総予算：３日間（分科会、集中、締めくくり質疑）
平成25年度総予算：３日間（分科会２日、集中＋締めくくり質疑）

ここ数年は、上記の傾向ですが、せっかくの機会ですので日付入りで下記にお示しいたします。

・平成28年2月24日　公聴会
（１）25日分科会、（２）29日集中審議、（３）3月1日集中的締めくくり質疑

・平成27年3月9日　公聴会
（１）10日分科会、（２）12日一般＋集中、（３）13日締めくくり質疑

・平成26年2月25日　公聴会
（１）26日分科会、（２）27日集中審議、（３）28日締めくくり質疑

・平成25年4月11日　公聴会
（１）12日分科会、（２）15日分科会、（３）16日集中＋締めくくり質疑

ここ数年、中央公聴会から採決までの審査日数は３日ですし、平成29年度総予算の分科会は、2月22日終日と23日午前までの日程で既に議決されており、23日午後に集中審議でも入ってくると、24日採決の可能性も排除できないことになります。

その場合、野党側は充実審議を求める術を持っているのか、という観点に立つと、採決前の条件は外形的には揃っていますので、なかなか難しいかもしれません。

ただ、2月24日（金）は「プレミアムフライデー」とやらが開始の日です。そんな日に、夜まで本会議あるんでしょうか、それともないんでしょうか。。