20220427 大阪府議会オンライン委員会調査

　

４月２７日長野県議会会派「改革・創造みらい」は、大阪府議会のオンライン委員会について調査を行いました。

総務省自治行政局から２０２１年４月「委員会においては条例改正をすればオンラインを活用した委員会を開催することができる」旨の通知が出されています。

大阪府議会は「オンラインによる開会の適用範囲を新型コロナに限らず重大な感染症にまで対象を広げ、そのほか大規模な自然災害や事故の発生等により参集困難な場合にも開催が可能」としています。あくまで、原則は「参集」であり、特例として「オンライン」を認めています。

運営要綱で「当該委員以外の者をいれない」「関係がない映像や音声が入り込まない」「３０分前に通信環境の確認をする」ことなどを定めています。

ただ正副委員長については円滑な議事運営を確保する必要からオンラインの出席は認めていません。

採決の方法については、まずオンライン出席者の可否を挙手と発言により確認した後、参集委員の可否を起立により確認します。

委員長の「秩序保持権」を行使するため、オンライン出席委員にも退場させることができ、通信を遮断することができます。

これまでに、健康福祉常任委員会で新型コロナの濃厚接触者となったことからオンラインによる出席、質問が行われました。また、教育常任委員会では配偶者の出産補助や育児のためオンラインによる質疑が行われています。

長野県議会としても、非常時に備え議論を加速させる必要があります。