子宮頸がんワクチン副反応患者を救ってきた池田修一信大教授

８月１８日信濃毎日新聞


　子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの予防のため２０１０年予防接種法の改正によって任意接種が始まり、国と自治体が補助をして無料で小学校６年生から高校１年生の女子に接種が始まりました。２０１３年４月から定期接種が始まりましたが、２ヶ月後の６月には副反応があるということで、「積極的に勧奨しない」ことになり、副反応とワクチン接種の因果関係について研究が続いています。
　ですから２０１３年に小学校６年生で接種した人は今、中学２年生です。２０１１年に接種した高校1年生は大学2年生になります。年齢でいえば現在１４歳～２０歳までの人ということになります。
　
　ワクチンの販売開始から2014年11月までに約３３８万人が接種しています。長野県では４８，３６９人、松本市では５，２４４人が接種しています。このうち、副反応の疑いの報告があったのは２，５８４人（昨年１１月現在、長野県では２９人）ですが、ワクチンの副反応ではないと診断された場合は報告がありませんので、潜在的にどの程度副反応があったのかは、わかっていません。
　私は自治体議員の皆さんと一緒に、１２月に池田修一先生の講演会を開催、１月には「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長の池田としえさんを招き講演会を行い、その場で「子宮頸がんワクチン被害を考える会」を立ち上げフェイスブックで情報提供などを行ってきました。その後二人の方から電話連絡があり県の窓口などを紹介しました。また、７月２７日には、６４人の被害女性が国と製薬会社を相手に慰謝料を請求する提訴を行いました。

　厚生労働省は、子宮頸がんワクチンの副反応を研究するため研究班を立ち上げ、そのうち「神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究班」の代表は信州大学の池田修一先生です。厚生労働省において今年３月「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」発表が行われました。（資料参照）

　この発表に対して、一部の雑誌に、研究が不正に行われたなどという記事が掲載され、信大内に調査委員会がつくられていますが、この一部の雑誌の記事に対して、池田先生が「記事は明白な虚偽」として訴えたものです。

　全国の子宮頸がんワクチン被害者を診療し助けてきた池田先生です。一方で子宮頸がんによって亡くなる方もいて子宮頸がんワクチンを進めている得体のしれない力があることも現実です。ただ言えることは子宮頸がんは検診と性教育で減らすことができるということ、積極的勧奨を止めて以降、副反応患者が出ていないという事実です。