昨年3月東京都内で、両親による児童虐待で亡くなった子どもが、1月に香川県から転出していたことから、検証が行われた。
香川県では、アセスメントシートのの活用、要保護児童対策地域協議会の機能強化、加害者への直接的指導、転居の際引き継ぎが完了するまで援助の継続することなど改善策をまとめた。
その後香川県では児童相談所の体制を強化するため、「児童虐待対策課」の設置、児童福祉司の新たな確保、警察官OBに加え現職警察官を新たに配置、嘱託弁護士の配置等を行ってきた。
香川県では対応する児童福祉司や児童心理士、社会福祉士の要請を職場に入ってから援助をして資格を、とってもらっているが、ベテランが辞めて行く中で体制の充実には時間がかかりそうである。
場所を子ども女性相談センターへ移し、児童虐待対策課の新設により対応への変化などについて調査しました。
専任課長が配置されたことで虐待ケースに特化して対応ができるようになったことや、実働人員が増加して機動力が高まったそうである。
警察官を派遣されていることで、重篤案件については虐待受理会に参加してもらい、県警との連絡、調査への同行など動き出すまでがが迅速になっているそうだ。