菅谷松本市長のお話

　　

菅谷松本市長「チェルノブイリの経験がいかされな、5年後、10年後に甲状腺ガンが福島で出ないことを願う」「25年がたったチェルノブイリでは、低体重児が生まれている。内部被爆の状況はわかっていない。わからないから万全の安全対策必要、特に子供」

菅谷松本市長「チェルノブイリでは、子供たちにいま疲れやすい、風邪を引きやすい症状かでている。貧血が増えている。胎児が低線量の影響がどう出るかはわからない。」

菅谷松本市長「内部被爆の三つの経路を断つしかない。呼吸、皮膚、経口。松本では、口から入ることに注意が必要。福島の原発の空間放射線量が、ポッと上がった時はマスクをするなど注意が必要。」

菅谷松本市長「注意をしてきた人でもセシウムが体の中にたまっている。学童の集団疎開必要。セシウムの汚染マップが8月末にでたが、5月にアメリカが航空モニタリングの結果と一緒だった。政府は人の命を大切にしていない。福島市が高いが、声が上がってこないのは、チェルノブイリの現実を知らない」

菅谷松本市長「日本は汚染国となってしまったという現実を、真正面から受け入れる姿勢を持って、相互に支え会うべきである。」

菅谷松本市長「こどもと妊産婦の命を守ろう」

会場からの質問「セシウムはかることはできないのか」、菅谷松本市長「計るより早期に発見して早期に治療するなど叡知を結集するしかない。」

社民党北信越ブロック自治体議員研修会

9月4,5日と石川県和倉温泉で、社民党北信越ブロック自治体議員研修会が開催され、出席しました。
又市征治社民党副党首による、野田政権に代わっての国会情勢に続いて、はん原発新聞編集委員の末田一秀さんの、原子力防災計画-安全協定についての講演を聞きました。翌日は、食品の放射能汚染問題について。

そこで、国への要請事項、県への要請事項、市町村への要請事項をまとめていく必要を感じました。

国に対して。
１、情報を速やかに開示し、責任ある対応を支持すること。
（１）どうみても２０キロ圏内をはじめ放射能汚染の強いところは永久に戻れないことを説明し補償をすること。
（２）子どもたちの放射能汚染検査・健康診断を半永久的に行うこと。
（３）農地について半径２００キロ以内でほ場ごとに放射能調査を行うこと。
（４）学校・保育園・病院など、子どもたちが食べる食材の放射能調査を行うこと。
（５）地域防災計画で、ＥＰＺの範囲をスピーディによる化放射能の汚染拡大結果や土壌の汚染結果から、少なくとも原発から半径１００キロを指定し、同時に原発事業者との安全協定締結指定自治体とすること。
（６）送発電分離を速やかに行うこと。
（７）自然ネルぎー推進モデル事業を行うこと。
（８）売電料金を引き上げること。

県に対して、
（１）地域防災計画に原子力発電所事故を想定した、原子力編をつくること。
（２）安定ヨウ素剤の購入支援、マニュアルを示すこと。
（３）食品安全検査を実施すること。
（４）自治体で購入している電力を入札にかけること。

市町村に対して
（１）国・県の対応を待つことを止め、責任をもって住民の命と健康を守ること。
（２）子どもや母体を水際で放射能汚染から守ること。
（３）自治体で購入している電力を入札にかけること。

・・・・ぜひぜひコメントで補強してください。

菅谷松本市長語る

菅谷松本市長語る

■日時 9月6日(火)18時

■場所 松本市あがたの森講堂

■主催 松本地区原水禁