今回の県議選は、選挙とすれば極めて異例な状況の中での選挙戦となりました。3月11日の震災で亡くなられた方は1万1438人、家族らから届け出があった行方不明者は1万6541人で、計2万7979人になったと報道されています。
また、17都県2052カ所の避難所で暮らす方は17万2415人。建物被害は全壊・流失が9都県で1万9019戸。このうち岩手が6割以上を占めており、宮城と福島では依然、把握が難しい状況が続いています。
あらためて、この大震災によってお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、復興に向け努力を続けている皆様に感謝を申し上げます。
本来であれば、国をあげての復興ですから被災地だけではなくすべての選挙が延期されるべきであったかもしれません。しかし、国の方針として統一自治体選挙がおこなわれる以上、候補者として全力で戦う決意です。
しかし、被災された皆さんの心情を思う時、そう派手なことはできないという気持ちがあります。これまで、私たちも街頭カンパや後援会の役員会などでもカンパ活動をおこなってまいりました。今日の時点で、集まった募金を日本赤十字社に送りたいと思います。また、選挙期間中も可能な限り募金活動を行いたいと思います。ぜひともご協力をお願いいたします。
さらに福島原発の大事故による影響で関東で計画停電が行われています。地方で、できることとして節電、節約も大切なことです。したがって、遊説は9時から18時までとし、市街地は可能な限り自転車とハンドスピーカーで遊説を行いたいと思います。選挙も三度目ではありますが、新人であることには間違いありません。愚直にまた謙虚にお訴えをさせていただきたいと思います。
今回の福島原発の事故により、これまでCO2削減の切札が原発だと言ってきたことが間違いであり、CO2以上に危険な放射能汚染が深刻さを増している疑いのない現状があります。今は、すべての英知を結集して一刻も早い安全な収拾を図ることは当然のことです。私たちは脱原発運動を進めてきた立場ではありますが、それだけ原発には詳しいものもたくさんいますので可能な限りの協力をいたします。
そのうえで、現時点で言えることは忘れないようにしなければなりません。
①事故の情報が正確に知らされているのか。
②避難指示は適切であるか。
③放射能の影響について正確に伝えられているか。
さらに、今後に向けて①県・市町村の防災計画に近隣県の原発事故を想定した対策を盛り込むこと、②CO2削減という重い宿題解決に向け、原発に頼らないエネルギー政策の抜本的見直しを県レベルでも起こしていくことが必要だと考えています。
さらに、今回の震災の影響で中信地区のある工場では、つくった部品を納める東北の工場が稼動できず、操業を短縮しているという話もあります。今後、様々な問題が長野県でも出てくることが予想されます。遅れることのない対応を求めていきたいと思います。私は、今回の選挙では雇用の立て直し柱にお訴えをさせていただいています。働く場所がないということは最大不幸社会です。これまで、産・学・官で新たな産業の創造が進められてきましたが、私はここに労働者も加わり、効率だけを優先させるのではなく安心・安全も兼ね備えた産業の創造を果たしていくことが必要だと考えます。
多くの労働組合は正規の労働者によって組織されています。しかし、現在、すべての働く皆さんの3分の1が非正規労働者です。自分はいいかもしれませんが、自分の子どもは非正規労働者となる可能性が多分にあります。だからこそ、労働者も加わって働く場所をこの信州につくりだしていくことに英知を結集しましょう。
そして、医療や介護分野での雇用のミスマッチの解消。公契約条例により建設労働者の社会的相場を形成すること。地域公共交通を環境や街づくりの課題として、同時に雇用の場所として再構築すること。若者が農林業でも食べていくことのできる仕組みをつくること。
県議会は何をやっているのか分からないという声をよく聞きますが、私は、これらのことを県民の皆さんとともに取り組みます。働く県議会を目指します。
明るく元気に働く場所があることが、元気な信州の源です。松本発、みんなでつくろう元気な信州。私は、このキャッチフレーズでこの県議選を戦います。
さらに、厳しい経済・雇用状況を考えれば県議会議員の定数と報酬の見直しは当然のことです。私は、県民の皆さんとともに県議会の改革にも取り組みます。