第３２９回月曜の声 「公契約条例の可能性」

　私たち社民党長野県連合は、８月に行われた長野県知事選挙にあたり、あべ守一氏と「県民生活を守ること、自治基本条例をつくること、公契約条例を検討すること、地域公共交通を支援すること」などを政策協定した。
　このうち、公契約条例についての学習会を開催することとしたが、多方面の方から問い合わせや参加の申し込みがある。
　公契約条例は、日本で最初に千葉県野田市で昨年９月に制定され、現在川崎市、国立市、尼崎市などで制定に向けた準備が行われている。公契約条例とは、簡単にいえば自治体版最低賃金上例である。自治体が契約する際には、定められた最低賃金以上の労働者を雇用することを契約の条件にするという条例である。
　背景には、公共事業をめぐって談合事件が続発し、一般競争入札となったが、仕事をとるためにダンピング的な入札が行われ、そのしわ寄せは、労働者のところへ行き、９７年ピーク時と比較した建設産業に働く労働者の一日当たりの単価が半分となってしまい、建設産業そのものが崩壊の危機に陥っているということがある。
　「最小の経費で最大の効果を目指す」ことは当然のことであるとしても、しかし労働者の賃金を破壊し、生活を破壊することになっては、政治が一体何のためにあるのかと問いなおされかねない問題である。それが公契約条例である。

公契約条例学習会があります。

講師　勝島行正氏（神奈川県地方自治研センター事務局長）

＜松本会場＞　11月15日（月）18時　松本市勤労者福祉センター3Ｆ第5会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本市中央４－７－２２　ＴＥＬ０２６３－３５－６２８６

＜長野会場＞　11月16日（火）18時　長野市・県労働会館５Ｆ大会議室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野市県町５３２－３　　ＴＥＬ０２６－２３５－３２１６
＊各会場とも資料代５００円が必要となります。
【主催・問い合わせ】　社会民主党長野県連合　０２６－２３５－２７２７