解散総選挙見送り！？

麻生総理大臣は、株価の下落による実体経済への悪影響を前に「政局より経済」と言い、解散を見送る方針を決めたという。時あたかも、米国で大統領選が戦われ、８年間に及ぶ共和党政権下の新自由主義批判を強めるオバマ民主党候補が優勢であることを報じている。私の見解も同様である。小泉・竹中路線は、まさに米国の新自由主義路線に基づく、「すべては市場経済のもとに任せるべき」という共和党の政策と同様であった。米国民は、新自由主義経済政策の限界に気がつき始めた。自由とは失業する自由以外私たちには与えられてういないことに、米国民は気づき始めた。
ひるがえって、日本はどうか。新自由主義に基づく規制緩和と民営化を推し進め、有権者の審判受けたのは一か八かの小泉さんだけで、他の阿部・福田・麻生は国民の審判を受けようともしてこなかった。新自由主義に基づく「市場原理主義」が、破たんすることは、この資本主義経済のもとではあたりまえのことである。強くて、金のある者だけが生き残り、国際競争に勝ち残るのだと言ってきたが、問題は日本とか米国とかという国家の問題ではなく、個別大企業の生き残りに国民が動員されてきたのだ。
上げ潮路線派の皆さんは、いずれ経済は循環し国民全体を潤すと言ってきたが、雇用の規制緩和により、正規労働者を非正規労働者に置き換えてきた結果、勤労国民には好況の「こ」の字も実感しないうちに景気は悪化に向かっている。
１９９０年のバブルの崩壊から１０年、これを失われた１０年と表現する人もいる。この１０年のあいだに就職できなかった若者のために政府は、バンソウコウ的な対策を打ち出しているが、好景気の循環は終わり、そこへ実態なきマネーゲームの崩壊が重なり、今後１０年の再び失われた時代を迎えかねない状況を迎えている。
麻生総理大臣は、９０年代のバブルの崩壊時の日本の金融機関への公的資金の注入を誇らしげに例に出して、１１月の金融サミットに臨もうとしているようだが、世界が新自由主義経済政策を進めてきたことの結果に対して責任を誰がとるのか。米国では、大統領選挙でその審判が下されようとしている。かたや、日本の麻生総理大臣は「構造改革路線は間違っていない」と言い張り、部が悪い状況下での解散を見送ろうとしている。
今日の事態が構造改革路線が招いた結果であるという自覚のない麻生さんには、政権担当能力はすでにない。なぜ、今日の金融不安が生み出されたのかという原因の反省がないままに「災害に匹敵する経済危機の中で政治空白を来す早期解散はあり得ない。麻生総理の考え方は正しい」と言ってしまう感覚にも私はついていけない。