３月１０日（月）
7:30 第８１６回月曜の声
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 会派団会議
10:30 農政林務委員会（林務部関係の審査）
18:00 委員会懇親会
３月１１日（火）
7:30 追分スタンディング
9:40 長野県農業大学校卒業式
13:00 私鉄県連総決起集会
18:00 会派反省会
３月１２日（水）
7:30 街角トーク
13:00 本会議
３月１３日（木）
7:30 街角トーク
9:10 所信表明会
10:30 本会議
15:50 本会議
３月１４日（金）
7:30 街角トーク
9:45 【副議長】議会事務局就任あいさつ
10:00 【副議長】副議長レク（調査課）
14:00 【副議長】長野市内就任あいさつ回り
13:00 寿台養護学校卒業式（欠）
16:00 岡田児童センター卓球クラブ（欠）
３月１５日（土）
9:10 松本養護学校卒業式
13:30 戦争遺跡を考える会
15:50 母面会
３月１６日（日）
7:30 オール松本卓球選手権大会
10:30 社民党長野県連合常任幹事会
14:00 山下英三郎（日本社会事業大学名誉教授）さんのお話
長野県議会改革信州政務調査会が主催して「有機農業推進に向けた最近の情勢について」農業ジャーナリストで元長野県職員の吉田太郎氏からお話を聞いた。
（１）有機農業をめぐる国際情勢 自給有機で地域経済再生
①EUは２０３０年までに農地の２５％を有機栽培に転換する計画。スイスでは、国土交交通省が管轄し国土の保全と安全保障のため農家に所得補償をしている。年収は1400万円。
②韓国ワンジュ郡においては、小規模家族農家が生き残ることを目的に農業協働組合をつくり、6次産業化、加工食品とレストランで農家に所得を確保している。ローカルフード条例をつくり、全国のモデルになっている。また、学校給食センターにおいて小規模家族農家が生き残ることを目的に市の財団として農家から直接農産物を確保することで、新規就農者がいる。
③台湾では、日本から学び里山イニシアチブを展開。遊休農地の活用とと鳥獣害被害を都市農村交流で防ぐとともに、農産物の高付加価値化と農産加工(豆腐)で、消費者の理解促進している。10年前から週に1回は全国の小学校で無料有機給食を開始している。IFOAMの大会での農業大臣が「台湾は欧米よりも高温多雨で病害虫雑草が多いので、自然農法をタイから学び、民間ベースで有機稲作3.4％(2％が認証有機)に拡大してきた。ちなみに日本は0.7％。
④タイでは、近代農業では半分近くが流通経費でなくなり、２〜３割程度が資材費で失われていた。森林と水産業とセットで有機農業に換え、直売で流通経費は皆無に近く、有機であるためにほとんど資材費もいらなくなった。借金で出稼ぎにいくか、身売りをするか、餓死しかねない小規模家族農家が、野菜等の直売だけで借金を返済し、こどもを大学にまで進学させることができるようになった。市場委員会がオーガニックで確かに生産されていることを確認するので、消費者は信頼している。
（２）国内情勢
①私立学校で有機学校給食が進んでいる。筑紫学園では校長のトップダウンで、小・中・高で導入。長野県佐久穂町大日向小学校では、有機農家と栄養士が連携して有機学校給食を実現している。
②長野県松川町、遊休農地の解消と定年帰農者を町がマッチングして有機農業をはじめる。公共調達で学校給食に使うコメ・ジャガイモ・ニンジン・ネギ・タマネギに特化して栽培。県の元気づくり支援金をつかって、自然農法国際研究所から技術指導を受けた。クローズアップ現代で取り上げられた。
③埼玉県小川町では、新規就農者を中心に有機栽培を拡大。現在、302haのうち19％にあたる57haで有機栽培を行っている。266経営体のうち16％にあたる42経営体が参画。
④大分県臼杵市は、森林、里山、海を一体的に有機農業で守る取り組みを行っている。本物の「ほ」の字で、独自認証を行っている。
⑤福岡県大木町では、液肥をつくり農家に還元している。
⑥今治市では、学校給食センターで食べるパンの原料となる小麦を輸入物から地産地消特別栽培に変えて地域循環経済に転換。コメも特栽米に。
＊無農薬栽培は、多様性をつくりだす。例えば、ウンカが大量はっせしても天敵となるウンカシへンチュウも共生していて被害は出ない。
⑦長野県内のスーパーでも大治とのコラボで島根県の有機栽培が売られているほか、JA東とくしまなどが、流通に有機生産物を乗せている。
⑧茨城県JAやさとは、環境保全型農業をすすめるため農協内に有機栽培部会をつくり、新規就農者２haの農地と２年間の研修で有機農家として独立させている。
⑨都道府県の取組みも各地で進んでいる。茨城県では、知事の有機宣言により常陸大宮市などで有機学校給食のためにJAを巻き込んで有機農業が大規模に展開されている。群馬県でも、知事のトップダウンで有機農業が急速に展開し始めている。
（３）質疑
・「有機農業でやっていけるのか、誰が買ってくれるのか」という質問に、「学校給食など公共調達からはじめることが有機農業を推進することにつながっていく」と回答。
・有機農業と環境の関係について質問が出て、「カーボンマイナスができるのは農業だけ」と回答。
（４）まとめ
・改革信州政務調査会として取り組んだ学習会だが、他会派や県の関係部局にも参加してもらい、有機農業を推進していくことの重要さを共有化できた。
３月３日（月）
7:30 第８１５回月曜の声
9:00 医者
13:30 有機農業学習会
３月４日（火）
7:30 街角トーク
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 団会議
10:30 農政林務委員会
３月５日（水）
7:30 街角トーク
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 団会議
10:30 農政林務委員会
17:00 社民党政審全体会議＠オンライン
３月６日（木）
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 団会議
10:30 農政林務委員会
３月７日（金）
9:30 委員会進行打ち合わせ
10:00 団会議
10:30 農政林務委員会
18:00 新生会
３月８日（土）
9:00 自動車修理
13:00 国際女性デー
14:00 塩尻地区脱原発集会
14:00 シンポジウム子どもの甲状腺検査 何のため？＠オンライン
３月９日（日）
12:00 9の日行動
13:30 サラバ原発大行進
「長野県議会 本会議中継（令和7年2月25日 一般質問⑭ 中川博司議員）」
５，パラダイムシフトについて
【中川】産業界は利益を出すことを目的として経済活動が行われていることは当たり前の話ですが、県が関わる産業政策は県民の幸せをつくるためのものでなければならないと思います。利益を出すことが第一義的であるがゆえにCO2排出について産業界は自律的に取り組むことが難しく、国や県の政策として展開をしている状況があります。
同様に、人口減少対策についても、ゆとりのある職場環境をつくってこなかったゆえに生じている課題の一つで、この間、国の音頭で働き方改革が進められてきました。
産業界にとってCO2の排出削減にしても、働き方改革にしても、コストがかかる話であるので、政治が平等にコスト負担を求めなければ公正な競争を阻害してしまうからです。
働く人の賃金は、労働力の再生産費です。再生産費の中には、明日また元気に働くことのできる再生産費も含まれていますが、次の世代をつくる再生産費も含まれています。ところが人口減少が続くということは、次の世代をつくることができない賃金の水準であると言えます。
また、夜間・深夜労働が多いことも働く人の健康を害しやすくなるなど、次の世代をつくるための労働条件となっていないと言えます。「寛容」な社会を目指しパラダイムシフトするためには、働く皆さんの賃金・労働条件の改善が不可欠であり、そのためには産業界の協力なしに進まないと考えますが知事の所見をお伺いします。
【知事】「信州未来競争戦略」の中には、「働き方・暮らし方の当たり前を見直そう」ということが記載されているわけであります。これまでどおりの働き方あるいは私たちの日常の暮らしの当たり前、こうしたものを前提としているだけでは、なかなか人口減少下の社会には向き合えない、あるいは乗り越えることは難しくなってきているというふうに考えています。
例えば、若い人の賃金、これまで相対的に抑制されてきているわけでありますが、こうしたことだと、なかなか「子どもをもとう・結婚しよう」というモチベーションにつながらない状況もありますし、また長時間労働ということが当たり前となっていれば、なかなかワークライフバランスといったことにも取り組めませんし、「男性・女性みんなで家事を分担しましょう」というようなことも円滑に進まないという形になります。そういうことを考えると、これまでの当たり前・常識、こうしたことをしっかりと変えていかなければいけない、まさにパラダイムチェンジをしていかなくてはいけないと考えておりますし、その中でご指摘いただいたような賃金の問題あるいは労働条件の改善、極めて重要なテーマだというふうに受け止めております。こうしたことを改善していくためには、我々行政だけではできません。まさに産業界の皆様とも問題意識を共有して、一緒になって行動する、そして各企業にも主体的に行動していただくということが大変重要だと思っております。県としても、先ほども長野県政労使会議の話をしましたが、そういう場を通じて私どもの考えをお伝えしていきたいと思いますし、また一方で「未来のＮＡＧＡＮＯ創造県民会議」を設置しております。産業界の皆様方にも加わっていただいておりますので、そういう意味では問題意識を共有して同じ方向を向いて、パラダイムチェンジに挑戦をしていきたいというふうに考えております。
【中川】県庁職場において、難病患者や障がい者が共に働けるインクルーシブな職場にしていくことや、精神疾患などで休職したり退職することがないような職場にしていくことが求められています。
まず隗より始めよという古語を持ち出すまでもなく、県庁職場が「寛容」であることが、県民の幸せをつくっていく道であることを最後にお訴え申し上げ質問を終わります。
４，県職員の長期療養・退職の状況について
県職員の長期療養・退職の状況についても総務部長に３点お伺いします。 １１月定例議会で宮下議員からの質問にありました、長野県の早期離職者数が近年増えている件について私からも質問をします。令和５年の早期退職者は１０３人います。理由の内訳は、転職４３人、病気１３人、介護７人、死亡７人、育児５人、結婚３人、その他１４人です。早期退職者のうち３０歳以下が４８人いて、転職が多いと思うわけですが、転職を理由とした退職についても背景となっていることについては調査中ということですので、しっかり聞き取りを行い対策を行うよう私からも要望をいたします。
（１）介護離職について
【中川】介護休業制度が設けられている中、「介護」を理由とする早期退職者がいます。休業制度の周知や利用の呼びかけを徹底するなど、職員が介護と仕事を両立できるような職場とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
【総務部長】定年の引き上げ等に伴い、介護に直面する職員は今後ますます増加することが見込まれ、介護を理由とした退職を防ぎ、働き続けられる環境を整備することは重要と認識しております。
このため、これまでも介護休暇、短期介護休暇、介護時間など順次制度導入を図ってまいりました。また、時差勤務に加え、来年度からはいわゆるフレックスタイム制を導入予定であり、介護を含め、柔軟な働き方ができるよう環境を整備してきたところです。
ご指摘のようにこうした制度を理解いただき、活用いただくことが大事でございます。
このため、県職員のポータルへの情報掲載にとどまらず、人事面談時における介護が必要な職員への周知、管理職向け研修時における必要な職員の労務管理の徹底を行っているところでございます。
今後は、例えば、一定の年齢に達した職員個人へのプッシュ型の案内など周知方法の工夫を図りながら、介護と仕事を両立できる環境を整えてまいります。
（２）精神疾患の状況について
【中川】近年、長期療養者が増えていると聞いています。精神疾患を理由とする長期療養者数、早期退職者数はそれぞれどの程度いますか。こうした状況を踏まえ、増加する精神疾患の理由をどう考えていますか。
【総務部長】長期療養者のうち精神疾患等による療養者等の状況また退職者等の状況でございます。長期療養者数を、「30日以上の療養休暇を取得している職員」「休職職員」とした場合、直近３年間の知事部局における精神疾患の長期療養者数は、令和３年度は59名、令和４年度は72名、令和５年度は79名でございます。
次に精神疾患を理由とした早期退職者数の状況ですが、直近３年間の早期退職者のうち、精神疾患を理由とした職員は、令和３年度は早期退職者全体 68名のうち４名、令和４年度は全体 91名のうち９名、令和５年度は全体103名のうち８名でございます。
理由等でございますが、コロナ禍にあっては、業務多忙等を理由とする事例が顕著でございましたが、令和５年度だけみますと、「職場の人間関係」など職場に起因するものが増えているものの、「業務量の多さや業務の困難さ」、「個人の健康問題」なども引き続き多く見受けられ、個々の状況により、複合的なものを含め様々な要因があるものと認識しております。
（３）職員の働き続けられる職場環境について
【中川】職員が精神疾患となり退職したり、最悪の事態である自殺者が出たりすることはあってはならないことです。職員が心の健康を損ねることなく働き続けられる職場づくりに向けて、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
【総務部長】職員が健康に働き続けられる職場づくりは、組織としての重要な責務と認識しております。
このため、これまで職員のメンタル不調を未然に防ぐことを重点に置き、ストレスチェックを全職員に実施する。またメンタルヘルス研修会の開催、専任保健師や産業医等による健康相談などに取り組んでまいりました。
加えて、近年は職場内における心理的安全性の確保や、職員不調に気づくことができる環境づくりが重要なことから、本年度は新たに「かえるプロジェクト」からの提言も受け、課長・係長等を対象にして、職場の心理的安全性の確保・向上に関する研修会を行ったほか、相談のしやすさや、仕事の支援の求めやすさなどの項目を盛り込んだ職場環境の実態調査を年２回実施し、その結果を職場内で共有しながら改善策を検討するなど、職場全体でこの問題にしっかりと向き合えるよう取り組んでいるところでございます。
引き続き、庁内外を含め好事例の収集や普及、実態調査から得られたデータや傾向等の分析を通じ、健康で働き続けられる職場環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
３，障がい者・難病患者の社会参加について
次に、障がい者・難病患者の社会参加についてお伺いします。毎年２月最終日は世界希少・難病性疾患の日で、今年は２８日に松本城のライトアップが行われるほか、信州大学医学部付属病院ではパネル展示が２月１４日から３月２日まで行われています。
難病患者が尊厳を持って生きていくためには、医療・福祉サービスだけではなく、社会参加が重要な要件となります。障害者手帳を持つ難病患者は、障害者枠で採用されますが、難病患者の多くは症状に波があるため、症状の固定化が難しく、障害者手帳の取得が困難な方もいらっしゃいます。
また、「就業先で通院のために休みをとることに気兼ねする」「遺伝性の難病であるので、難病であることも言えない」など、難病患者への就労先での理解を広げていくことも課題となっているとお聞きしました。
（１）難病患者の就労継続への支援について
【中川】最初に、産業労働部長にお伺いします。難病患者の就労支援は国が行っていますが、難病は成人になってから発症するケースが多いので、就労継続への支援が必要と考えます。長野県としてはどんな支援を行っているのでしょうか。また就労先などでの難病患者のへの理解を広げることが課題だと考えますが、県としてどのような取り組みを行っているかお伺いします。
【産業労働部長】難病を抱える方は、その病気の特性などから症状が安定せず、決まった時間や長時間の勤務が難しい、また、自動車の運転ができないなど従事できる仕事が限定される、あるいは見た目ではわかりづらい症状が多く、職場で誤解を受けやすいなど、就労に関する困難を抱えており、就労機会の提供や就労継続する上での配慮が必要でございます。
このため、県では「難病相談支援センター」等で相談をお受けし、ハローワーク等の支援機関へ繋ぐとともに、就労に関する情報交換会の開催をはじめ、「地域就労支援センター」において、難病を抱える求職者と県内企業とのマッチングや、受け入れ可能な企業の求人開拓などの支援を実施しており、「地域就労支援センター」の登録者の中には、治療は必要だが、自分で勤務時間をある程度コントロールできる仕事に結びついた事例もあるところでございます。
また、難病を抱える方に対する職場理解の促進に向けては、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証要件の一つに、「治療等と仕事の両立制度の導入」を設定し、企業が難病患者を雇用するインセンティブとしているほか、今後、「地域就労支援センター」の企業向けセミナーなどにおいて、難病患者の就労をテーマとして取り扱うことも検討しております。
引き続き、ハローワークの難病患者就職サポーターなど、関係機関とも連携しながら、就労先での理解の浸透を図り、難病を抱える方が安心して働ける環境作りを進め、社会参加の実現を図ってまいります。
（２）難病患者の採用枠について
【中川】次に、総務部長に２点お伺いします。山梨県が難病患者の採用枠をつくったと聞きました。長野県としても、難病患者の採用枠をつくってはいかがでしょうか。また、難病患者の方は定期的に医者に通っていて療休枠が５年ほどでいっぱいになってしまうと聞きました。がん患者では仕事と治療の両立支援が進んでいるところです。難病患者においても、治療と仕事の両立ができるよう休暇制度を含めた支援が必要と考えますがいかがでしょうか。
【総務部長】様々な疾病について治療と仕事の両立ができるような環境整備は重要であり、これまでも一部疾病について、療養休暇の取得可能期間を国家公務員より長期に設定、また治療等にあたりましても、時差勤務やフレックスタイム制の導入など制度面を整えてきたところでございます。
難病患者の方の採用を進める上では、個々の症状や困難な事項などに配慮した上で継続的に仕事をしていただける勤務環境を整備することが最も大切と考えてございます。まずはそうした環境整備等にしっかりと取り組んでまいります。
難病を抱える方も安心して働き続けられるよう、そうした職員のニーズや他県の取組状況等を把握し、休暇など必要な制度や職場環境の充実強化について検討してまいります。
（３）障がい者の任用状況について
【中川】身体・知的・精神の障害別の県職員の任用状況はどのようになっていますか、インクルーシブな職場をつくっていくうえでの課題と対応策についてどのように考えていらっしゃいますか。
【総務部長】平成30年12月に障がい者の採用、活躍の場の拡大等に向けた取組方針を策定し、障がい者の雇用拡大に取り組んでまいりました。策定前は障がい者の採用は年平均2名程度でございましたが、方針策定後は、身体に障がいのある方に加え、知的・精神障害の方も対象とし、常勤の採用者数は年平均10名程度まで拡大しております。また、会計年度任用職員の採用にも拡大し、令和6年度現在任用している職員の状況は、身体障がい者の職員は107人、知的障がい者の職員は1人、精神障がい者の職員は45名となってございます。
次にインクルーシブな職場作りの課題と対応策でございます。障がいのある方を含め、職員が活躍できるインクルーシブな職場作りには、職員の障がい特性等に対する職場の同僚・上司の理解、業務との適切なマッチングと、状況に応じた配慮などが重要だと認識しております。このため、これまで全職員を対象に共生社会作りのための研修等を実施するとともに、庁内のバリアフリー化や、障がい特性に応じた配属先の決定なども行ってまいりました。
また、不安を解消し、業務が円滑に進むよう、各所属で担当者を決めての業務支援に加え、平成31年度から県庁や合同庁舎に障がい者活躍サポーターを配置し、定期的な個別相談を通じ、職場定着の支援を実施しているところでございます。
２，中学校部活動の地域移行について
（１）中学校部活動の成果と異議
【中川】次に、中学校部活動の地域移行について教育長に４点お伺いします。
中学校の部活動の地域移行の目的の一つは、教員の負担を減らすことだと思いますが、そもそも、これまで残業代も出さずに働かせてきたことが問題であったのではないかと思います。しかし、その中にあっても子どもたちに真摯に向き合い、子どもたちの成長と教師自身の成長があったと感じます。
これまでの中学校部活動が果たしてきた、子どもたちにとっての意義や成果、部活動を指導する教員にとっての意義や成果と言えることは何だったのでしょうか伺います。
【教育長】子どもと教員にとって部活動の意義や成果についてのお尋ねでございます。
まず、子どもたちにとっての部活動の意義や成果について私自身が見てきた１人の生徒の成長の姿から述べさせていただきたいと思います。
入学当初、運動が苦手で自己表現に乏しく、プレーに自信を持てなかったＡさんは部活動に入部後、先輩や仲間の応援を励みに、日々の厳しい練習に取り組んでまいりました。そして迎えた３年生最後の夏、自信いっぱいに堂々とプレーをし、最後の試合に敗れた後、清々しい汗と涙にまみれながら、支えてくれた仲間や家族に感謝の言葉を述べる姿に、思わず私も胸が熱くなった記憶がございます。
成功や達成、失敗や挫折、信頼と感謝など子どもたちは部活動から得た様々な経験を通して人間的に大きく成長する。ここにこそ、生徒にとっての部活動の意義や成果があるのだと思います。また、教員にとっての意義や成果については、私自身がこれまで多くの生徒と部活動を通して、共に同じ夢を見、共に笑い、共に涙してきましたが、こうした生徒たちと、今なお交流を続けており、当時を振り返りながら、一人の大人となった生徒たちの成長を大変微笑ましく、また心強く感じるところございます。
生徒との人間関係がより強く結ばれ、共に成長してきたことを実感できる部活動は、教科指導では味わえない満足感や充実感、達成感があり、ここにこそ、教員にとっての部活動の意義や成果があると考えております。
（２）地域の受け入れ基盤の整備について
【中川】部活動の地域移行の目的の一つについて、地域と共に子どもたちを育てるということですが、地域の受け入れ基盤が未整備のまま移行することはできません。指導者の確保について、街頭活動など行われているようですが、特に平日の指導者の確保は厳しい状況があると思われます。また練習場所は、優先的に学校施設を貸してもらえるのかなどの課題があると思いますが受け入れ基盤の整備についてお伺いします。
【教育長】平日の指導者確保につきましては現在、信州地域クラブ活動指導者リストへの登録を募集しており、２月５日現在で251名に登録いただいておりますが、８割が土曜日・日曜日の指導を可とする一方、平日については５割程度となっております。
こうした状況から、今後、平日の地域移行を進めていくためには、さらに多くの方々のご支援ご協力が必要と考えており、引き続き指導者の確保に向け広く周知募集等の取り組みを進めてまいります。
また、地域クラブ活動の活動場所については、現在、国の実行会議において、学校施設の優先利用や使用料減免等のルール作りについて検討されており、県教育委員会としましては、こうした国の動向を注視しつつ、市町村教育委員会と連携し、活動基盤の整備に努めるとともに、県立高等学校施設の使用許可についても研究するなど、受け入れ基盤の充実に向けた仕組み作りを検討してまいりたいと考えております。
（３）学校部活動の良い面をどう残していくのか
【中川】部活動の地域移行は何をおいても子どもたちのためでなければならないと思います。これまでに、部活動の地域移行について子どもたちの意見は聞いたのでしょうか。学校部活動の中では、「選手としてがんばりたい」という子どももいれば、「友達と仲良く遊びたい」という子どももいます。また、発達に特性のある子どもも学校部活動では受け入れることができました。学校部活動は、クラスだけの友達関係から、部活動を通じた友達関係に広がると同時に、競技としてのスポーツの底辺を拡大する意味合いもあったと思います。地域移行によって、こうした学校部活動の良い面をどう残していくのかお伺いします。
【教育長】子どもからの意見聴取については、県教育委員会では令和５年の６月、小学校５、６年生と中学生を対象に地域クラブ活動への期待や不安などを問うアンケートを実施し、寄せられた8375件の回答を踏まえ、県のガイドラインを作成したところでございます。
今年度内には改めて小中学生、保護者、教職員を対象したアンケートを実施する予定であり、引き続き主役である子どもたちの意見を尊重しながら、より良いスポーツ文化芸術環境の整備に取り組んでまいります。
また、議員ご指摘のとおり、学校部活動は競技力の向上や生涯スポーツの推進にとどまらず、人間形成や社会性の向上、自己肯定感の醸成等、子どもたちの成長を支える上で重要な役割を果たしてきたと認識をしております。
地域クラブ活動においては、こうした部活動の教育的意義を継承するとともに、活動のフィールドが学校単一から地域社会に広がることで、この枠や世代の違い、障がいの有無等の枠を超えたスポーツ文化芸術活動の交流が可能となり、インクルージョンの推進に資する新たな価値の創出が期待できると考えております。
今年度、実証事業に取り組む市町村の中には、実際に小学生や特別支援学校の生徒、地域の方々等々、幅広い交流を目的に、多様な子どもたちを包み込む地域クラブ活動に取り組む事例が報告されており、県教育委員会といたしましてはこういった好事例を広く県内に広めてまいりたいと考えております。
（４）中体連大会について
【中川】松本市と長野市が先行して平日の地域移行もすすめようとしています。平日学校部活動にも参加し、休日地域クラブにも参加している子どもは、学校部活動か地域クラブかどちらから中体連の大会に出場するのでしょうか、また部活動を行っている中学校が少なくなる中で中体連の大会運営はどうするのでしょうか、種目によっては中体連の大会に参加するために地域クラブの指導者が有料で新たな資格をとらなければならないなど課題があります。県教委としてどのように受け止めているかお伺いします。
【教育長】部活動の地域移行が進み、中体連大会に参加する地域クラブが増加する中、部活動または、地域クラブのどちらから大会に参加するかについては、活動の趣旨から、生徒自身の自由な意思に委ねられることになると認識をしております。
また、中体連の大会運営については、これまで公立中学校の教員が中心となってまいりましたが、地域クラブからの参加が増えていく中、大会の運営方法をはじめ、中体連組織のあり方や費用負担の仕組みなどを見直す必要があると考えております。
このため、本年度より県中体連が立ち上げた検討会議に県教育委員会も参画し、将来に向けた体制整備の検討を始めたところでございますが、今後は、私立中学校の教員や地域クラブの指導者、競技団体等、大会に関わる関係者との協働する仕組みを構築していく必要があると考えているところでございます。
さらに、指導者の資格取得については、知事部局において「信州地域クラブ活動指導者リスト」の登録者を対象に、スポーツ指導者資格の取得に係る経費の補助を予算計上しており、地域移行の取り組みを一層推進できるよう、引き続き知事部局と連携しながら取り組んでまいる所存でございます。
１，多文化共生施策の推進について
10月に本県議会に選出され、ベトナム・カンボジアへ視察に行き、11月議会中に報告もさせていただきましたが、円安で日本へ働きに来るメリットが薄れる中にあっても、ベトナムは日本において高度人材の育成を期待しています。カンボジアは、農業人材などを育成し戻ってきて母国のために働いてほしいと願っていることを聞いてきました。
わが国は、様々な職場で人材不足となっていますが、単に労働力が不足しているからという理由だけで、外国人人材の活用を捉えていては、結果として日本は選ばれなくなります。韓国においては、韓国に行ってから韓国語を教え各県に母国語による生活相談を行う機関があるそうです。日本語教育や生活相談などの充実はまったなしの課題だといえます。
加えて、育成就労制度になれば転籍が可能となることから、長野県が、外国人から働く場所として選ばれるような施策が求められます。
県は新年度において、「信州で暮らそうオンライン日本語教室」を新たに始めるほか、「（仮称）長野県外国人政策検討会議」を設置して、外国人政策のあり方や現行制度上の課題などについて議論を行うこととしています。
そこで、そうした議論をすすめるにあたっての課題を提起したいと思います。最初に、県民文化部長に４点お伺いします。
（１）外国人生活相談窓口について
【中川】昨年１０月「外国人生活相談、自治体の負担増 交付金申請額が国予算超過」ということが報道されました。長野県内には、外国人生活相談窓口を設置している自治体はいくつあるのでしょうか。また、「外国人受入環境整備交付金」が当初予定していた通り交付されなかった自治体があると聞きますが現状と対応についてお伺いします。
【県民文化部長】外国人生活相談窓口の設置状況および外国人受入環境整備交付金についてのお尋ねでございます。
外国人生活相談窓口の設置状況については、県の調査では令和６年４月時点で県を含む県内22の自治体で、母語相談員や通訳者を配置した相談窓口が設置されております。
次に、外国人受入環境整備交付金のお尋ねについてでございます。本交付金は、外国人からの生活相談を一元的に担う相談窓口の設置運営に必要な相談員の人件費や事務的経費の一部に交付金を活用できるもので、県内では、県を含む10の自治体に交付されております。
令和６年度におきましては、全国の自治体からの申請件数が想定を上回ったことなどから、国の予算不足が発生し、国から自治体への内示額が要望額を下回ります、いわゆる内示割れが発生いたしました。昨年10月の県の調査によりますと、県を含む９の自治体で内示割れとなっております。
内示割れの対応でございますが、県では、国への要望額に対する121万7000円の不足につきまして、事務経費の削減等で対応しており、市町村においても、当初計画からの変更を余儀なくされたものと承知しております。
県のみならず、市町村にとりましても、内示割れの影響は大きいことから、県では全国知事会におけます春と秋の２回の要望の他、他県とも共同で２回、合計４回にわたり必要な予算を確保するよう国への要望を行ってきたところでございます。
今後も国の動向を注視しつつ、引き続き国への要望を行い、相談窓口が安定して運営できるよう努めてまいります。
（２）地域日本語教育について
【中川】日本語教育推進のため、文部科学省は『「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業』において、日本語教育を実施していない自治体等を対象にスタートアッププログラムとして日本語教室の設置に向けた助成を実施していますが、現在、県内でこの助成を受けているのはわずか1自治体であり、空白地域の解消につながっていません。
また、一つの自治体が日本語教育を一生懸命やっていると、そこに外国人は集まって来るので、他の自治体はその自治体任せになってしまい、日本語教育を行っている自治体の負担感は強いことから、今後は広域での日本語教育の推進が必要であると考えます。
加えて、地域日本語教室は多くがボランティア主体で運営されており、日本語教師の有資格者が不足していることや、日本語教室など多文化共生事業の立ち上げ方が分からない自治体もあることなど課題は沢山あります。。
そのような中、県では、文部科学省の助成を受け、「長野県地域日本語教育の体制づくり事業」に取り組み、地域における日本語教育に関する相談対応や助言等を行う「地域日本語教育コーディネーター」を県下4地域に各1名配置するなどして対応していますが、県土の広い長野県全体をカバーするにはさらに増員が必要と考えます。
また、県は来年度から新たにオンラインでの日本語教育を行うということですが、外国人にとって日本語教室は仲間と会うことができる交流の場にもなっており、対面での日本語教室を増やすことも必要であると考えます。
そこで、県の地域日本語教育の取組に係るこれまでの成果と課題は何か、また、今後、外国人への日本語教育をどのように進めていくのか伺います。
【県民文化部長】これまで県では、令和２年３月に策定いたしました長野県多文化共生推進指針2020に基づき、コーディネーター、日本語教師および日本語交流員の三者が連携した人材連携型教室の普及および人材養成を重点的に進めてまいりました。
その主な成果といたしましては、これまで６市において人材連携型教室が開設されたこと、外国人学習者の会話相手などの役割を担う日本語交流員を286名養成し、人材連携型教室などで活用を図ることができたことなどが挙げられます。
一方、主な課題といたしましては、特に小規模町村においては、日本語教育の専門人材やノウハウの不足等から、単独での教室設置が難しいこと、人材を確保することの難しさから、人材連携型教室の普及が伸び悩んでいることなどがあると認識をしております。
こうした課題を踏まえ、今後県といたしましては、来年度から外国人県民が県内のどこに住んでいても日本語などを学ぶことができる教室をオンラインで開設するとともに、外国人が集中している自治体などにターゲットを絞り、人材連携型教室の普及を進めてまいります。
さらに、外国人県民の増加を見据え、日本語教育における県市町村民間団体などの役割分担や諸課題の解決に向けて、来年度、有識者等で構成されます、長野県外国人政策検討会議（仮称）や部局横断で設置いたします長野県多文化共生推進本部（仮称）において検討を行ってまいります。
（３）災害時、外国人への支援について
【中川】能登半島地震で技能実習生などの外国人がどこに避難したらいいか分からなかったという報道番組がありました。日本では、どんな災害があるのか、どこに避難したらいいのか、どんなものを準備しておけばいいのか、救急車を呼ぶ方法など外国人のための防災訓練が必要と考えます。災害多言語支援センターを担う、災害時外国人支援情報コーディネーターの増員を含めて、災害時の外国人への支援についてどのように考えているか伺います。
【県民文化部長】続きまして、災害時の外国人の支援についてでございます。
県内に居住または観光で訪れます外国人の増加に伴い、外国人に対する災害時の情報提供や、被災者支援などの強化、災害に備える防災教育の推進は、多文化共生を進める上での重要課題の一つであると考えております。
これらに対する県の取り組みといたしましては、県総合防災訓練の際に、情報の多言語化や被災者支援に対応する災害多言語支援センターの設置運営訓練を実施いたしますとともに、外国人県民のための防災講座を開催し、防災知識や意識の向上を図っております。
また、総務省が平成30年度から実施しております、発災時に情報の発信元である行政と外国人被災者を繋ぐ専門人材である災害時外国人支援情報コーディネーターの養成研修を職員が継続的に受講し、発災時に円滑な対応ができる人材の確保に努めてきているところでございます。
このような取り組みに加え、昨年９月に策定いたしました長野県地震防災対策強化アクションプランに掲げました、災害時通訳翻訳ボランティア（仮称）の養成研修を来年度から新たに実施してまいります。
あわせて、危機管理部と連携して、外国人に対する効果的な防災教育の実施方法について検討いたしますとともに、県や市町村の職員へも広く、災害時外国人支援情報コーディネーター研修の受講を推奨するなどにより、外国人災害時の支援の強化に努めてまいります。
（４）人材養成について
【中川】今年度、出入国在留管理庁が外国人への専門的な支援をコーディネイトする「外国人支援コーディネーター」制度を作り、多文化共生の施策を進める人材の養成を行っています。長野県としてはどのように人材養成をしていくのか伺います。
【県民文化部長】現在県では、地域日本語教室で活躍していただく日本語教師および日本語交流員の養成講座の実施、行政と外国人県民のパイプ役となる地域共生コミュニケーターの登録制度を設け、行政機関や病院などへの同行などの活動支援、市町村の外国人相談窓口の相談員等を対象とした研修会の実施などに取り組み、多文化共生に係る人材の養成に努めております。
こうした中、人材養成の課題といたしましては、外国人が直面する問題は就学や医療福祉、教育など多岐にわたっており、人材の確保、専門性の向上が求められること、市町村単独で外国人からの相談や支援に対応する人材を育成することが難しいことなどがあると考えております。
このため、人材の養成について県、市町村、民間団体等の役割分担や課題の解決に向けて、先ほど申し上げました長野県外国人政策検討会議（仮称）および長野県多文化共生推進本部（仮称）におきまして検討を行い、多文化共生を進める人材の養成に取り組んでまいります。
（５）外国人労働者の受け入れ環境の向上について
【中川】次に、産業労働部長にお伺いします。外国人の就労受け入れ先として、賃金が低かったり労働条件が厳しく、日本人労働者が定着しにくい分野があり、こうした分野での人材確保のために外国人労働者を当てにすることは本末転倒であると思います。賃金・労働条件など外国人労働者の受け入れ環境の向上についての県の取組みを伺います。
【産業労働部長】県内の外国人労働者は、人手不足等を背景に増加しており、令和６年10月末現在で、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高の27,834人となっております。
令和９年度までには、「育成就労制度」が導入され、県内においても長期にわたり地域・産業を支える人材としての活躍が期待されるところでございます。
このため、県では、外国人材受入企業サポートセンターや外国人材受入企業マッチング支援デスクでの相談対応やセミナー開催を通じて、外国人材との相互理解の重要性や、雇用・労務に関する注意点等、企業の受入れ環境向上のポイントについて丁寧に周知し、浸透を図っているところでございます。
また、外国人材の更なる活躍に向けては、賃金や労働条件の向上に加え、暮らしやすさの面でも「外国人に選ばれる県」になっていく必要があると考えております。
来年度設置予定の「長野県外国人政策会議（仮称）」及び「長野県多文化共生推進本部（仮称）」では、外国人も暮らしやすい社会の実現に向けた議論を予定しております。
今後より一層、産業界を含む関係機関とも連携を深めながら、外国人が「働きやすく」「暮らしやすい」地域社会となるよう取り組んでまいります。
（６）外国人児童生徒への教育の充実について
【中川】次に教育長にお伺いします。文部科学省が行っている「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」を活用して、外国人児童生徒への教育の充実を図る必要があると考えますがいかがでしょうか。また、県教委に外国人児童生徒への教育について推進する担当者をおいてはいかがでしょうか。
【教育長】「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」につきましては、都道府県・指定都市・中核市が実施主体となって取り組む事業であり、令和６年度、長野県においては長野市と松本市が実施しております。
また、中核市以外の市町村については、県が実施主体となり、間接補助により実施するものであると承知をしているところでございます。
近年、外国人児童生徒は増加傾向にあり、小中学校においては、日本語指導教室を33校に設置するとともに、外国人児童生徒が多く在籍する小中学校13校に加配教員10名を配置し、学習指導及び支援を行っております。
また、高等学校においても、支援が必要な外国籍生徒や帰国生徒86名に対し、支援相談員30名を配置し、日本語指導や学校生活の支援を行っているところでございます。
今後、市町村と協議したり、高等学校のニーズを把握したりしながら、本事業の有効な活用も含めた支援の充実に努めてまいります。
また、推進する担当者につきましては、現在、担当課にそれぞれ担当者がおり、連携して推進しているところでございますが、対象児童生徒数が増加傾向にあることも踏まえ、担当者のあり方については今後検討をしていく所存でございます。
２月２４日（月）
12:30 Wing発表会
14:00 信州自遊塾第46回講座
「人口減少で日本は滅ぶ？〜移民とともに生きる新時代〜」に参加。関西国際大学客員教授の毛受敏浩さんのお話。日本における外国人は、現在230万人が20年後には1000万人なるという試算がある。日本の移民政策は、ステルス移民政策。移民を受け入れているのに移民政策がない。多文化共生推進法必要。
17:00 月刊社民学習会
18:00 社民党松本総支部常任幹事会
19:00 ひばりヶ丘常会
19:00 全国議員団交流会＠オンライン
２月２５日（火）
9:30 団会議
10:00 本会議・一般質問
18:00 PFAS学習会＠オンライン
２月２６日（水）
7:30 街角トーク
9:30 団会議
10:00 本会議・一般質問
17:00 社民党政審全体会議＠オンライン
２月２７日（木）
7:30 街角トーク
9:30 団会議
10:00 本会議一般質問
２月２８日（金）
7:30 街角トーク
9:30 団会議
10:00 本会議一般質問
16:00 連合長野政策懇談会
３月１日（土）
10:30 社民党県連合組織財政強化委員会
12:30 社民党県連合役員選考委員会
14:00 大椿ゆうこ推す会信州企画会議
３月２日（日）
12:00 昼食会
16:00 ゼロからの資本論学習会
２月１７日（月）
7:30 第８１４回月曜の声
9:00 歯医者
11:50 長野県難病患者の会
14:00 団会議
２月１８日（火）
10:00 東御市視察
14:00 一般質問準備
16:00 令和の百姓一揆院内集会＠オンライン
２月１９日（水）
9:20 団会議
10:00 本会議・代表質問
13:00 本会議・代表質問
18:00 ゼロからの資本論学習会
２月２０日（木）
9:30 団会議
10:00 本会議・代表質問
14:00 農業HACCP・JGAP及びアニマルウェルフェア研修会
２月２１日（金）
9:30 団会議
10:00 本会議・一般質問
２月２２日（土）
13:30 沖縄・西日本ネットワーク結成総会
15:50 母面会
17:00 後援会世話人会
２月２３日（日）
11:00 弔問
２月１０日（月）
7:30 第８１３回月曜の声
10:00-14:00 予算勉強会
14:20 団会議
２月１１日（火）
8:30 山形村長選挙出陣式
10:00 長野県護憲連合総会
13:30 社民党長野県連合常任幹事会
18:00 弔問
２月１２日（水）
9:30 県交通運輸労働組合協議会県要望
15:00 団会議
17:00 令和の百姓一揆実行委員会＠オンライン
２月１３日（木）
7:00 明日の長野県づくり推進会議
10:00 入札制度研究会
11:00 団会議
13:00 2月定例会開会
16:30 県会共闘
２月１４日（金）
9:00 一般質問準備
16:00 岡田児童センター卓球クラブ
18:00 市政共闘会議
２月１５日（土）
11:00 社民党全国自治体議員団会議総会
13:15 自治体研修会
２月１６日（日）
9:00 自治体研修会
２月３日（月）
7:30 第８１２回月曜の声
10:00 自治労政治連合
12:30 アベ政治を許さないスタンディング
13:30 巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度＃RABモデルの導入をやめてください」
17:00 月刊社民学習会
18:00 社民党松本総支部常任幹事会
２月４日（火）
7:00 追分スタンディング
18:00 平和を守る岡田の会
２月５日（水）
7:30 街角トーク＠平瀬
10:00 県支部運営委員会
11:00 カンボジアMOU打ち合わせ
14:00 団会議
16:00 社民党政審全体会議
18:00 社民党須高支部
２月６日（木）
7:30 街角トーク＠長野
10:00－17:00 予算勉強会
12:00 鉄道退職者の会総会
２月７日（金）
7:30 街角トーク＠開成中北
10:00ｰ17:00 予算勉強会
18:00 国労中南信支部旗開き
19:30 日朝松本市民会議総会
２月８日（土）
10:00 中信地区議員交流会
12:00 中村石浄・茂子二人展
13:00 信州自然講座ライチョウ
17:00 地元後援会
２月９日（日）
10:00 桂重英美術館
10:00－15:30 第4回オーガニック学校給食フォーラム
13:00 9の日行動
１月２７日（月）
7:30 第８１１回月曜の声
11:00 中央省庁勉強会一日目
１月２８日（火）
10:00 中央省庁勉強会二日目
13:00 銀座NAGANO視察
１月２９日（水）
7:30 街角トーク＠渚
13:00 社民党全国幹事長会議
17:00 駐日カンボジア大使館訪問
１月３０日（木）
7:30 街角トーク＠桜橋
15:00 自治総研50周年記念シンポジウム
１月３１日（金）
11:00 地方財政セミナー
２月１日（土）
7:30 テレビ松本カップ（欠）
14:30 吉田千亜さんのお話
２月２日（日）
7:30 テレビ松本カップ開会式（欠）
9:00 岡田地区新春サークル発表会
17:00 深志神社節分祭
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