三菱電機５人労災認定 ２人過労自殺、裁量制撤廃

５人のうち３人は裁量労働制が適用されていた。同社は労災認定とは無関係としながらも、全社員約３万人中、約１万人に適用していた裁量制を今年３月に撤廃した。

　同社などによると、労災認定された５人は、いずれもシステム開発関連の技術者や研究者。

　うち２４年に自殺した名古屋製作所（名古屋市）の社員＝当時（２８）＝が２６年に、２８年に自殺したコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県）の４０代社員が２９年に、それぞれ労災認定された。４０代社員は裁量労働制が適用されていた。

　同じく裁量制を適用され、脳疾患を発症した三田製作所（兵庫県）と本社の４０代社員計２人は２７年と２９年にそれぞれ労災認定された。

　残る１人は情報技術総合研究所（神奈川県）で家電などに用いるレーザー技術の研究に携わっていた３０代男性で、月１６０時間の残業で適応障害を発症し２８年１１月、自ら労災認定を公表。同社はこの事案の前後から、労働実態の見直しや
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三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け

裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

　いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

　関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000012-asahi-soci