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なぜ警備ビジネス業界は拡大が続くのにブラック企業だらけなのか
9/19(水) 6:00配信
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5年ほど前の調査では、交通誘導警備に携わる警備員の約半数が社会保険未加入という実態も明らかになった(写真はイメージです) Photo:PIXTA
街を歩けば、オフィスや商業施設、工事現場など、いたるところで目にする警備員の存在。多くの人が知っているようで知らない警備ビジネスの実態を、仙台大学体育学部准教授で、著書『警備ビジネスで読み解く日本』(光文社新書)がある田中智仁氏に聞いた。(清談社 福田晃広)
● セコム誕生は1962年 東京五輪が警備業界拡大の契機に
2018年7月、警察庁が公表した「平成29年における警備業の概況」によると、2017年12月末時点で日本全国の警備会社数は9548社で、警備員数は55万2405人。ここ数年、わずかではあるが増加傾向にあり、警備業界の拡大は続いているといっていいだろう。
日本の警備会社の草分け的存在である「日本警備保障」(現・セコム)https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180919-00180001-diamond-bus_all