どうやら北の核実験は失敗に終わったようです。
爆発の規模が余りにも小さく、浮遊塵から放射性物質も採取されず、衛星からの電磁波の感知も認められず、米政府関係者も実験失敗の結論に傾いているようです。
それでも、北朝鮮が「核実験を行った」と宣言したことにより、北東アジアの安全保障環境は一変してしまいました。
あの頑迷固陋なノ・ムヒョン韓国大統領も、ついに「包容（太陽）政策の見直し」を宣言しました。中国の国連大使も「懲罰的措置が必要」と異例の制裁決議容認発言を行いました。米国は、国連安保理の強制措置を含め、核・弾道ミサイル関連の物資や技術の禁輸、北朝鮮向け船舶の臨検など憲章第７章に基づく制裁実施を求める決議案を準備。我が国も、さらに厳しい追加的制裁措置を検討しています。
とくに中国の姿勢がこれまでと一変していることは注目に値します。これまでは、北朝鮮のいかなる瀬戸際外交に対しても、同盟関係に基づく北朝鮮の擁護・支援の姿勢を崩しませんでした。７月のミサイル発射の際に国連の制裁決議に最後まで抵抗し続けたことが記憶に新しいと思います。しかし、今回の中国政府の姿勢は、中朝同盟を前提にしたものから明らかに逸脱しているようです。
実験実施直後に中国外務省がこれまでになく強い非難声明を出したことはもちろんですが、なお厳しい制裁には慎重な余地を残している点についても、かつてのような同盟関係にあることが理由ではなく、制裁が強すぎた場合に北朝鮮が崩壊してしまうことに対する「地続きの隣国」としての深刻な懸念の故であることが見て取れます。
北東アジアの戦略環境は、いよいよ北朝鮮の崩壊を視野に入れた新たな段階に入ったことになります。もちろん、「窮鼠の暴発」も可能性として排除できません。すなわち、この事態は、周辺事態安全確保法にいうところの「我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」にほかなりません。制裁実施の先に来る事態についての周到な準備と対処の覚悟が必要なことはいうまでもありません。
とはいえ、状況が一直線に悪化するのを防ぐ道がないわけではありません。
それは、米朝間の直接交渉です。
それは、ブッシュ政権の政策を根本的に転換することになります。だから、これは無理！・・・というのが、これまでのセオリーでした。しかし、来月初めに中間選挙を控える米国内の様子は、日に日にブッシュ政権与党の共和党にとって耐え難いものとなってきています。まず大丈夫だろうといわれていた上院の過半数割れまで本気で議論されるようになりました。北朝鮮と取引して結果的に騙されたクリントン政権に代わって６年間、「悪事に報酬は与えない」と一貫して北朝鮮の瀬戸際外交を無視し続けてきたブッシュ政権。しかし、その結果が、核実験です。結局、米国のネグレクト政策は失敗だったのではないか、との非難が高まるも無理はないといえます。
これ以上北朝鮮を放置しておくことは、最悪の結末にいたる一本道です。すなわち、北朝鮮は、核実験を繰り返し、小型化に成功し、弾頭としてミサイルに搭載し・・・。悪夢のシナリオです。ジェームズ・ベーカー元国務長官が指摘するように、北朝鮮と交渉することは決して譲歩を意味するものではありません。検証可能な核開発の放棄を実現するため、制裁を強化しながら相手を真剣な交渉の場に引きずり出すのです。それが可能なのは、米国だけです。日本は同盟国として、ブッシュ政権に直接交渉へと促すべきだと考えます。
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予告どおり、今朝１０時過ぎに北朝鮮が地下核実験を強行しました。
地震の規模が核実験にしては小さいため、実験が失敗に終わったのではとの憶測も流れているようですが、北朝鮮のみならず周辺地域における放射能汚染の可能性が憂慮されます。なによりも、これまでヴァーチャルだった北朝鮮の核を「リアルな脅威」に格上げするためには、運搬手段のミサイル開発（すでに実証済み）に加えて起爆装置の開発と核弾頭の小型化を必要としましたが、今回の実験でこの二つの技術的難関をクリアすることに成功したとすれば、我が国にとって甚大な脅威です。
政府の動きとともに、民主党でも対策本部が立ち上がり、菅（代表代行）本部長、鳩山（幹事長）本部長代行、松本（政調会長）筆頭副本部長の下で、事務局長を命ぜられました。
（参照：http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9058）
今後とも情報収集に努めることはもとより、明日にも衆院本会議で「北朝鮮非難決議」がなされる見通しです。日本国民の明確な意思を示すためです。しかし、非難決議など北朝鮮にとっては何のプレッシャーにもならないでしょう。具体的な行動を伴った国際的な圧力体制を構築するため、ふたたび厳しい外交の試練が続きます。
前回のミサイル発射でも、日本政府の要求が「六カ国協議への即時無条件復帰」では弱すぎると外相に質疑を行いましたが、今回の核実験は明らかにレッド・ラインを超えたことになりますから、たんなる六カ国協議への復帰などでは到底済まされない状況であることは間違いありません。加えて、この核実験は、昨年９月の六カ国協議における共同声明の趣旨にも反する行動です。明日の非難決議案に向けた与野党協議では、その点を主張せざるを得ないでしょう。また、これまで北朝鮮を散々甘やかしてきた中国・韓国両政府の姿勢が問われることになります。
ところで、友人の中国専門家の分析によると、今回、中国の新華社は、北の核実験を１１時５１分に速報しており、実験実施から約１時間後という異例の速さで伝えているとのこと。２ヶ月前のミサイル実験の際には、新華社の第一報がCNNの報道を紹介する形だったことを考えると、中国政府が実験の詳細を把握している可能性が高いと。今後の安保理での協議にも影響を与える重要なポイントだと思います。日本は今月、安保理議長国ですから、前回に引き続き強いリーダーシップを発揮しなければなりません。そういう実践の積み重ねが安保理常任理事国入りにつながるのですから。（追記＠2006-10-09 16:45）
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北朝鮮がこの週末にも地下核実験を行うことが濃厚になりました。
週明け早々にも本会議を開催し、非難決議を採択する可能性に備えて、野党側の決議案文を作成するよう松本政調会長より指示。
ところで、予算委員会での論戦が始まりました。
昨日から今日にかけて、菅代表代行が２時間、田中真紀子代議士が１時間、岡田克也元代表が昼食を挟んで１時間半、そして、枝野幸男代議士が１時間半。
日刊ゲンダイ（訂正＠2006-10-07 19:01）には「真紀子爆弾炸裂！」との派手な見出しが躍っていましたが、炸裂したのは、散発的な「皮肉」や「揶揄」のかんしゃく球でした。確かに、真紀子さんのマスコミを魅了するような言語能力は大したものです。しかし、拉致問題で安倍首相に挑んでしまったのは、ちょっと無謀でした。なにせ拉致問題解決へのコミットメントで安倍首相の右に出る者はいません。これは、与野党共通した認識だと思います。案の定、外相時代に真紀子大臣が金正男を簡単に送り返してしまったことを、首相にチクリと皮肉られてしまいました。
歴史認識をめぐる質疑は、安倍首相のベタ折れ答弁によって（この点、産経新聞は連日憤慨しています）、総じて低調でした。それよりも、格差問題や、年金など社会保障、景気など、小沢代表が喝破した「政治は生活なり」のテーマに沿った質疑は、菅さん、岡田さん、枝野さんともに迫力があり、かなり安倍政権の矛盾や危うさを衝くことができたと思います。民主党は、中途半端な外交批判ではなく、徹底的な内政批判で安倍政権を追い詰めていくべきだ、と２日間の序盤戦を観ていて改めて痛感しました。
この論戦が、神奈川１６区と大阪９区で戦っているわが同志２人、大谷信盛さんと後藤祐一さんへの追い風になってくれればと祈るばかりです。１３日には神奈川へ、１８日には大阪へ応援に入ることになります。明日は、地元で５１回目の国政報告タウンミーティングです。一期一会の心得で臨みます。
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公務の合間を縫って、議員会館で行われたオウム事件（坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件など）被害者救済問題を考えるシンポジウムにパネラーとして参加しました。
その模様が、NHKニュースで報道されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/04/d20061004000151.html
シンポジウムでは、地下鉄サリン事件被害者の会代表の高橋シズエさんをはじめ、一連のオウム事件で破産管財人としてこの10年余りご苦労なさって来られた阿部弁護士らから、被害者救済のための施策の実現を求める切実な要望が提起されました。
私からは、大要以下のような話を、政治家としての決意を込めてさせていただきました。
地下鉄サリン事件は、１２人の尊い命が奪われ、５５００人以上の方々が巻き込まれ負傷された未曾有の大惨事。（また、松本サリン事件でも、7人が死亡、400人以上の方々が負傷された。）テロの規模において、あの「9.11同時多発テロ」（2001年）とほぼ互角。しかし、国の被害者対策には雲泥の差があります。
私は、昨年の地下鉄サリン事件10周年のメモリアル・シンポジウムに合わせて国会図書館の協力の下に、日米の比較調査を行いました。その余りにも信じられない結果に愕然としました。（その結果は下記のURLから参照できますので、ぜひご覧ください。http://www.nagashima21.net/docs/higaishahikaku.xls）
冒頭にも書いたとおり、二つのテロによる被害者数は、5500人とほぼ同じ。（ただし、死者の数は、9.11の2880人に比して地下鉄サリンでは12人だったが。）
問題は、被害者への補償額とその適用規模の差異です。アメリカの場合、死亡の2880人すべてに対し総額約60億ドル、負傷の2680人に対し総額約10億ドルが給付されました。一人当たりの平均給付額は、じつに126万ドルを超え、日本円にして約1億5000万円相当に上ります。これに対して、地下鉄サリン事件の被害者5500人のうち、「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」（1980年成立）の適用を受け給付金が支払われた方は、たったの2人・・・！労災支給金もほんの一部の方だけ。
まさか、それだけではないはずだ、と調べてみてさらに呆然。被害者の方々は、肉親の失った悲しみを胸に教団幹部らを相手取り民事訴訟を起こし、15被告全員に対し勝訴した。そこで損害賠償は・・・なんとゼロ！教団は、民事訴訟を起こした5ヵ月後に破産。債権の届出は、被害者のみならず国や自治体からも提出された。債権者への配当率は当初たったの１６％。その後、亡くなられた石井紘基代議士の尽力により国や自治体などを劣後配当とする新法や、オウム事件に限定された被害者保護法が成立し、事件の被害者への配当率は約3割となりました。しかし、まだ3割にとどまっており、その金額は、交通事故の場合の自賠責保険の金額にも満たないものです。
しかも、この制度そのものが、教団に損害金を破産管財人へ支払うための経済活動を認めざるを得ない（つまり、結果として教団の存続を認める）ことになるという、被害者の方々からすれば到底受け入れがたいディレンマを内包しているのです。さらに厳しい現実としては、この中途半端な救済策ですら、債権届けを提出した被害者が1137人（全被害者のたった2割）にとどまること。
ここは、裁判所が認定した地下鉄・松本サリン事件の被害総額約28億円のうち未配当の20億円超を国が買い取って、国の責任で被害者への損害補償を行うべきだと考えます。そのための新たな法律を早急に成立させねばなりません。
いずれにしても、被害者支援における日本と欧米との差は歴然。二つのテロ事件に対する政府の施策を比較して浮かび上がったこの差は、一体どこから来るのでしょうか。それは、国民の生命と財産を守る、という国に任された最低限の責務を果たし得ない日本政治の根本的欠陥から来るのです。数年前まで四半世紀も拉致問題を無視し続けた政府の無責任な対応と軌を一にします。
欧米の被害者支援の基本思想は、国家がテロや犯罪から自国民を守れなかったために、被害者の人権が侵害されてしまった、という深い悔悟と反省がその中核にあります。したがって、侵害された人権の回復・救済を「補償金」という形で、被害者に給付するのです。被害者からすれば、それを国に請求する当然の権利（請求権）ということになります。
翻って日本の場合はどうでしょうか。内閣府の説明によると、日本の給付金制度は、あくまで「見舞金」的な性格だというのです。すなわち、制度の背後にある基本思想は、「被害に遭われた方は運が悪かった。そこで、些少ですがお見舞金をお受け取りください」といったものなのです。そこには、犯罪を防げなかった国の責任意識も、被害者の人権を救済しようという姿勢のかけらも見られない。ここの基本思想を根本的に転換しなければ、本来の意味での（あるいは、欧米並みの）被害者支援制度は確立できないと思うのです。
じつは、この基本思想の欠陥は、一昨年成立した「犯罪被害者等基本法」でも是正されていない。昨年12月に策定された被害者支援基本計画でも後回しにされているものです。そこで、私としても、国政に携わる一人として、また、被害者支援を選挙公約の柱の一つに掲げた者として、「国による被害補償」の実現に向け全力を傾けたい考えています。この問題に党派はない。政府の尻を叩いて議員立法で一日も早い成立を図り、10年以上も事件の後遺症に苦しめられ、不安な日々を送ってこられた被害者家族の方々に何とか報いていかねばならないと、改めて決意させられました。
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北朝鮮が核実験に踏み切る声明を発表しました。
かねてから予想されていたシナリオです。
声明の対象は、もちろんアメリカ。
金融制裁の解除を求めています。
しかし、たとえ核実験を行ったとしても、アメリカは従来どおり、「悪事に報酬は与えない」つまり、北朝鮮の瀬戸際外交はまたもや空振りに終わることになるでしょう。国連安保理におけるさらなる制裁決議はまちがいないところ。今度ばかりは、中国もロシアも異論をさしはさむ余地はありません。かといって、北朝鮮もこれでほぼすべての外交カードを使い切ることになり、イラクに手一杯のアメリカともどもしばらくは相互手詰まりの神経戦となるでしょう。
我が国としては、安倍首相の訪中、訪韓が決まったのですが、それが北朝鮮の核実験のタイミングに翻弄される可能性も出てきました。小泉前首相は、北朝鮮外交を政権浮揚の切り札に使ってきましたが、安倍首相にとってどのように影響するか予断を許しません。もしかすると、中国と韓国との首脳会談成功への「追い風」になるかもしれません。歴史問題などは吹っ飛んでしまうぐらい、地域の安全保障にとっては深刻だからです。
しかし、この問題を真の意味で解決できるのは、アメリカだけですから、私たちにできることは限られているというのが正直なところ。私個人としては、「悪事に報酬を与えない」というアメリカの原則論はよくわかるのですが、アメリカの関与が遅れれば遅れるほど、北朝鮮の核開発は進展していくという現実にももっと真剣に目を向けるようアメリカに働きかける必要性を感じています。
早々に外務委員会を開催し、麻生外相はじめ我が国の外交安保政策ティームに見解を質し、アメリカへの真剣な働きかけを促したいところです。
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