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地獄のコンビニ経営
2015年4月16日、東京都労働委員会はファミリーマートに対しFCフランチャイズ)労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。
コンビニ経営者(個人オーナー)側は、コンビニ店主を事業者ではなく労働者と認定するよう求めていて、これが認められた。
以下は訴えに参加したコンビニ経営者が告発した「コンビニ経営の現実」です。
多くの個人経営のコンビニでは、従業員を必要なだけ雇うと赤字になってしまうので、家族をタダ働きさせています。
家族全員で別々の企業に就職したほうがずっと良いのだが、コンビニは一度契約したら途中でやめられないようになっている。
10年契約なら10年、よそのコンビニにでバイトしたほうがマシだと気づいても、莫大な賠償金を請求されるのでタダ働きするのである。
コンビニオーナーになるタイプの人は詳細を良く知らず、勢いだけで申し込み、言われるままに契約する事が多い。
契約時にコンビニ本部は詳細を知らせず、「親切丁寧に指導いたしますので安心です」みたいな事だけを言う。
いざ開店するとすぐに、オーナーはただの「無給従業員」に過ぎないのだと気づかされる。
多くのオーナーは開店資金を持っていないので、土地・建物を含め本部からの借金で賄っている。
「初期資金が少なくてもオーナーになれます」などの張り紙がして在るのがこれである。
殆どのオーナーは開店時に本部に数百万の借金をし、土地を持っていないので、本部が土地を買ってオーナーが賃料を支払っています。
契約が切れると土地は本部の物になり、何も残りません。
赤字で閉店すれば借金だけが残り、本部からは違約金が請求されます。
だが契約期間を満了しても、やっぱり何も残らず家族を10年間タダ働きさせた徒労だけが残ります。
オーナー家族は無給労働者
赤字を出して借金を背負って閉店するオーナーが多いが、逆に儲かっても本部から目を付けられる。
成功した個人経営の店舗の周囲を、包囲するように直営店が出店して潰してしまうのです。
コンビニチェーンのオーナーと家族は、実質的にチェーンの労働者として使っているのに、保証もなく賃金もありません。
コンビニには経営の自由は何もなく、本部の命令に従って『労働』をしているだけです。
仕入れる商品は本部が決め、本部以外から購入してはならない。
大量に並べて売れ残る弁当や惣菜は、すべて店舗の赤字になる。
本部は店舗に売った時点で売り上げになり、客が買おうが廃棄しようが無関係です。
こうして見ると個人の小さなコンビニが期待した利益を挙げるのは不可能と言える。
経営の自由度という点から言えば、あるコンビニオーナーが独自のポスターや広告を使ったところ、本部からすぐに撤去するよう指示されました。
例えば商品を並べる位置や向きなども全て本部が指示するので、オーナーはカウンターの備品一つ動かす権限が無いのです。
またオーナーやオーナー家族の収入は、本部が「給料」として振り込んできて、経営者なのに決定権はない。
本部が「お前の給料10万円」と言えば10万円なのです。
オーナーではなく労働者という意味が分かると思います。
コンビニ・チェーンは法の目を潜り抜ける為に「オーナーとの契約」で自営業を擬装して、実際にはオーナー家族を無料で働かせて、借金を背負わせて利益だけを取って行きます。
(この記事の内容はコンビニ経営者らの告発に基づいており、特定の個人や組織を批判してはいません)
Fは、大手チェーンの中でも複数店経営推奨の先駆けです。
業界が最低賃金にほぼ近い給与体系です。
でも、もっと不条理な雇用をされてる方もいると思います。
残業代ももらえず、休みももらえず、それでも一生懸命働いてる。しかし賃金はよくよく計算したら、最低賃金を下回る。そんな雇われ店長もいるでしょう。
新規オープンの青看板でも、オープンから連続で14時間労働を強いられた雇われ店長もいます。
運営を見守る本部も当然承知でしょう。
それを考えれば雇用者と本部は同罪です。
最低限の改善を求めるのは当然。
立ち上がる時が到来しました。
それでも、コンビニ的な商業インフラが必須なものなら、全く別の仕組みで運営する企業が誕生するでしょう。
もう、外注の加盟店だけがボロボロになって、本部だけが暴利をむさぼる仕組みでの運営は不可能なところまで来ている。
ファミマの乱立作戦で、多くの加盟店が、迷惑を被っています。店舗として成立しないような、狭商圏に出店しています。何時強盗、カゴダッシュに遭うかわからない深夜に責任を負わすことのできないクルーさんを配置することは、危険過ぎると思います。ファミマの大半が、深夜一人体制、本部も推奨しているのだろうと思います。深夜の怖さは、経験しないとわからない。本部管理職、経営陣は、実体験した方がいい。低賃金でこき使うアコギな商売が、社会的に受け入れられるのかどうか検証した方がいいと思います。
うちの近所の個人経営店も10年満了前に廃業されて、そのままそういった法人店の経営に代わりました。
こんな状態を見ても、ファミマはもはや個人経営では立ち行かない内情なのでしょうね。
複数店をやってる法人オーナーさんにも同様で、所長もSVも、とにかく人件費を削減しろと話したそうです。
それでいて、クリスマスのチキンは廃棄ロスを補填するから、たくさん揚げろです。
利益云々より、人件費を下げろと言いながら、並行してオペレーションを増やすとは?
クリスマスで特別売上が多いから、大入り袋を渡すとかあれば別だけど、そんな店はほとんど無い。
通常、最低賃金近くで使われてるのに、単に異常に忙しくなったスタッフの不平不満が溜まる一方で、たくさん売れて儲かってるな、オーナーは?と、経営者にもその矛先が向けられます。
松本も小さな不満が積もり積もった結果でしょう。
ここ数年は、個人の複数も強く勧めてます。それで複数始めた方もいますが、慢性的に出店の続く関東某県ですので、人材確保もままならない様です。
最近は、嘱託からの独立も多いです。
あとは、既存店舗スタッフの独立を促してます。スタッフを本部に紹介すると、その紹介者に100万以上支払うとあります。
私は逆の意味でスタッフに話してます。不在の時に本部社員が、新店の紹介をしても相手にするなと。内容も教えてます。
最近の状況を踏まえてるのに出店を続け、あの手この手で加盟者を募ります。
ファミマはこのスタイルを社をあげて推奨するというのだろうか?
そうなれば、もう通常の店舗運営は不可能。一人だけで可能な業務に徹する以外にはない。また業務遂行力も個人差があるため、レジ打ち以外には何もできない時間帯が長く続いてしまうことも多々発生してしまうだろう。
行きつく先は、全店最低保証への道。
ファミマ本部はそんなどうしようもない店ばかりのチェーンを目指しているのか?
それとも、来るべき人件費の高騰と既に問題となっている人手不足にいち早く備える体制作りに走っているのだろうか?
何とも不可解な方針だ。
コンビニ経営は、法人経営では、成り立たない故に、夫婦経営に持っていきました。法人経営では、今回の争議のように、労働者に労働三権が、発生します。争議行為は、違法では、ありません。団体交渉に応じ誠意ある回答をしなければなりません。夫婦経営でこのリスクを避けて来ましたが、これだけ法人経営が、増えると、ストライキで、経営継続不能状態になると思います。
すき家は、指摘されてワンオペを改善しました。コンビニ業界は、コンビニ強盗隠しに走ります。コンビニ強盗が、日常茶飯事だから、改善しなくていいのでしょうか?多いのかたが、怪我をし、またお亡くなりになっています。そんな危険な深夜業務を残業代も払わず、最低賃金で働かせることを推奨する本部に問題があります。この長野の労働争議は、正しい行為です。違法行為には、ノーと言うべきです。
人件費を削る指導しかしないということは、それを認めること。以前深夜いくと、カウンター内に椅子を持ち込みマンガを見ているクルーさんが、いたがそれを認めることになる。深夜巡回しなければそれに気がつかない。社会的使命を感じさせない今のコンビニは、最低保証で生き延びるみちが、正しいと思います。