ブラック企業大賞「セブン-イレブン・ジャパン」を生んだ”消費者心理”とは
2015/12/216:31 デイリーニュースオンライン
11月29日(日)に「ブラック企業大賞2015」の授賞式が行われた。大賞に選ばれたのは、『セブン-イレブン・ジャパン』だ。ブラック企業大賞は、決して冷やかしではなく、ブラック企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることを目指して作られた経緯があるという。賞に関わっている面々は、弁護士やジャーナリスト、学者などだ。
セブン-イレブン・ジャパンは、誰もが知る日本最大手のコンビニで、日本国内に1万6319店を展開している。そんな同社がなぜブラック企業大賞なる不名誉な賞を受賞したかというと、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を妨害するなど、本部の不当な経営圧迫が問題となったようだ。
また、フランチャイズ加盟店から過酷な搾取を行った結果、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んでいるともしている。
●行き過ぎた搾取が労働者を苦しめる
このほか、「ブラックバイト賞」には、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンが選ばれた。講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金を支払わない「コマ給」が問題となっている塾・予備校産業。明光義塾ではコマ給と手当が支払われていたが、未払い労働が恒常的にあったそう。
「WEB投票賞」と「アリ得ないで賞」のダブル受賞となったのは、アリさんマークで知られる「引越社関東」。労働者や労災組合に対する想像を絶するような激しい対応が選考理由とのことだ。「特別賞」は、パワハラで未成年の労働者を自殺に追い込んだ暁産業が受賞した。
これに対して、ネット上では、
「コンビニの売り上げと利益まとめた表みて呆れたわ。どんだけ搾取しとんねんセブンイレブン」
「ウチの近所のセブンは店長がいつもため息つきながら接客してます」
など、フランチャイズに同情的なコメントが書き込まれた。ただ一方では、こんな指摘も。
「セブンイレブンの便利さは、結局フランチャイズの人やバイトがコストを負担してくれて成り立ってるわけで、消費者からすればありがたい話ではある。実は消費者がブラック企業を作り出している側面もあるのではないでしょうか」(全国紙経済部記者)
ちなみに、授賞式に関係者は誰ひとりとして、姿をあらわさなかったとのこと。受賞者には、後日、賞状とトロフィー、ポケット六法が副賞として送付されるそうだ。
どの企業も業界内の大手であり、メディアへも強い影響力を持っているためか、ブラック企業大賞に関するニュースは小さな扱いだった。いっそのこと、一社ぐらい授賞式後のシンポジウムに出席して、熱いトークを繰り広げるなど、太っ腹な対応があってもよかったのではないだろうか。改善すべきは改善し、消費者にとっても、働き手にとっても、魅力的な企業になってほしいものだ。
(文・秋山祥子)
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コメントで紹介いただいた記事アップさせていただきました。
こうして、大手マスコミが、報道しないことを地道に取材して署名報道していただく方が、おられることに、感謝したいと思いますの
笑えます。
去る6月に日経が日本の店大賞をセブンやABCマートに授与しておりました。
セブンは同じ年の5ヶ月後の今年11月にブラック企業大賞をめでたく受賞した。
日経までもが、真実から目を背け、金に目がくらんでいることがよく分かる好対照な2つの賞です。日本の大手メディアはもはや信用なりません。金づる相手のネガティブなことは一切報道しない。金次第でバイアスのかかったニュース報道など一切信用できませんね。
セブンなブラックぶりは、サラ金企業とかぶります。サラ金業界は、あまりに悪質ゆえ淘汰され、大手銀行に吸収されてしまった。コンビニもそうなる運命だと思います。犯罪集団が、この現代社会で、生存することはありえない。多くのオーナー、店長を自殺、破産、疾病に追いやり反省もせず、マスコミへの圧力で、押し切ろうとする姿勢は、ブラックそのものです。
青看板が全国5000店達成でハワイ旅行に行った時代の店利益はかなりありました。サラリーマンより遙かに実入りが大きかったので、自営というリスクを張るに値するものだったのです。本部は既に取るべき道を間違えています。このまま現状を大幅に変更せず、突き進むことになれば、近い将来にはいくら高日販店舗といえども必ず破綻となるのが加盟店です。10年も経てば、人件費だけで3、4百万は年間ベースで増えていきますので、その途中で破綻になるのが平均的な利益水準の店舗でしょう。そうなれば、本部にもチャージ収入という唯一の収入源が消滅していきますので、全体として終了がもう見えています。
本当に過剰出店のなかで、オーナーになられた方は、今、どういう状況だろうかと思います。今日もある新店舗に近くに、セブン車が、止まってました。夜討ち朝駆け、集金に回っているのだと思います。これだけ過剰集金の中で利益が、出るはずがないと思います。全てを自己責任として本部は、責任を負いません。無茶な計画が、問題であり、加盟店の自己責任は、ありえない話をだと思います。
本部に逆らっても利益を出すべきです。トイレの使用禁止、照明の間引き、在庫の削減、ワンマン時間帯の増をやってください。今、力を出さなければ、送金遅れを理由に契約解除を言ってきます。あらゆる手を使い利益を出すべきだと思います。
今のところ、最低賃金は全国平均が1,000円に到達するまでは、複利で年3%づつのアップとなることが事実上確定していますが、平均値が1,000円に到達しても先進他国との比較で見れば、それでもまだ見劣りするとされて、やはりその後も少しづづはアップしていくものと思われます。
方や、売上は個店ベースでは既に頭打ち状態でトップラインは停滞から微減が続いている状況。収入という入りが伸びず、経費という出だけが拡大していくわけなので、どんなに高日販店舗でもいつかは破綻となります。
それで、本部がこの状況を打開しようとチャージ率を大幅にダウンさせて、なんとか加盟店を続けてもらおうとしたとしても、チャージ収入の悪化から本部の収益も徐々にむしばまれていき、こちらもいずれは収入不足が起こる。
本部の加盟店延命戦略があったとしても、それは10年以内の加盟店全廃業を避けることができる程度であって、その後に両社共倒れがやはり起こる。
各店ベースで売上が延々と拡大し続けるか、経費の拡大が止まらない限り、本部が何をしようがいずれは、この業界は必ず終了してしまう運命であることは確定しているのです。
これまでの本部による店舗数拡大というのは、既存店の売上の進捗が止まった段階で戦略ミスで本部収益だけの拡大は、既存店の終了時期を早めるだけとなり、同時に結果として本部の寿命も縮めることになりました。
早ければ、2020年~2025年、遅くとも2030年にはフランチャイズ型のコンビニビジネスは完全に破綻するはずです。