↑ＦＣ（フランチャイズ）基本法制定を求める意見書の提案をする今井光子議員
ー奈良県議会議員(生駒郡選挙区) 宮本 次郎先生のブログよりーー
（勝手に転載し誠に申し訳ございません）
６月定例県議会が閉会しました。
４月の選挙後初めての定例議会であり、各会派がどのような論戦をおこなうか注目されました。また、安倍政権が集団的自衛権行使を具体化する平和安全法制（いわゆる戦争法案）強行を企て、労働者派遣法改悪などますます格差と貧困を広げる政治へと暴走する中でおこなわれました。日本共産党は平和憲法を守り生かすことを訴え、県民の暮らしを守る施策の実施を求め論戦をおこないました。
戦争法案の廃案を求める意見書は、一部会派の賛同を得ることができず上程できませんでしたが、日本共産党が提案したＦＣ（フランチャイズ）オーナーの権利を守るためのＦＣ基本法制定を求める意見書が、全会一致で採択されました。
私が一般質問で取り上げた県立大学へのユーラシア研究センター設置については、創生奈良、維新の党から削除を求める予算の組み替え提案がなされました。
県内の学校教育の環境は、県立高校の３分の２が耐震工事未了で全国４６位の進捗、小中学校へのエアコン設置率は全国ワーストクラス、図書館職員の配置も全国ワーストクラスと、非常に遅れています。「ユーラシア研究」の集大成として膨大な書籍（広辞苑３冊分に匹敵）が作成されたものの、その内容は知事と著名人の対談が一言一句掲載された「概要版」と、開かれた会議のディスカッションで出された意見が箇条書きされた「本編」とからなっているものでした。
遅れた教育条件を放置しておいて、知事の私的な研究機関を公費で設置するのは承諾できない、として、日本共産党もこの組み替え提案に賛成致しました。
組み替え提案は１５対２８で否決されましたが、日本共産党以外の会派から予算の組み替え提案が提出されるのは初めてのことです。新しい議会構成の中で、県民の立場に立った議案審議がなされることを期待したいと思います。
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１５年前からFC法制定の動きがでていながら、具体的な政治の動きが
ないなかでの画期的な、決議です。
こうして、コンビニオーナーの権利が守られる仕組みが必要だということを
多くのかたに賛同していただいたことに深く感謝いたします。
表面上の本部の最高益の影で、悲惨な生活をせざるを得ないコンビニオーナーの
現状が、多くの方々の知ることになり、安易にFCに加盟しない状況に
なることを心から期待いたします。
また、コンビニ業界の状況は、あるかたのおはなしですと
セブンイレブン＝コンビニ加盟店ユニオンの加盟店拡大で、
ファミリーマート、コンビニユニオン加盟店と本部内労組とのつながりで
最低限の権利が、守られつつあるそうです。
それに引き換え青看板は、新浪社長の考えたMSで組織化も潰され
本部内組合もないに等しい状態。
数は力なりを実現しなければ、やられ放題が続くと思います。