会社が持つたばこ免許の怖さ。あるたばこ免許付与の例（あくまで推定ですが）市街地地域の距離制限は１５０mこの距離の図り方は、建物の入り口の中央から、中央の距離を通常つかう道路を実測し判断するとのこと。...
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１年前の記事。
言いたいことは、タバコの税収の少なくなった財務省が、
コンビニ本部への免許付与の審査を大幅に甘くしているという情報があること。
上記の例のように、おそらくいままでは、付与しなかった店舗に付与している。
年齢確認の厳格化から、街の自販機の売り上げが減り、コンビニでの売り上げが増加。
コンビニの免許取得名義はほとんどが本部、個人取得は、新規ではほとんどない。
コンビニの出店は、タバコ免許がとれるかどうかになっていて、
タバコの免許をどんどん付与するから、コンビニが近距離に林立する要因になっている。
わたしの家の近く、ファミマの道路を挟んだすぐ前にセブンができた。
２車線道路の真向かい、横断歩道で直線距離１０mでも免許がおりている。
公的機関が付与した免許への異議申し立ては、本部はしない。
だから問題が起きない。
お互いに、支援しあっている。
加盟店が２０才以下の少年に販売した違法行為の責任は免許名義の本部が問われることはない。
販売したアルバイトクルーさんに罰金刑。
経営がなりたたないコンビニ出店の大きな原因が、このタバコ免許の付与の甘さにある。
もう少し、条件を明確化し、名義者責任を徹底すべきだと思います。
また、狭い商圏の中の消費者の絶対数がもはや拡大することもなく、コンビニだけが増加したところで、消費者の財布のひもが緩くなったり、収入自体が増えたり、食欲が大きくなったりすることもなく、コンビニ以外の小売、飲食店へも負の影響をもたらす。
即ち、その地域にある商業規模が拡大するわけではないので、その地域の売上規模の総額をより多くの店舗で分け合っているだけで、コンビニの林立は全員を不幸にするだけだ。また、コンビニ以外の小売、飲食がそれにより倒れて、またコンビニが出来てとなって、その地域の消費者にとって何の得があるというのか。商業の多様性を失って、益々つまらない地域になるだけだ。
喜んでいるのは、唯一コンビニ本部だけだが、あまりの店舗乱立に、いつかは相当数の店が最低保証状態、即ち本部が儲からない店ばかりになっていくことになり、今の喜びが単なるぬかよろこびだったことに気づくことになるはずだ。
そして、最後はコンビニ本部による店舗の整理淘汰となり、林立していた店舗がまびかれていき、残されるのはコンビニ跡。国破れて山河ありならまだマシだが、コンビニ跡が残されただけなら、最初から出店などすべきでなかったこととなる。正しい将来像を描けないコンビニ本部は、もはや社会の迷惑装置である。
先日、地方議員の方のお話を聞く機会がありました。親しくしていたオーナーの奥様が、鬱になった話、住宅地での24時間営業を反対して止めさせたら、今は、非常に感謝された話、こんないなかに、これだけのコンビニ必要かと思っていたら、何年か後には、無くなっていた話とか。ただ、議員さんの視点からは、地域の雇用であり、経済の発展にコンビニは、貢献したのかということ。地域の最低賃金、オーナーは、地方税もはらえない。地産地消もできない。こんなコンビニは、地方に必要でしょうか？