今日の日経新聞のWEB記事からーーーーー
国内コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は経営統合に向けて交渉に入る。実現すればコンビニ事業の売上高は首位のセブン―イレブン・ジャパンに次ぐ２位に、店舗数では肩を並べる。両社のコンビニ事業は不振が続いており、規模の拡大によって競争力の確保を目指す。
ユニーＧＨＤの2013年度の連結売上高は１兆300億円で国内小売業で７位。ファミマの本部売上高との合計は１兆3800億円となり、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ヤマダ電機に続く４位になる。
ファミマとサークルＫサンクスの13年度の全加盟店ベースの売上高は合計で２兆8100億円と、１兆9400億円のローソンを抜き、セブンイレブン（３兆7800億円）に次ぐ規模になる。
ファミマとサークルＫサンクスの合計の店舗数は14年11月時点で計１万7400店程度と、セブンイレブンの１万7100店を上回る。国内最大規模のコンビニ店舗網を持てば、資材や商品の調達量が増えて仕入れコストが減らせる。その分、共通商品の開発や販売促進などに投資できる。
ファミマ株の37％を持つ筆頭株主の伊藤忠商事は09年にユニーＧＨＤにも３％を出資し、両社の連携を探ってきた。コンビニ市場で有力な商品供給先が確保できるだけに両社の交渉を支持する見通しだ。
国内のコンビニの店舗数は５万店を超え、顧客の奪い合いが激しさを増している。セブンイレブンは独自開発したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の食品などが消費者の支持を得て既存店売上高のプラスが続くが、ローソン以下はマイナス基調だ。
消費増税後は価格がより安い食品スーパーに客を奪われるなどしてファミマは14年度の出店計画を下方修正した。サークルＫサンクスはチェーンに加盟する関西の運営会社が昨春ローソンにくら替えするなど、両社の苦戦が目立っている。
ユニーＧＨＤはコンビニと並ぶ事業の柱である総合スーパーも不振で、15年２月期は３期連続で営業減益になる見込み。ファミマにとってはコンビニに比べて利益率が悪い総合スーパーも含めた統合は収益面での足かせになる可能性もあり、交渉の課題になりそうだ。
▼ファミリーマート 東証１部上場。1972年に西友ストアー（現西友）の小型店事業として発足し、98年に伊藤忠商事が筆頭株主になった。2010年にはエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併した。14年２月期のチェーン全店売上高は１兆8627億円、連結経常利益は473億円。従業員数は6373人。
▼ユニーグループ・ホールディングス 東証１部上場。系列の履物店や呉服店のチェーンが合併して1971年に発足したユニーが母体。ユニーは84年にコンビニエンスストア事業を運営するサークルケイ・ジャパンを設立し、2004年にサンクスアンドアソシエイツと統合してサークルＫサンクスが発足した。ユニーは13年にコンビニや総合スーパーを傘下に置く持ち株会社に移行した。14年２月期の連結売上高１兆321億円、経常利益は250億円。従業員数は9208人。
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コメントの情報から、重要なのでアップさせていただきました。
QUOカード問題ファミマは、交渉は、決裂していてもまだ補償している。
青看板は、明らかに犯罪を犯しても、謝罪もしないし、補償もしない。
この差は大きい。ビジネス社会から淘汰されて当然だと思います。
関与の強さは差があれども、双方に伊藤忠がバックにおり、仲人役をやっていると思われ、サークルKサンクスが、宅配受付業務をゆうパックからヤマトへ変更したあたりから、水面下では進行していたのではないだろうか。
記事では、ユニーのスーパー部門の利益率の問題が、ファミマにとって足かせになるかもと指摘があるが、コンビニ事業は本部がリスクをほとんど取らない集金事業ゆえに、利益率に差があるのは当たり前だ。コンビニ事業では、小売事業を行っているのは、あくまで加盟店であり、本社は小売店管理及び集金だけ。
方や、スーパーは純粋な小売業だ。正しく比較するなら、スーパーと各加盟店の利益率だろう。それなら、スーパーの方が利益率が高いといったことになるのではないか。
セブン＆アイも同様だ。ヨーカドーや西武・そごうの利益率がセブンより悪いからと言って、それを足かせと考えるなら、スーパーも百貨店も全部フランチャイズにすればいい。誰も引き受けないはずですが・・・。
いずれにせよ、直営営業のものと、FCビジネスを単純に直接比較して議論する内容がおかしい。
また、今はFC事業のコンビニは、本部だけが高収益だが、オーナー不足、従業員不足がこれから益々表面化してくる。確実に現状の規模を維持できないのは明らかだ。破綻が見え始めた高収益ビジネスモデルを救済するための合併というのが真実だ。
この合併が実現すると、大手3社の位置づけが変化し、ローソンは調達力などで劣る場面が多くなると思われる。これまでの手が、成城石井、シネコン、ポプラ、どれをとっても「しょぼい」ものばかり。
まさか、鮮度管理のなっていない野菜とポンタだけあれば、勝算ありと思っていないよな？
まさか、商品リニューアルごとに販売力が落ちていく自社開発商品さえあれば、大丈夫と思っていないよな？
勝ち目は、ファミマが、斜陽のGMSを抱えること。純粋なコンビニ企業として、真っ当な経営を、すれば生き残れるが、多方面に手を出し、嘘を着きまくり、加盟店を馬鹿にし続ければ、ビジネスパートナーには、なりえない。いまのままでは、自滅すると思います。
食品に特化したスーパーだけが高い収益性を確保しています。食品以外の安売りの商品は、衣料品はじめGMS以外の方が明らかに品揃えも価格も納得できるものが多い。
今や、地方市町村エリアでも、食品大型スーパーと食品以外のジャンルの大型店がきっちり棲み分けができており、GMSの出番はありません。
7&iもイオンもユニーも、いずれはGMSだけは強みのある部門だけ残して解体して、企業としての競争力強化に向かうのではないでしょうかね。
そうなったとき、ローソンの強みって、何？
ファミマ。いまだに年間1,000店の出店計画。どうやって、オーナーを見つけるつもりなのだろうか？
今や、既存店の脱退希望者が続出しまくっており、新規加盟の条件を異常なまでに緩和して、どっかの携帯みないな実質ゼロ円で加盟みたいなことまでやっても、新規参入者がほとんど見つからないのにどうする見通しなのか？
FC事業でのコンビニビジネスの成長はもうないと思われる。日本の人口自体も益々減少することは確定している事実で、誰も逃れることは出来ない。これからは、適正な店舗数まで減少する方向になることは確実であり、それは各店が採算的に合うところに落ち着くまで止めようがないことだ。
コンビニに限ったことではないが、これからは、すべての小売店舗は減少する。ネット販売の拡大もそれに拍車をかけている。店頭販売の書店あたりは完全消滅してもおかしくない業種だ。
そういった将来のビジョンに備えての合併準備であることは間違いない。
そういう視点で見れば、ローソンは既に出遅れており、イオンあたりと統合などの方向へ進むかもしれない。もちろん、この場合でもミニストップは完全に不要である。
早まったか！と思ったのかな？
さすがＣＭ商品の焼きチーズが売れているので、要注意！たまごロールが振るわないので、調整が必要です。
売れている商品にシフトしましょう！！と。
判っているわ！と言いたい内容。ここって、いつもセール商品特化でトータルでの販売数や売上を伸ばす事をしない。期間中だけかもしれないが、山崎まるごとソーセージがカットの店もあると聞いた。立地以外強みなんて、ある訳ない！