山陽フレンズ２店舗目、1店舗目の無警戒さに呆れて見に行った。
駅近(構内でなく)、商店街の通りに面したちょっと狭いが、普通のローソン。
そして、6:30～23時の営業。山陽電車の経営だから、MSもないだろう。
通常のオーナー経営ては、笑いが止まらないだろうと思う。
廃棄、人件費、電気代、全て低く抑えらる。しかし、企業の経営では、社員の人件費が、重くのしかかる。かつモラル維持も大変だろう。家賃収入にしたほうが、賢い選択だと思う。
片やローソン。ダブルチョップをやって、なんのメリットが、あるのだろうか？意味のない、提携をしたら管理コストのみ増えてゆく。妙な現象が起きている。
閑話、VIVA TOWNの中にダイエーがある、約３０年前にオープンしたが、
今も、オープン時のように活気があるのに驚いた。防衛大学出身の店長に
どつかれながらだったが、今も、感謝している。打たれ強くなったもんだと思う。
青い看板のＭＯ店は、どうだろうか？
そもそも、元々のビジネスモデルが夫婦二人でちょっとアルバイトを雇ってぎりぎりの生活ができる設定の個人商店がコンビニFC経営である以上、それが何店舗増えようが一緒である。
人口減少社会で、これだけ店が増えてしまっている以上（さらに出店を加速している）、個店ベースの成長は今後絶対になく、マイナス成長の経営計画しか描けないことは確定している環境に置かれているコンビニ加盟店を本部が生かすには、
チャージダウン、人件費一部負担などへ方針を変更しない限り、今後は本部の意向とは逆に加盟店は自主廃業、新規店舗の引き受けて皆無といった暗黒時代に突入することは間違いない。
今回は、法人加盟店とはいえ、従来加盟店に認めなかった非24時間営業を認めたという事が、一律的な24時間営業がブランド構築の必須条件では無いという事の証明になるかもしれない。
老舗という評価が価値を持つ事からも、商売は継続性が大事なのは明白。継続できない形の２４時間営業にそこまでの価値はあるのだろうか？
健全な経営者の方の考えだと思います。
従業員にそれなりの豊かな生活を保証できなければ、会社の意味をなさない。
早く、撤退された方が、いいと思います。やはり、コンビニ業界は、無法地帯、なにをされても逆らえない世界です。断腸の思いででしょが、脱出したほうが将来の夢が、描けると思います。
しかし前社長が言っていた背景は、強盗致傷事件を受けて。今回のような企業との提携では、無かった筈。青い看板はあの手この手を考えるなあと思う。前社長も飲料メーカーでいろいろと考えているのか？最近あまり評判を聞かないが、元気だろうか？就任してからサントリー商品は買わないから、わからないわ！
駅構内の物件ではなく、あくまで一般店であれば24時間営業が原則だが、相手先の管理物件なのか、狭小すぎて誰も引き受け手が見つからなかった物件なのかは知りませんが、ローソンとしては本来は24時間営業にしたかったはずです。24時間営業にしなければ、米飯などの廃棄を出してもらえる商材の物量が圧倒的に少なくなってしまいローソン本部としては、本部利益の確保が困難になるからだ。
ローソン本部としては、この物件は本部への利益貢献できる物件ではなく、同業他社への牽制球として出店したものだろう。
ファーストフードで廃棄が出ると売価還元法で原価計算されるから実際の個別原価との差分だけ本部が儲かる。という事をさしてるのかな？
廃棄うんぬんはさておき、人手不足。オペレーションコストの増大。社会情勢の変化に伴い、そろそろ富の分配方法を見直す時期に差し掛かってきているとは思います。
大手三社で、どこが最初に舵取り出来るかな。
同じ売上であれば、廃棄コストをかけた場合とそうでない場合とでは、売上総利益が変化するため、加盟店側と本部側とでは、その取り分が変わります。
簡単に言えば、売上が同じなら、廃棄コストをかければかけるほど、加盟店の儲けは減り、本部の儲けは増加するということです。
人口減少の確定している社会構造の中、既存店のケアを優先することなく、いまだ新規出店を続ける節操のない業界です。個店の売上伸長が見通せない故に、個店からの本部利益アップはもはや廃棄コストアップを加盟店に期待するしかないのです。
現在のコンビニ本社の経営計画上では、新規出店による売上・利益の積み上げ、既存店の廃棄コストアップからの利益アップの積み上げ、これしかありません。だから、シネコン買収したり、スーパー買収したりと異業種に手を出すことになるのです。
これが、SVがよく言う”発注を増やして～お願いします”、の理由です。中には廃棄が前年を下回っていることを明確に問題だと言うモラルレスの管理職者もいます。
廃棄は、全て加盟店負担です。原価分のみの負担と思われますが、実際は、売価分以上負担させられます。ロジックを後日アップしようと思っています。また、売上高の増減が大きく影響します。廃棄は、本部利益に大きく関わっています。