山陽フレンズ２店舗目、1店舗目の無警戒さに呆れて見に行った。
駅近(構内でなく)、商店街の通りに面したちょっと狭いが、普通のローソン。
そして、6:30～23時の営業。山陽電車の経営だから、MSもないだろう。
通常のオーナー経営ては、笑いが止まらないだろうと思う。
廃棄、人件費、電気代、全て低く抑えらる。しかし、企業の経営では、社員の人件費が、重くのしかかる。かつモラル維持も大変だろう。家賃収入にしたほうが、賢い選択だと思う。
片やローソン。ダブルチョップをやって、なんのメリットが、あるのだろうか？意味のない、提携をしたら管理コストのみ増えてゆく。妙な現象が起きている。
閑話、VIVA TOWNの中にダイエーがある、約３０年前にオープンしたが、
今も、オープン時のように活気があるのに驚いた。防衛大学出身の店長に
どつかれながらだったが、今も、感謝している。打たれ強くなったもんだと思う。
他社は、レジで値引き販売する場合、いったんストコンにて店舗売価変更設定入力する必要があり、簡単にそれをさせないような仕組みを入れている。
かつて、売価1円で廃棄になりそうな米飯商品を見切り販売しまくった店が、契約解除となり、チェーンから叩き出されたのは同業他社チェーン。これは、ローソンと違い、見切り部分を加盟店に負担させる仕組みが未導入だったのを悪用されたと判断したためだ。当時からローソンは、加盟店が何でもやるかも、を想定してすべて加盟店負担させる仕組みがあった。
店舗が好き勝手に価格変更して、そのリスクを承諾していない本部が負うことは他社でもありえません。
優先的地位の濫用とかに該当しないのか？これ。セブン・ファミマは見切り部分は本部負担と聞いたが。
業種問わず、小売業者ならセールをしてでも売り切ることが何より肝要、言うまでもなく、値引きセールなしでプロパー価格で完売すれば言うことなし。
そもそも廃棄を出すことが前提ということ自体が、小売業の事業主を冒涜するまやかし理論以外のなにものでもない。
近所のスーパーに買い物に行って、買おうとしたものがたまたま売り切れていても、二度とこんな店に来るものかとは誰も思わんでしょう。
商品廃棄を積極的に促進させる理論を提唱しているのは、CVS企業本社だけです。これは加盟店経営を圧迫するだけでなく、地球環境にも優しくないこの理屈は完全否定されるべき悪しき習慣です。
コンビニ会計にて、廃棄された商品はそもそも仕入れしていなかったことにして、仕入原価から抹殺すること自体がナンセンス。商品は実際に仕入行為が行われており、その商品代金は実際にベンダーへ支払われている。
要するに、粗利益の不当な水増し以外のなにものでもないインチキ会計であることが問題の根本です。
水増しされた粗利益にコンビニ本部がチャージをかける仕組みがゆえ、本部の取り分は増大化する。一見、加盟店側の取り分も同様に増大化するようには見えるが、あくまで粗利益の配分だけの増加であって、廃棄原価は100％加盟店経費に振られるため、実利益である店利益は廃棄が多いほど減少する。
また、売上総利益方式というコンビニ会計もインチキで胡散臭い。廃棄となる商品の多くは米飯などの日配食品だが、廃棄原価は実際に廃棄された商品の原価を上回るようにされている。たばこ、酒などの高原価商品まですべて含めた原価ですべてを管理しているためである。たばこの売上シェアが高い店であればあるほど、廃棄原価は悲惨なパーセンテージで記載されているはずだ。
この欺まんに満ち溢れたコンビニ会計方式をよくよく理解した上で、本部の魔の手に引っかかることなく堅実にやっていくことが唯一の生きる道。本部の提唱する施策の9割方否定してやっていけば、そこそこ利益は残るはず。
廃棄は出さず、在庫は持たず、これ大事！
というのは、なんとなく違う気がしてます。
「店が廃棄を気にせず発注した結果売上が上がり本部が儲かる（加盟店は利益減）」だと私は考えています。
廃棄が増える。という事は
仕入れを増やし、それが売れず廃棄する。
か、仕入れは行わず廃棄が増える。
のどちらかだと思います。
（ローソン会計の場合）
前者の場合は仕入高が増えるが売価還元法にて計算された数値と実際の仕入原価の差分だけ総売上原価が増える。
後者の場合は期末在庫高が減ります。
当月仕入れの場合は前者と同様の結果。
当月仕入れ以外は在庫高原価を既に売価還元法で計算しているのでトントン（つまり仕入原価分を店が負担するだけ）
という認識で私はいます。
その上で廃棄予算を気にせず商品が沢山あれば売上が増える可能性がある為、一個でもおおく売れれば本部は儲かる。だと思っていますが誤りがあればご指摘下さい。
（なお最近の契約は本部が一部、廃棄負担をしているので必ずしも上記の限りでは無いと思います）
それで個人経営より利益が出るスタイル。
24時間でも差し引きプラスになるくらいのね。
それが個人経営より下になった昨今では、。
個人経営では、お客を呼べないから、、と言うが、知り合いのオーナーは売上が20万円を切ってる酒屋からの転職。しかし、コストの高いコンビニ経営で売上が30万円いかない。
旧契約でそれではいくら値入れをとっても割りに合わない。
チャージと経費コストでアウト。
因みに儲かる仕方があると本部は言うが、あの方式は自転車操業の回転を早める事での利益確保にしか思えない。将来的売上が上がらなければ、最後にはなんにも残らないで終わるだけ。
団塊の世代の子供たちが、アルバイト世代を卒業し、少子化の世代になっています。今から、さらに悪化します。予測されていたことですが、問題化されていません。それを補うのがジジババオーナー夫婦。ＭＯ.企業ＦＣの深夜営業は、無理です。
廃棄は、全て加盟店負担です。原価分のみの負担と思われますが、実際は、売価分以上負担させられます。ロジックを後日アップしようと思っています。また、売上高の増減が大きく影響します。廃棄は、本部利益に大きく関わっています。
同じ売上であれば、廃棄コストをかけた場合とそうでない場合とでは、売上総利益が変化するため、加盟店側と本部側とでは、その取り分が変わります。
簡単に言えば、売上が同じなら、廃棄コストをかければかけるほど、加盟店の儲けは減り、本部の儲けは増加するということです。
人口減少の確定している社会構造の中、既存店のケアを優先することなく、いまだ新規出店を続ける節操のない業界です。個店の売上伸長が見通せない故に、個店からの本部利益アップはもはや廃棄コストアップを加盟店に期待するしかないのです。
現在のコンビニ本社の経営計画上では、新規出店による売上・利益の積み上げ、既存店の廃棄コストアップからの利益アップの積み上げ、これしかありません。だから、シネコン買収したり、スーパー買収したりと異業種に手を出すことになるのです。
これが、SVがよく言う”発注を増やして～お願いします”、の理由です。中には廃棄が前年を下回っていることを明確に問題だと言うモラルレスの管理職者もいます。
ファーストフードで廃棄が出ると売価還元法で原価計算されるから実際の個別原価との差分だけ本部が儲かる。という事をさしてるのかな？
廃棄うんぬんはさておき、人手不足。オペレーションコストの増大。社会情勢の変化に伴い、そろそろ富の分配方法を見直す時期に差し掛かってきているとは思います。
大手三社で、どこが最初に舵取り出来るかな。
駅構内の物件ではなく、あくまで一般店であれば24時間営業が原則だが、相手先の管理物件なのか、狭小すぎて誰も引き受け手が見つからなかった物件なのかは知りませんが、ローソンとしては本来は24時間営業にしたかったはずです。24時間営業にしなければ、米飯などの廃棄を出してもらえる商材の物量が圧倒的に少なくなってしまいローソン本部としては、本部利益の確保が困難になるからだ。
ローソン本部としては、この物件は本部への利益貢献できる物件ではなく、同業他社への牽制球として出店したものだろう。
しかし前社長が言っていた背景は、強盗致傷事件を受けて。今回のような企業との提携では、無かった筈。青い看板はあの手この手を考えるなあと思う。前社長も飲料メーカーでいろいろと考えているのか？最近あまり評判を聞かないが、元気だろうか？就任してからサントリー商品は買わないから、わからないわ！
健全な経営者の方の考えだと思います。
従業員にそれなりの豊かな生活を保証できなければ、会社の意味をなさない。
早く、撤退された方が、いいと思います。やはり、コンビニ業界は、無法地帯、なにをされても逆らえない世界です。断腸の思いででしょが、脱出したほうが将来の夢が、描けると思います。
今回は、法人加盟店とはいえ、従来加盟店に認めなかった非24時間営業を認めたという事が、一律的な24時間営業がブランド構築の必須条件では無いという事の証明になるかもしれない。
老舗という評価が価値を持つ事からも、商売は継続性が大事なのは明白。継続できない形の２４時間営業にそこまでの価値はあるのだろうか？
そもそも、元々のビジネスモデルが夫婦二人でちょっとアルバイトを雇ってぎりぎりの生活ができる設定の個人商店がコンビニFC経営である以上、それが何店舗増えようが一緒である。
人口減少社会で、これだけ店が増えてしまっている以上（さらに出店を加速している）、個店ベースの成長は今後絶対になく、マイナス成長の経営計画しか描けないことは確定している環境に置かれているコンビニ加盟店を本部が生かすには、
チャージダウン、人件費一部負担などへ方針を変更しない限り、今後は本部の意向とは逆に加盟店は自主廃業、新規店舗の引き受けて皆無といった暗黒時代に突入することは間違いない。
青い看板のＭＯ店は、どうだろうか？