昨日は雨模様（朝）のなかでも40分間のウォーキングをしましたが、昨日から始まった２００７年度企業会計決算審査特別委員会（会期は10/9、10/10の２日間）が初日のなかで時間延長（終了午後８時47分）、帰宅したのは午後９時30分でした。万歩計を見ると9.341歩で10.000歩は未達成でした。私は同委員会で、国民健康保険会計、老人医療会計、介護保険会計の3会計で質問しました。（添付写真：左）報告すべき事項は沢山ありますが、今朝は眠い目をこすりながら国民健康保険税について書きます。苫小牧市の国保加入世帯は36.454世帯（２００７年度）ですが、加入世帯を所得別に見ると、所得50万円未満が19.691世帯（54.0％）、５０万円～100万円が5.258世帯（14.4％）、100万円～200万円が7.820世帯（21.4％）と所得200万円以下が32.769世帯と全体の89.8％と驚く数字です。例えば、年金収入320万円（月額２６万7千円）の６５歳以上の高齢者夫婦世帯では所得200万円に該当しますが、国保税は何と年金収入の1ヶ月相当の265.400円になります。国保税だけで見るとその家庭の年金収入は11ヶ月と大変な状況で「払いたくても払えない」滞納世帯が増加するのは明らかです。私は質問で、４人家族で妻が無収入、夫の年収352万円の場合の「国保税」と「社会保険料」、「共済保険」の比較を求めました。その結果は、社会保険料は給与から引かれ、事業主折半で年間167.893円（事業主負担含めると約33万円）、共済保険料（市職員）も社会保険料と同様に給与から引かれ年間179.388円（市負担含めると約35万円）ですが、国保税（年10回払い）は年間409.400円（国・道の補助金含め）と２倍以上の負担になっています。いかに国保税が高く、滞納世帯が多いのか、数字は嘘をつきません。しかも、加入世帯の89.8％が所得200万円以下です。滞納額が増え、納税しないと「資格証明書」（病院にかかると全額負担）か「短期保険証」（有効期間3ヶ月）が発行されます。全国では「資格証明書」発行によって64件の死亡事件が起き、そのうち広島市では１６件発生したため、昨年まで８.000件を超える「資格証明書」を今年度から「ゼロ」にしました。道内でも発行していない自治体はあります。国保制度は国がつくったもの。私たちの命を守る健康保険も国政の問題です。日本共産党は「資格証明書」の発行をすべきではない。全ての国保世帯に１万円を引き下げる政策を掲げています。「生命と平和を守る」立党精神はこうした分野にも政策として生かしています。会期も残り今日１日ですが、頑張ります。