今朝の新聞やニュースの報道で北海道を含め12道府県が国庫補助事業（２００２年度～06年度）で約５億5.000万円の不正経理が発覚し、そのうち道は6.000万円に上ることが会計検査院の調査で明らかになりました。この報道を見て、私は過日の決算委（2007年度）での自身の質問ことを思い出しました。実は、「住宅会計」は全国でただ一つの企業会計です。私が議員になった１８年前以前から党市議団は「一般会計に戻すべき」と提案してきた経緯があります。当時の理事者は「住宅会計の借金が返済したら『一般会計』にしたい」との答弁。久々の企業会計決算委だったので、「過去の住宅会計からどう発展しているのか？」と実態調査から時間をかけて勉強していると、意外にも提出資料に「疑問を」感じる点を見つけました。公営住宅の建設には必ず国庫補助事業が付きももの、さらに建設交付金事務費というものもセットです。０７年度だけでも約4.485万円ありました。さらに、調査で明らかになったのは、建設事務費の内訳を見ると企業会計で受けた「交付金事務費」（全部税金です）のうち「備消耗品費」という約7.145万円のうち、会計の違う一般会計部局に１部が「配分」されていました。その理由は「住宅建設に関わる技術部門と起債の事務処理に係る費用負担」と説明していましたが、私は「企業会計のお金を一般会計が『迂回して』備消耗品費として使用することは会計処理として不正常」と指摘し、来年度から改善されます。住宅会計もＨ２３年度には累積赤字が解消される計画で「一般会計ｏｒ特別会計」に移行することが答弁で明らかになりました。私は議員生活１８年間のなかで、同じ項目で何度も質問（繰り返しではなく）してきました。例としてゴルフ場建設（レイ・フレバーゴルフ場）、地盤沈下、入札・契約、リサイクル率問題など有りますが、「改善」された問題もたくさんあります。よく職員から「議員はしつこいですネ！」などと「揶揄」する人もいますが、「巳年生まれですから」と切り返しますが、元をただせば「市民の生きた声」を届けていることです。「まずは現場に足を運び（調査）、勉強（学習）して理論武装（確信）し質問（行動）する」方法で、もっと頑張らなければなりません。