６日間にわたる特別会計・企業会計予算審査特別委員会の委員長も今日の質疑で無
事終えることが出来ました。各会計別には様々な問題点もありますが、全会派一致で採択されました。党市議団としては、私が委員長だったので小野寺幸恵議員が一人で奮闘（14会計のなかで６会計に質問）されました。
特に、国保会計では“資格証明書”（病院窓口で１０割負担するもの）の問題を取り上げていました。国保税の長期にわたる滞納者に対し、国の法律では“悪質滞納者”には“資格証明書”の発行を義務付けしています。そのため、担当職員も発行前に様々な努力をしています。そんな努力をふまえ、今回の予算では要望意見を提案して予算に賛成することにしました。要望意見は「新年度から個別証（一人）による資格証明書の発行にあたっては、税負担の公平性を十分考慮し、今後も新型インフルエンザ等の対応も想定されることから、きめ細かな相談を行うべきである」と言う内容です。１８歳未満の子どもには“資格証明書”は発行されませんが、親は別扱いとなります。新型インフルや災害などの対応には発行しないことを議会の意志として要望したものです。ある会派の議員さんから「（共産党）委員長を出すと反対しづらいよネ」と穿った声が寄せられました。俗に言う「何でも反対の共産党」を強調したいのでしょうか？私たちはポストで賛否を決めるのではなく質疑の中で問題点を追及しています。従前までは、「資格証明書は滞納対策に有効だから・・・」と主張したのが理事者側の論理でしたが、収納率の向上対策には効果がないことが明らかになりました。それに代わって“差し押さえ”が増えています。でも、新型インフルエンザの流行によって、資格証明書の世帯全員に短期保険証を送付したのです。全国各地で国保税滞納を理由に資格証明書を発行して死亡する事例が発生しているから、緊急避難措置として対応しました。そうであれば、最初から発行しなければ良いのに！でも、所得の高い担税能力・財産のある方も滞納している実態があります。私たちは、低所得者世帯に対する納税相談をきめ細かに行うように、再三提案してきました。そうした（担当職員の）努力が確実に資格証明書の発行世帯を大幅に減少しています。こうした努力を検証して賛成の立場をとりました。今後も資格証明書の発行を“ゼロ”にするように働きかけて行きます。
今夕の本会議冒頭に動議発言を行いました。詳細は後日書き込みます。午後７時前に議会が終わって、母のところに駆けつけてきましたが、昏睡状態は変わっていません。急性期病院だけに、次の入院先への転移も考えなければならなくなっています。議会もあと３日、病とたたかっている母の事を気にしながら頑張ります。