第一次世界SNS市民情報戦争のなかで：
Twitter@FedorofMykhailo や Twitter@Zelensky 等をフォローし始めた途端に、やたら、中国やロシア語によるメール・アカウントへの詐欺メールが、増えてきたのは、考えすぎだろうか？（Telegramは、流石に、秘匿性が微妙に、怪しげで、私的には、TikTokも含めて、使用していないが、、、）それとも、所謂、サイバー空間では、既に、昔から、Big Dataや、動画・写真・ブログの＃キーワード検索によるある種の反ロシア、反中国の発言が、解析されていて、スノーデン流に言えば、国家治安維持に対する挑戦として、ブラックリスト化されて、どこぞの国のサーバー上でのデータベースに、もう何十年も前から、攻撃対象リストの一員に入れられているのであろうか？そう言えば、スノーデンは、亡命先のロシアで今まさに現在進行中の＃第一次世界SNS市民情報戦争に、どのように関わっているのであろうか？興味深いモノであるが、、、、漏れ聞こえて来ませんね。
日露戦争時代には、ロシア語が堪能であった駐在武官が、帝政ロシアに放棄する予定であった革命勢力側に、密かに、資金や政治工作を行っていたことは、公然の秘密であったことを後世の歴史を知っている私達は、認識しているものの、その当時は、一部の中枢の関係者しか知らなかったことも、事実であろう。それは、後のバルチック艦隊の航跡の追尾でも明らかなように、緻密な情報網の連携と情報の解析・状況判断が、適宜必要不可欠で、それが、勝負の分かれ目になっていたことは。周知の事実である。
その意味では、近年の歴史では、２０１０年頃のTwitterを活用した＃拡散希望＃シェアーに伴い、或いは、ウォール街の＃Occupy運動や、#Weare1% #MeToo 運動など、瞬く間に、世界中に＃中東の春も含めて、香港やアジア各国に、拡がっていったものの、＃GAFAと言うグローバルな国境を越えた国家権力にも手に負えないような＃情報プラットフォーマーによるユーザーの個人データを広告利用収入に結びつけるビジネスモデルの成功や、トランプの大統領選挙での＃FakeNews問題を経て、大きな揺り戻しが起こり、謂わば、コインの表と裏、ネットの光と蔭の問題により、組織の＃コンプライアンスや、＃Literacy が、とりわけ、商道徳やビジネスモラル、＃企業倫理の問題を惹起してきた歴史的経緯があることも事実であろう。
今や、ボーダレスになるにつれ、その反面、固有の＃民族主義や＃専制権威主義国家による独自の歴史観や固有のNarrativeな国策的な＃愛国主義が反面で、跋扈し始めてきている。ますます、老若男女を問わず、ますます、スマホとSNSによる＃デフォルト化が進行する中で、ゲッベルツ時代の旧来型の＃情宣大衆操作手法から、テレビ・ラジオ・新聞などのマスメディアから、明らかに、新しい形での＃ハイブリッド型の個別ツールへと、手法が変わりつつあるように思えてならない。恐らく、それは、旧来型のスパイ網も含めた、アナログ的な諜報・インテリジェンス活動から、これをオンサイトとすれば、明らかに、オフサイト型の無人偵察機やドローンではないが、或いは、監視カメラや衛星監視写真や動画を駆使した、或いは、空中・宇宙空間・水中・地下での＃交信通信傍受やサイバー空間上での＃ハッキングという手法や、＃偽旗作戦、＃ＦａｋｅＮｅｗｓのによる、＜グローバルな味方作り＞、＜世界的な価値観作り＞と言う手法に、政治も、戦争それ自体も、変質しつつあるように思えてならない。
チトー後のユーゴスラビア紛争の時に、ホロコーストと言う言葉の代わりに、＃民族浄化 ＃Ｅｔｈｅnｉｃ Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ という言葉が、謂わば、米国代理店のエージェントにより、一種の戦争マーケティングの手法として、＜国際社会の中での味方作り＞に、世論形成に作り出された事実も、決して、忘れてはならない。或いは、ビンラディンによる９．１１の原型にもなる、＃ジハード 聖戦 というスローガンも、更には、義勇兵を世界的にリクルートする際に作られたＰＲ動画や、稀代な＃メディア戦略を忘れない。決して、小さな弱者が、巨象や凶暴な熊に立ち向かうときに、必ずしも、巨大な緻密なメカニックな組織だけが、必ずしも、不可欠であるとは、思えないことを知っている。丁度それは、小回りの利くソーシアルメディアなどに代表される＃オープンソース情報を活用した、或いは、組織からは明らかに独立した形のボランティアや市民ジャーナリスト、更には、ありとあらゆる地域に点在する調査員やボランティアやエージェントの情報を、集約したり、解析する手法で、所謂、＃Ｏｐｅｎ Ｓｏｕｒｃｅ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ で、自前の組織とは別のフォーメーションで、柔軟に、解析する新しい手法のようである。但し、この手法は、提供される情報が、本当に正しいものかどうかを判断することが、キーであり、Palantir Technologyではないが、データ解析、とりわけ、非構造化データに於ける解析Solutionの何らかの秘匿されているノウハウが、不可欠になるのであろう。その観点からすれば、＃OSINT : Open Source Intelligence というものも、それが善意の正しい情報であれば、通信衛星画像の解析や、交信傍受や気象衛星からの情報や、果ては、アナログのスパイや、内部通報者による直接的な生の声も加味して、総合的に判断する、謂わば、＜自主的な有る意思を有した総合的な解析力＞は、旧来型の現場で、大本営や参謀本部からの上意下達式の指揮命令系統と指示をひたすら待つ形での、フレキシブルに決定と決断をすることが出来ない組織とでは、どんなに、総合的な数の上での、或いは、武器の質やハード面での数的な優位性があったとしても、必ずしも、大が小を制するのではなくて、寧ろ、逆に、どんなに、情報を統制、抑制したところで、砂が、指の隙間からこぼれてゆくように、口コミや、直接的なアナログの電話で、漏れ出ていってしまうであろうし、そうした会話自体が、何も、軍事秘密にすることではなくて、敵国民へ、直接、生の情報発信を行う事で、多いに、情報戦を優位に薄めることになるであろう事は、ロシアへの死亡者問い合わせサイトの開設とか、捕虜の肉声を動画公開したり、或いは、目撃した戦車の位置情報をGPSを駆使して、瞬時に、どこにいるかをウクライナ軍の現場の部隊に連絡したり、これを衛星画像の解析や、日本が独自に開発した衛星データ画像と地図上のデータを統合するソフトで、位置情報が把握できれば、当然、ドローンや低空での無人探査機や、無人攻撃機による戦術強化や、歩兵による移動可能式の対戦車砲や地対空ミサイルなどでしょうか、驚くべきは、武器の使い方のマニュアルを動画でスマホに配信するとは、いかにも、IT先進国ですね。太平洋戦争時の無謀な戦国時代にも劣る竹槍戦術とは、異なる次元ですね。戦車目撃者によるGPS解析集積ソフトといい、如何にも、IT先進国である。
更に、ゼレンスキー大統領による米国連邦議会でのオンライン演説の実施や、ドイツ議会での同様なダイレクトなリアルタイムでのオンライン・メッセージや民間人被害の戦争犯罪の動画のアップなどは、大型モニターや前例がないという日本の国会での演説要望に対する最初の日本政府によるリアクションの落差は、相当なものがあり、これまでの北方領土交渉を担ってきた森や安部晋三や鈴木宗男らにも、直接、プーチンにも、オンライン会議の機会を作って貰って、日本国民への直接的なアッピールをして貰っては如何なものでしょうか？それにしても、これを気にして、これまで、蔑ろにしてきた大戦期末の北方領土の不法占拠を国際世論を味方にすべく、国際マーケティング手法を学ぶ良い機会ではないでしょうか？恐らく、それは、竹島でも、北朝鮮による拉致問題も、更には、尖閣列島の問題でも、共通する問題ではないでしょうか？真田幸村が、大好きな日本人にとっては、弱小国ではあるものの、あの改造された遼寧になった、元ウクライナ製の空母は、その技術などは、黒海のウクライナ海軍には、どのような形で、軍事技術が、承継されているのかは、闇の中の闇で、流石に、自ら、手の内を見せることはないでしょう。哨戒機能と潜水艦探査技術を誇る自衛隊などは、今回のロシアによるウクライナ戦争から、どんなノウハウと国防技術を学んだのでしょうか？どうみても、北朝鮮制裁などは、これまでの中国に加えて、ロシアによる北朝鮮への接近は、間違いなく、軍事的にも、労働者派遣や兵員の補給なども含めて、密接に行われるであろうし、中国も、ひたすら自国の国益優先で、面従腹背で、世界の世論に人道的な配慮を見せつつ、結局は、裏で、北朝鮮経由とか、様々な形で、サポートすることは間違いないでしょう。
私の父方の叔父は、ギルバート諸島のタラワ島で佐世保陸戦隊で参加し、Missing in Action中で、玉砕したとされているが、未だに、遺骨はなく、戦死公報のみである。硫黄島での激戦玉砕でも、2万余柱の日本兵の死のみならず、米国海兵隊の死亡者・死傷者数は、7千余で、その期間たるやわずかに1ヶ月程度であることと較べると、ロシア軍の死亡者は、非公式でも、6千人程度であろうと（将軍クラスでも4名）となると、既に、侵攻後20日余であることを考えると、かなりの戦死者すうであろう。SNSによる情報の収集は、戦争犯罪の証拠集めや病院や学校等へのミサイル攻撃や受約に加盟していなくても、クラスター爆弾や、気化爆弾の使用などによる国際法違反の事例も考えると、明らかに、日常的な情報は、60年代のベトナム戦争の時時代とは、全く、世界の世論は、異なる次元にいるように思えてならない。尤も、それにしても、ウクライナというのは、欧州に近く、1年前に軍によるクーデターが起きたミャンマーとは、比べものにならないほど、関心が薄くなってしまったことは、残念である。