シェアビジネスは経済を活性化するか

　シェアビジネスとは、「提供者が所有する物やサービスを利用者が共有することにより成り立つ市場経済の仕組み」と定義されるそうだ。IT技術の進歩により個人と個人が接触し易くなったことが背景にある。

　海外でシェアビジネスが急伸しているようだが、日本でのそれは鈍いのが実状である。日本においては、ようやくカーシェアや民泊が認知され始めているといった程度である。シェアビジネスの国内市場規模は2025年に10兆円台になるとの試算もあり、成長ビジネスと期待されている。

　カーシェアとは、個人所有の自動車を他の人が借りて使用できるサービスだ。このサービスにトヨタホンダが参入するとの報道が先日あった。若者の車離れや少子化の時代となり販売台数が低下する背景に新たな事業を展開する試みであろう。しかし、従来からあるレンタカーサービスとの違いは何であろうか。

　ネットで探ると一長一短があるようだ。カーシェアの方が、一般的に利用時間が15分単位で設定できるとか、予約が簡単である長所がある半面、会員になり毎月の固定費が必要となる欠点があるようだ。従って、日々の買い物のように近距離を走り回る場合にはカーシェアの方が得だとのことであり、駐車場を持ち難い都会他人向けのサービスのようである。

　最近の若い夫婦は共働きがほとんどであり、交通便利な人口密集地域に住む場合が多い。休日に郊外に遊びに出かけるにしても、手軽に借りることが出来れば、需要が多くなりそうな気もする。

　カーシェアと似たようなサービスにライドシェアと称するサービスがある。ライドシェアは、個人所有の自家用車を用いて乗客運送サービスを行うことを指すが、一般的に乗客が呼んで目的地に行く場合と目的地が同じ赤の他人と相乗りで行く場合に分類される。共に予め登録しておけば、スマートホンで簡単に利用できる特徴がある。

　高齢者が手軽に利用できれば、特に過疎地における高齢者が利用できれば、高齢化社会に大いに役立つサービスとなろう。

　しかし、この自家用車ライドシェアは白タクと同じで、日本で現行道路運送法に抵触するそうだ。白タクとは、2種免許等必要な資格を持たずに個人が自家用車でお客を乗せる違法タクシー営業のことであり、安全性の点から問題があるため、違法行為とされる。当然お客を奪われるタクシー業界からも反対の声が上がっている。

　このサービスは、日本への中国人観光客の増加に伴い、すでに多くの観光客に利用されているとのことだ。2020年のオリンピックに向け、政府の規制改革会議はこの自家用車ライドシェアの法的整備などを検討するよう、国土交通省に要請しているとのことである。オリンピック対策より高齢者対策の方に注目してもらいたいが。

　車だけを見ても、その使われ方は大きく変化しつつある。自分が所有する家や空き部屋を活用する民泊もその一つである。こちらも既に多くの外国人旅行者に利用されているようであるが、日本では他人を宿泊させるためには旅館業法あるいはそれを補完する旅館業法施行令に従わくてはならないが、違反する場合も多く、ゴミ出しや騒音等の問題が生じているようだ。

　これもIT技術の進歩により、個人と個人の情報がやり取りし易くなったことが影響している。これまで利用したくても、購入することや維持費が高い物やサービスを、短期間、安価で利用出来たり、また自分が有する物や技能を他人に提供して収入となれば両者ウィンウィンとなる。

　更に、ヨット、ボートの類から、絵画等のアート作品、ブランドバックまで、様々なものがシェアビジネスの対象になり得るようである。個人の知恵により、新たな起業が可能になる魅力もある。

　個人と個人の接触がし易くなり、新たなビジネスが生まれ、経済が活性化することは望ましいことであるが、これらのサービスの多くが個人間でなされるため、これまで考えられないような問題も発生するであろう。

　シェアビジネスがこれから成長産業となるかどうかは、紛失や損傷等の問題が起きた時、社会の利便性を保持しつつ、個人の権利をどこまで守りかが、分岐点だ。両者の兼ね合いが重要と思うが、法整備はすぐには進まない。2017.12.16(犬賀　大好－３９９）