読売・・・・・小沢氏は人事で、衆院の常任・特別委員長と役員会の衆院メンバーを全員、小選挙区の当選者から選んだ。党の国会対策副委員長の選考段階では、国民新党で国対委員長経験のある糸川正晃氏の起用がいったんは内定したが、糸川氏が比例復活だったため、小沢氏が小選挙区当選者に差し替えたほどだ。
小沢氏が小選挙区の当選にこだわるのは、「風頼みではない『強い政治家』を育てようとしている」(小沢氏側近)からとされる。
民主党は先の衆院選のマニフェストで比例定数の80削減を掲げた。社民党などの反発で、今は議論が下火になっているが、小選挙区重視は「将来の比例定数削減の論議を有利に運ぶための仕掛けではないか」(党関係者)との見方も出ている。・・・・
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糸川さんの味方をするわけではないが、比例代表当選議員を「軽視」するのはいかがなものか。ましてや、「比例80議席削減」で二大政党で議席独占の野望の布石だとしたらとんでもないことだ。
最近の「マニフェスト絶対主義」的な行動といい、「急発進、猛スピード」は事故のもとではないか。
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2006年6月県議会で、わたしは西川知事のマニフェスト絶対の問題点を指摘し、つぎのように質問した。・・・・・
まず一つ目は、知事のマニフェスト「福井元気宣言」と県政運営についてです。
知事の選挙公約であったマニフェスト「福井元気宣言」に基づく行政は、逆に硬直化した行政運営を生み出している懸念があります。そもそも福井県庁職員は県民全体の奉仕者であり、西川知事のみへの奉仕者ではありません。ところが、現在の県政運営において、目標管理制度が導入され、最上位に知事の選挙公約であったマニフェスト「福井元気宣言」が置かれ、部局長はこの内容で知事との政策合意を取り交わし、末端の職員に至るまで、その実現のための個人目標を設定させられ、走らされております。このように、知事の手法には大きな問題があると指摘せざるを得ません。
第1に、選挙公約というものは、県民合意を得たものではなく、その実現をのみ優先することは時として県民に不利益をもたらす場合もあること。
第2に、このような硬直した手法は、県庁職員の間でも、マニフェストにひっかからないと予算がつかない、下で議論して提案しても通らないなど、やる気をなくす要因になっています。そして、達成できる目標を上げておいて、達成率を高くしようというように、本来発揮すべき全体の奉仕者としての県庁職員の能力が生かされない問題ともなってあらわれていると聞き及んでおります。
このような県庁に嫌気が差して、優秀な職員が相次いで退職した部署もあるとお聞きをいたしました。県民にとって損失であります。
また、幹部の方とお話ししても、次のことは何とも言えませんという回答が聞かれるなど、知事の任期に拘束されることなく県民福祉の向上に努めなければならない公務員が、次の知事のマニフェストがどういう内容になるのか気を使わなければならず、責任を持って県民への説明責任を果たせない、こういう事態すら見られるに至っては本末転倒であります。・・・・・・
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かかる弊害が、国政の場ででてきているとしたら、マニフェスト政治のあり方について国民的な議論が必要だろう。
世界で最初のマニフェスト「共産党宣言」のマルクスも、泉下で苦笑いしていることだろう。
小沢氏が小選挙区の当選にこだわるのは、「風頼みではない『強い政治家』を育てようとしている」(小沢氏側近)からとされる。
民主党は先の衆院選のマニフェストで比例定数の80削減を掲げた。社民党などの反発で、今は議論が下火になっているが、小選挙区重視は「将来の比例定数削減の論議を有利に運ぶための仕掛けではないか」(党関係者)との見方も出ている。・・・・
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糸川さんの味方をするわけではないが、比例代表当選議員を「軽視」するのはいかがなものか。ましてや、「比例80議席削減」で二大政党で議席独占の野望の布石だとしたらとんでもないことだ。
最近の「マニフェスト絶対主義」的な行動といい、「急発進、猛スピード」は事故のもとではないか。
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2006年6月県議会で、わたしは西川知事のマニフェスト絶対の問題点を指摘し、つぎのように質問した。・・・・・
まず一つ目は、知事のマニフェスト「福井元気宣言」と県政運営についてです。
知事の選挙公約であったマニフェスト「福井元気宣言」に基づく行政は、逆に硬直化した行政運営を生み出している懸念があります。そもそも福井県庁職員は県民全体の奉仕者であり、西川知事のみへの奉仕者ではありません。ところが、現在の県政運営において、目標管理制度が導入され、最上位に知事の選挙公約であったマニフェスト「福井元気宣言」が置かれ、部局長はこの内容で知事との政策合意を取り交わし、末端の職員に至るまで、その実現のための個人目標を設定させられ、走らされております。このように、知事の手法には大きな問題があると指摘せざるを得ません。
第1に、選挙公約というものは、県民合意を得たものではなく、その実現をのみ優先することは時として県民に不利益をもたらす場合もあること。
第2に、このような硬直した手法は、県庁職員の間でも、マニフェストにひっかからないと予算がつかない、下で議論して提案しても通らないなど、やる気をなくす要因になっています。そして、達成できる目標を上げておいて、達成率を高くしようというように、本来発揮すべき全体の奉仕者としての県庁職員の能力が生かされない問題ともなってあらわれていると聞き及んでおります。
このような県庁に嫌気が差して、優秀な職員が相次いで退職した部署もあるとお聞きをいたしました。県民にとって損失であります。
また、幹部の方とお話ししても、次のことは何とも言えませんという回答が聞かれるなど、知事の任期に拘束されることなく県民福祉の向上に努めなければならない公務員が、次の知事のマニフェストがどういう内容になるのか気を使わなければならず、責任を持って県民への説明責任を果たせない、こういう事態すら見られるに至っては本末転倒であります。・・・・・・
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かかる弊害が、国政の場ででてきているとしたら、マニフェスト政治のあり方について国民的な議論が必要だろう。
世界で最初のマニフェスト「共産党宣言」のマルクスも、泉下で苦笑いしていることだろう。