地域訪問で汗を流して赤旗拡大も。牧野鯖江市長の現行特急存続の取り組みを応援しましょう。

　昨日も参議院選挙の結果をお知らせしながら地域訪問活動がつづきました。暑い！暑い！　ウナギを食べて乗り切ろうと。
後援会のみなさんとの訪問では、「横山さん、応援したのに残念でした。私は堂森さん以来の社会党支持だった。安倍政権はあぶない。共産党もがんばって欲しい」「いまの保育の現状は心配です。都知事選でも子育てが言われていますが、資格のない方に保育をまかせるのはどうか」「共産党は議席が増えてよかったですね。期待してますよ」などなど激励をいただきました。
　しんぶん赤旗読者が５人増え、うち３人ははじめて読んでいただく方でした。憲法９条や、子育て支援、安倍政権のすすめる方向には不安と怒りが広がっていますね。


　鯖江市の牧野市長が新幹線後もフリーゲージトレインが運行されない見通しの下で、現在の特急存続をもとめる要望活動を精力的におこなわれています。
　問題意識と目指す方向は私たちと一致します。
　県議会のなかでは現行の特急存続を求める議員は少数派ですが、県民運動と世論を広げて、実現していきましょう。
　なんといっても、「料金は高くなり、敦賀駅で全員乗り換えで不便になる」・・利用者、県民が不便になる新幹線事業はおかしいでしょう。



■牧野鯖江市長のFBより



　約6年半後の35年春、新幹線敦賀駅開業により、現在のＪＲ北陸線は経営分離されます。
ＪＲ鯖江駅には特急サンダーバードもしらさぎも停車しなくなります。関西・中京圏の移動は、敦賀駅でサンダーバードやしらさぎに乗り換えなければなりません。
　並行在来線の経営分離の条件として従前機能が維持されることを条件に同意していますが、フリーゲージトレインが敦賀開業に間に合わない状況であることや敦賀駅での乗り換えが、新幹線ホームと北陸線特急ホームとの高低差（約20メートル）、在来線駅までの距離（約200メートル）があることなど、ホーム間の移動負荷は極めて深刻です。
　関西、中京圏からの旅客利便性確保のため、何としても福井駅までの特急存続をお願いしていかなければなりません。今日は、鯖江市議会、鯖江商工会議所と一緒に県選出国会議員様らに実情を訴え要望をしてまいります。皆様の応援よろしくお願いします。

保護観察中の方の雇用企業に福井県が入札で加点方針。関係者からも喜びの声

　福井市田原町商店街にあるホリタ書店が昨日で閉店した。共産党事務所が近所だった時にはたまに寄ったりしたし、事務所移転後も年に数回程度だが顔をだしていました。
何人かの女性店員さんが気持ちのいい応対をされていました。ありがとうございました。
こうして町の本屋さんがなくなっていくのは残念です。


さて、先の福井県との要望交渉のなかで、土木部では、私が県議会質問でも求めていた保護観察中の者を雇用した事業者を入札において加点することについて、「検討した。平成２９、３０年度の入札で社会貢献の観点から加点をおこなう」との回答がありました。
　


　この問題は、昨年２０１５年６月県議会でとりあげました。この質問そのものが、保護司会のみなさんや法務省保護観察所の方などからのお話を聞いておこなったものでした。


佐藤県議「法務省の調査では、再犯率、再び犯罪を犯す率は仕事についている人が7.6％、仕事についていない無職者が約28.1％です。約４倍です。また、再犯をして刑務所に戻った人の72.7％が無職者です。雇用が犯罪抑止にもたらす効果は明瞭です。
具体的に提案します。他県で取り組みが始められておりますように、保護観察中の者を雇用した企業を優遇する入札制度を導入するべきではありませんか。また、協力雇用主の拡大と実際の雇用へ県も支援することを提案しますが、県の見解と決意をお尋ねいたします。」

土木部長（浦　真君）　「保護観察対象者等の雇用につきましては、協力雇用主として建設業以外にも製造業や運送業、サービス業など幅広い業種がその受け皿となっており、今後、保護観察対象者等の雇用につきまして、社会貢献性の評価項目として位置づけられるかどうか、検討してまいりたいと考えております。」



　保護観察中の方が安定した雇用環境につくことを行政が入札の上で支援することにより、再犯が抑制されていけば大きな成果となります。
福井県として各企業にも働きかけて、ぜひ実効性ある制度として動くようにがんばっていただきたいと思います。


　関係者のみなさんからも「大きな励みになります」「議会で取り上げてくれてありがとう」など喜びの声が寄せられています。

福井県議会議員研修会。京都府ものづくり振興課長の西村敏弘氏が講演

昨日は県議会議員研修会、高校生県議会打ち合わせ、地域訪問活動などでした。
議員研修会は、京都府商工労働観光部　ものづくり振興課長の西村敏弘氏が「京都Makersの発展に向けて」と題して講演されました。
　西村氏は、「京都府のGDPは１０兆円弱で全国１６位ぐらいだが、推移がよくなくて危機感がある。事業所数も減少している。」「１００年以上企業で府が表彰した企業が１９００社。独特の倫理観、政策哲学がある」「府としての財政支援は２４００社にたいしておこなっている。創業ブームで１７００社が創業。コワーキングスペースを整備しているが人気ある」「廃業でも黒字廃業が６割。後継者難。家族ではなく、第三者を経営者にしていくことをマッチングしている。個人経営のところでは会社所有と経営が一体化していて、第三者への引き継ぎに課題も大きい」「中小の最初の１品の実績づくりが大事」「産業政策に行政区域はあまり意味ない、広域連携で」などのお話を豊富な資料、ビデオで語られました。アニメや映画の話は太秦や漫画学科などがある京都ならではでした。
　商店街でも、「３００あるが元気なのは８０ぐらい。ランク分けして支援している」とのことでしたが、福井市内の商店街のお寒い状況を、わたしたちも２０年ほど前から警鐘を鳴らしてきましたが、衰退がとまらず、そういう意味で地域産業が衰退しているのは残念です。
　よく内発型の地域振興、ともいわれますが、外部資本頼みではなく「人づくり」を考えていかなくてはならないと思います。県内にも、「１００年企業」「５０年企業」など多くあるでしょうから、行政としての分析もおこない、誘客はもちろんですが、地域経済の発展のキーとしての活用も考えていく必要があるのではないでしょうか。

福井県への要望交渉をおこないました

　昨日は終日、福井県庁への要望交渉を日本共産党議員団でおこないました。私とともに、金元書記長、西村・鈴木福井市議、栄・野村大野市議、山田勝山市議、松本坂井市議、山川あわら市議、加藤越前市議、宇野池田町議、山本敦賀市議、宮崎小浜市議、河本美浜町議、渡辺高浜町議の１５名が参加しました。つぎは、政府交渉です。切実な県民要望実現にがんばります！


　　高浜原発の６０年運転について党側は「必要性もない。脆性遷移温度など安全性も不安だ。４０年で廃炉にすべき」と求めました。県側は「エネルギーの需給見通しでも４０年超運転が必要だ。知事も資源エネルギー庁長官に、必要性、安全性の説明を、と求めた」などと答え、４０年超運転ありきの姿勢をしめしました。
　大飯原発の基準地震動について当時規制委員会で審査をつとめた島崎氏から見直すべきとの意見がだされていることについて、党側は「島崎氏は委員長代理だった。そういう方が審査の誤りに言及しているわけで、地元はたまったものではない。県としてもしっかり対応を」などと要求。県側は「島崎氏個人の見解だ。新しい知見の取り込み方について地震学会でも統一した見解はない」と答え、住民の不安にこたえない態度をあらわにしました。


　新幹線にともなう北陸本線の第三セクター化に関し、料金や構成がどのようになるのか、ただしたのにたいし、県側は「来年度に収支予測調査をおこないメリット、デメリットを明らかにしていく。利用者の利便への支援策を国、JRに要望していく」「並行在来線でない越美北線、小浜線についてはJR西から撤退についての直接の話はない。重要な路線であり、安定的な運行を求めていく」と答えました。

　土木部では、佐藤県議が県議会質問でも求めていた保護観察中の者を雇用した事業者を入札において加点することについて、「検討した。平成２９、３０年度の入札で社会貢献の観点から加点をおこなう」と回答しました。保護観察中の方が安定した雇用環境につくことを行政が入札の上で支援することにより、再犯が抑制されていけば大きな成果となります。」

　滞納整理機構がゆきすぎた差し押さえ処分をおこない党議員団にも相談が持ち込まれている問題では、党側は「呼び出しに応じないと悪質滞納者と決めつけてしまうのは問題」と指摘。県側は「いきなり滞納処分することはない。生活に支障がおよぶことはしていない。本税部分が納付されれば、あとの延滞加算金の徴収は市町に返す」などと答えました。預貯金利子がほとんどつかない実質マイナス金利のもとで税の延滞加算金がサラ金以上の高金利でとりつづけること自体の改善も求めました。
　この間の交渉でも求めてきたトイレの洋式化については、学校のぞく８１施設のうち７９施設にトイレがあり、７４施設で洋式トイレを設置している。おもてなしトイレ運動で４２７器を洋式化する」と答えました。また公園のトイレについて土木部は、「土木部管理で７か所４７ある。４０か所で洋式化した。今後とも割合を高める。市町のトイレも快適になるように協力していく」などと答えました。
　
　国民保険税について１８歳以下の均等割額について子供が多い世帯ほど増税される問題があり、子供の税額をゼロ円にすることをひきつづき求めました。県側は「国へ要望している」と答えました。また、資産割の廃止については、「今年の１０月以降に国のシステムで計算して影響をみながら決める」と答えました。
　無料低額診療について院外薬局が対象となっていないのでは治療に一貫性を欠く問題での改善を求めました。県側は「国のアンケートには県も拡大を要望している」と回答しました。

　教育委員会では安保法・戦争法施行されたなかで自衛隊への体験入隊を改めるように求めました。
県側は「中学９校で７２名、高校８校で３６名が体験入隊している。基本はこどもたちの希望、キャリア教育の一環だ」などと答えました。








■要望書
福井県知事　西川一誠様
　　　　２０１６年７月２７日　　　　日本共産党福井県委員会委員長　　南秀一　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県議会議員団　　　佐藤正雄

予算と施策についての要望書

　県民の願いに応え、暮らし・福祉向上のための取り組みをいっそう前進させるために来年度予算編成にむけた要望をさせていただきます。実現をはかっていただきますようによろしくお願いいたします。
　
●総務部関係
１、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
　
２、安保法制・戦争法が施行され、マスコミでも内戦状態の南スーダン派遣部隊の緊迫が伝えられています。海外での「殺し殺される」危険が高まるなか、自衛官募集業務への協力は市町とも協議をおこない見直すこと。また、「個人情報提供」は勝手におこなわず、本人了解を前提としてください。

３、福井県庁職員の「精神疾患」の現状と休職者数は一昨年度、昨年度はどうなっていますか。県として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。また、残業についてまで企画幹決裁を求めるのではなく、現場の課長にゆだねるべきです。

４、参院選での１８歳、１９歳の投票率を明らかにしてください、また自治体ごとの特徴、今回の選挙戦での特徴と今後にいかす点の認識をおたずねします。

●総合政策部関係
１、福井市への中核市移行の法定事務等の委譲について、協議対象はどれほどになりますか。特に保健所は福井市の大きな負担になるが、負担を少なくする対策について県の考えをおたずねします。

２、北陸新幹線関連
①新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。仮に敦賀開業が平成３４年度末までにおこなわれたとしても、いつFGTが完成するかわからないようでは、相当期間、現在と比べても「料金は高く、不便になる」という利用者の利便性低下がつづくことになる。
このような公共事業はおかしい。
この際、３００億円を見込んでいるFGT開発事業の中止をもとめ、その予定された事業費分をJRが在来線特急運行にも活用できる特別のスキームをつくり、利用者の利便性確保のために敦賀開業後の特急存続を実現へ国、JRと協議をすすめてください。
②敦賀以西ルートについて議論がすすめられているが、小浜市付近を通るルートとなれば事業費は大阪までで１兆数千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないでください。
③第三セクターなどに関して
　先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がきます。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄道路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の経営からの撤退ととられる発言を記者会見でおこないました。
第三セクターの構成と、利用料金値上げ抑制策についての考えをおたずねします。
また、並行在来線でない鉄道路線切り捨てはやめるように、北陸３県がJR西に強力な要請活動をおこない、また、国にたいしてもJRを指導するように求めてください。

３、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
　また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。


●安全環境部関係
１、高浜１，２号機の６０年運転継続がすすめられようとしていますが、福井新聞調査でも過半数の県民が反対です。
県としてなしくずしで国と関西電力による６０年運転延長の工事入りを認めるのではなく、６０年運転そのものの課題と是非について、県民公聴会などを開催して判断をおこなうようにしてください。

２、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきではないか、見解を問う。また、一部に「だらだら廃炉作業」ということも言われているが、安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきではないか、県の考えと取り組み、事業者の対応状況をおたずねします。

３、高浜原発事故時を想定した広域避難計画と訓練について、８月２７日に、京都、滋賀、兵庫などをふくめた訓練がおこなわれる。
まず、現在まとまっている事故想定と避難訓練内容について資料の提供と説明をもとめます。
　また、今回は熊本地震後の訓練となるので、抽象的な事故想定ではなく、地震の要素も加えた訓練を取り入れるべきである。すなわち、基準地震動を大きく超える熊本での実測値１５８０ガル程度の地震に繰り返し高浜原発が見舞われ、放射性物質が放出される事故想定です。
その際に、５キロから３０キロ圏内の住民は自宅退避という計画だが、巨大地震と余震が繰り返される中で自宅は破壊される、あるいは自宅にとどまるのは怖い、と熊本の例ではなるわけで、計画している２段階避難が困難になった場合の実効性も検証されなければならない。また、高速道路ふくめて道路が巨大地震で通行止めになることなどが起こりますので、そういう事態を想定した訓練も必要です。
　福島原発事故は地震、津波とともに複合災害だったわけで、東日本大震災、熊本地震をふまえ複合災害を想定したリアリティーある原子力防災の広域訓練にすべきではないか。見解をおたずねします。


４、国の指針では、ＰＡＺ圏は原発から半径５㎞以内としている。高浜町はこれを独自に、「行政区(コミュニティーの同一性)や自然的、社会的周辺状況を勘案して」概ね６キロメートルと設定している。これによって、安定ヨウ素剤の事前配布も６キロメートル圏内住民としている。しかし、なお高浜町４地区のうち、和田地区全域と高浜地区内２行政区がこの範囲からはずれる。
　緊急時に町として統一行動をとることは合理的と考える。また、和田地区などは高浜原発から南東方向の、１年を通じて風下にあたり、緊急時にはＰＡＺ圏と同様の対策が必要となることは自明である。したがって、高浜町として統一した行動がとれるよう和田地区などをふくめ全町民へのヨウ素剤の事前配布をおこなうべきではないか、見解をおたずねします。

５、ＳＰＥＥＤＩの活用をわたしたちは求めてきたが、県民と県議会への説明もないままにシステムが福井県庁などからも撤去されてしまったことはきわめて遺憾です。
実測値とともに予測値の災害時の活用は自然災害については当然行われていることであり、なぜ原子力災害では予測値を地元自治体が活用し住民に提供する手段を奪うのか。今後、の予測システムの構築と地元自治体での活用方向、住民への周知の方法について明らかにしてください。

６、大飯原発の基準地震動について、当時の規制委員会の審査責任者が熊本地震の知見をふまえて過小評価であり、再計算すれば適合性審査で関電がしめした８５６ガルを大幅に超え、最大では１５５０ガルになる、と規制委員会の再計算を批判していることは福井県民にとっては衝撃である。
　いわば合格証をだした当事者が合格証は間違いだった、と主張しているのであり、あらためて規制審査のやり直しを県として求めてください。
　また、同様に、高浜原発についても再計算と再審査を求めてください。

７、高浜原発３，４号機はプルサーマル発電用の燃料を大幅に増やして再稼働がおこなわれた。
福島原発事故以降、規制委員会と関西電力は施設面などでは福島事故の教訓をいかした対策を講じつつ、核燃料は事故時にはより事故処理を複雑・困難にしかねないことが福島原発事故でも指摘されているプルサーマル発電の拡大をおこなった。３号機でのプルサーマル燃料棒の増大と、４号機での新たなプルサーマル発電の開始である。
県はなぜ核燃料管理については、福島原発事故の教訓に逆行し、プルサーマル燃料の大幅な増加を認めたのですか。

８、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助額の拡大や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。



●健康福祉部関係
１、国民健康保険
①国民健康保険税の広域化の際に、１８歳以下の均等割額は子どもの数が増えるほど増税となり、子育て支援に逆行していることを改め、１８歳未満はゼロ円にするなど子育て支援制度に改善することを検討してください。
　また、資産割を廃止することも検討されていますが、その影響、おおよその試算についての見解をおしめしください。
②県として国の財政上のペナルティがなくなれば子供の医療費などの窓口無料化をおこなう計画だが、現在の各市町との検討状況はどうなっているのか、おたずねします。
③国保会計への国の補助は削減ではなく、増額を国に求めてください。
２、介護保険
①今年度から認定に遺族年金、障害年金の非課税年金収入が勘案され、「年収」が変わらないのに、介護度変更もあり、年間３０万円超もの負担増となるケースもあり、利用者家族からは不安と怒りの声があがっている。
さらに国は特別養護老人ホームへの入所を原則「要介護３」以上としたのにつづいて、「要介護１，２」の方の生活援助や福祉用具貸与について原則自己負担とするなど事実上、保険給付をおこなわないことも検討しており、県としてこのような改悪の中止を国に求めてください。
　また、昨年度の介護保険料の未払い件数と、処分件数、内容はどうなっていますか。
　また、境界層措置の適用者は何人となっていますか。
３、障害者総合支援法第７条の「介護保険優先原則」により自己負担が増える仕組みは撤廃することを国に求めてください。
４、生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善マイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。
５、奥越地域の二次医療圏では、患者さんが地域外の総合病院に流出し、中核医療施設である福井勝山総合病院の役割が十分に果たされていない。福井県地域医療計画で規定しているとおり、通用分娩など二次医療圏の中核病院が、その役割を果たせるように関係機関と調整して推進すること。
６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
７、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討してください。
８、社会問題化している「孤独死」について、一昨年度、昨年度の実態はどうなっていますか。民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。

●産業労働部関係
１、福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道がそうとう広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこない、地元住民への説明会を開催してください。
２、増大する非正規労働者への支援策を具体化すること。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実を求めます。ジョブカフェ利用者の福井商工会議所駐車場の無料制度をつくってください。
最低賃金は時給千円以上を実現すること。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめること、などをつよめてください。


●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、大型連休や夏休みで付近の道路が大渋滞する。博物館の入場者に必要な駐車場は、福井県が整備すること、福井県と勝山市が緊密に連絡するための協議会を設置して、中長期的な対策を講じることなどすすめてください。
第二恐竜博物館の構想について説明してください。
また、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
２、朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。新しく建設する資料館について、福井駅から歩いていける周辺に充実した第二施設を検討し、そこから遺跡と資料館へ休日のシャトルバス運行など誘導するしかけを福井市とともにつくってください。

●農林水産部関係
１、コメ輸入の拡大、牛肉・豚肉の関税引き下げなど、すでに国会決議に違反しているＴＰＰからは、日本農業を守るために撤退すべきではないか。県としてつよく求めてください。
２、農作物に対する鳥獣害被害防止のための助成を大幅に増やすこと。また、助成の判断において「費用対効果」を基準としないこと。
　イノシシの捕獲対策を強化するとともに、食肉として流通・販売できるよう、食肉加工施設建設について推進すること。
　福井梅産地での被害対策支援の状況について説明してください。
３、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめること。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化すること。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化すること。
　青年の就業の取り組みと支援状況について説明してください。
４、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかること。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。
　名産のひとつであるウニの生産量を拡大するための施策と課題、養殖の状況について説明してください。
５、小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。


●土木部関係
１、福井県の「三世代住宅リフオーム助成」は「三世代同居を条件」としているが、国土交通省の制度は「三世代が同居できる住宅」と助成条件が緩いため、県内の建築業者が大手ハウスメーカーとの受注競争で不利となっている。
県内の建築業者の支援と、県民サービスの向上のため、福井県の助成条件を、直ちに、国土交通省と同等の内容にしてください。
２、足羽川ダムについて
　今後の県の財政負担見込み、その財源の手当ての考え方について説明していただきたい。
　また、「穴あきダム」であっても「年に数回の中小洪水までカットしてしまうので、河川がリフレッシュしない」との専門家の指摘もあるが、県はどう考えているのか。
　また、変更された導水トンネル工事について、変更内容についての説明いただくとともに、説明会を福井市で開催してください。
３、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めること。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくること。まず、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じること。
　また、保護観察中の者を雇用した場合に、雇用した企業を優遇する入札制度の導入についてはどうなっていますか。
４、国県道の通学路照明の設置実績を説明してください。その後の地域からの要望状況はどうなっていますか。また、維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。
５、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
　学校周辺などの歩道除雪についての実績をおたずねするとともに、市町とも協力して拡充をはかってください。
６、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じていくこと。
７、各地の公共施設、公園のトイレについて、洋式化についての進捗状況を説明してください。
また、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町の公共施設、公園についても快適で使いやすいトイレにしていくように協力して取り組んでください。
８、いわゆる危険空家について、所有者にかわり行政が解体撤去などの「代執行」をおこない、費用を求償できる条例制定などをすすめ、住宅地の安全環境をととのえることができるようにすること。
９、今回の熊本地震をみても、地震災害などでは上水道の復旧に時間を要し、生活や農業などに打撃となっています。そこで、消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備をおこなってください。
最近の各地での大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードしてください。


●教育委員会関係
１、教職員の多忙化解消のための施策を講じること。教職員の定数改善を進めること。
病気休暇などの際の代替教員の配置については、教育現場の多忙化解消の観点からも、１週間程度で配置できるようにすること。
　新たな県独自テスト導入などさらなる多忙化においやる施策は見直してください。
２、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。
３、若狭町での大規模な食中毒事件をみても、学校給食は、安全の面とともに、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進してください。
４、ひとり親世帯の貧困は高く、学校関連経費も重くのしかかっています。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
　県がはじめた給付制奨学金について、大幅な予算増額・対象の拡大をすすめてください。
　高校通学費支援の実績をおたずねするとともに、さらなる拡充を求めます。
５、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。
また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。
安保法制・戦争法が施行された現状に鑑み、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
６、新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査は、きちんと整理や報告書づくりができるように万全の態勢で臨んでください。
７、教職員のなかでの「精神疾患」に関する相談件数う、休職者数の状況をおたずねするとともに、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
８、放課後児童健全育成事業について
小学校の空き教室活用での場合、水回りなどの整備が遅れている場合もあります。同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充してください。

障がい者施設を狙った元職員による凶行。ご冥福をお祈りいたします。

神奈川県の障がい者施設で元職員による凶行で19人もの入所者が命を奪われました。
一生懸命に生きている障がい者を狙った犯行。心からご冥福をお祈りいたします。また、お見舞い申し上げます。
元職員による犯行予告もされていたのになぜ防ぐことができなかったか、と。残念でなりません。


昨日は、新幹線、在来線を考える会の会議で今後の取り組みを相談しました。
比例代表候補として奮闘した山田和雄常任委員との街頭宣伝、会合などが続きました。

鯖江商工会議所が新幹線後の在来線特急存続を要望。力をあわせましょう！

　昨日も宣伝活動、訪問活動、打ち合わせなどがつづきました。金元書記長、渡辺常任との宣伝では、沖縄県民に襲い掛かる安倍政権の暴走政治、米軍新基地やヘリパッド建設強行など知事選挙、県議選挙、参院選挙でくりかえししめされた民意をふみにじる暴挙を批判。地方創生スローガンは安倍政権の掌でしか支援されない問題などを訴えました。


　鯖江商工会議所が、新幹線後の並行在来線にも現在の特急存続を市長や議会に求めました。「敦賀駅での乗り換えが負担となり、関西圏と中京圏からの鉄道利用者の減少につながりかねないとして特急「サンダーバード」と特急「しらさぎ」を福井駅まで存続させることを求めています。」
　当然の要求ですね。
　私も県議会で繰り返し要求しています。力をあわせて実現しましょう！


■NHK・・・・商工会議所が特急の存続要望

　　北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、ＪＲから経営が分離される並行在来線について鯖江市の商工会議所の関係者が市役所を訪れ、鉄道利用者の減少を防ぐために福井駅までの特急の存続を市長などに求めました。
２５日は鯖江商工会議所の野村一榮会頭と北陸新幹線開通に伴う地域経済への影響などを検討してる協議会の加藤団秀会長らが鯖江市役所を訪れ、特急の存続を求める要望書を牧野市長に手渡しました。
要望書では、敦賀駅での乗り換えが負担となり、関西圏と中京圏からの鉄道利用者の減少につながりかねないとして特急「サンダーバード」と特急「しらさぎ」を福井駅まで存続させることを求めています。
牧野市長は、「鉄道の利用者全員が乗り換えが必要になることは知らない人も多いため、市が声を上げていかなければならない。経済界や議会と一枚岩となって訴えていきたい」と答え、７月２９日に与党のプロジェクトチームの国会議員らに要望する考えを示しました。
このあと会頭らは市議会の議長にも面会し、要望書を手渡しました。
協議会の加藤会長は、「関西や中京からの利用者が減少すると県内経済が地盤沈下してしまう。鯖江市だけでなく県内すべての自治体や住民が不便になることを訴えていきたい」と話していました。

07月25日　12時29分

猛暑の中、宣伝、訪問活動。公約実現へ全力。県立歴史博物館で万寿まき。

　昨日は福井市も暑かった！
参院選の結果報告の街頭宣伝と地域訪問活動を後援会のみなさんとおこない汗をながしました。
　みなさん、日本共産党の前進を喜んでくださり、しんぶん赤旗を読んでいただける方も５人増えました。うち２人は初めての方です。「共産党を応援している。協力させてもらいます」などの激励に暑さと疲れも吹き飛びます。
　今週、来週は、公約実現へ福井県交渉、政府交渉もおこないます。がんばります！応援お願いします！



　福井県立歴史博物館で万寿まきがおこなわれました。残念ながら参加できませんでしたが、企画展にちなんでの企画だそうで、意気を感じます。
地味なイメージのある歴史博物館のいっそうの隆盛につながればいいと思います。
　最近では藤岡共産党地区委員長の息子さんが家を新築した際におこなった、とお聞きしました。
　婚礼などでも最近では、集落の親戚などには１０個とか包んで配るようになっているみたいですね。
　　　写真はFB友の方のを借用です。




■NHK・・・万寿まき

　　福井市や坂井市でかつて盛んに行われていた婚礼のときの恒例行事「万寿まき」を体験する催しが福井市で開かれました。
万寿まきは、花嫁を家に迎え入れるときに、家の２階や屋根から饅頭をまく行事で、日本の高度成長に合わせて福井市や坂井市の都市部などで盛んに行われてきました。
福井市の県立歴史博物館では、今ではほとんど見られなくなった風習に親しみを持ってもらおうとふくいの婚礼を紹介する特別展に合わせて万寿まきを再現しました。
赤が花嫁、黄が花婿をイメージするというはちまきを首にかけた職員が、開始の合図とともに博物館の屋根から紅白の饅頭や駄菓子を勢いよく投げました。
集まった１４０人ほどの親子連れなどが手をいっぱいに広げて饅頭を取っていました。
参加した坂井市の３０代の女性は「みんなで結婚のお祝いをしているような感じがして楽しいです。
自分の子どもの結婚のときにはできたらいいと思います」と話していました。
また福井市の７０代の女性は「最近は見られなくなった福井の風物詩を見ることができ懐かしかったです」と話していました。
「万寿まき」は来週日曜日にも県立歴史博物館で開かれる予定です。

07月24日　18時37分

寄宿舎教育を語る会

昨日は、福井高教組が開催した寄宿舎教育を語る会に同僚議員とともに参加しました。
寄宿舎指導員、親のみなさんから、寄宿舎現場の実状と、寄宿舎教育への熱い思いをたっぷりうかがいました。
超党派で寄宿舎教育の充実のために頑張ります。






　会を終えると、福井城址のお堀では夜におこなわれる明かりのイベント準備の最終調整。ごくろうさまです。
残念ながら地元の町内会合でイベントには参加できませんでした。

原発再稼働反対金曜行動２０７回目。もんじゅ、点検警報を放置。延命ではなく廃止を。

　昨日は２０７回目の再稼働反対金曜行動。日本共産党からも私や西村、鈴木両福井市議、山川あわら市議、松本坂井市議ら多数が参加しました。
　私は、４０年超原発運転の問題や、明らかになった「もんじゅ」の点検遅れなどについて批判し、ちかくおこなう日本共産党の県や政府への要望交渉でも取り上げていく、とお話しました。







　もんじゅが３カ月も点検警報を放置。またか。
このような初歩的な取り組みも十分にできない組織を表紙の架け替えだけですませ、危険な高速増殖炉再稼働をすすめようとする安倍政権はきわめて無責任です。
　もんじゅはきっぱり廃止措置にすすむべきです。

◆ＮＨＫ・・・もんじゅ 点検の対応遅れる

　　敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で原子炉を冷やすナトリウムを管理する設備について、点検の期限を知らせる信号が出ていたにも関わらず、３か月間、対応していなかったことがわかりました。
点検の期限は過ぎていないということですが、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は原因を調査した上で再発防止に努めたいとしています。
原子力機構によりますと、もんじゅの原子炉を冷却するナトリウムの温度を管理する予熱制御盤と呼ばれる装置について、点検の期限を知らせる信号が出ていたにも関わらず、３か月間、対応していなかったということです。
原子力機構では、法律に基づいてつくらる内部規定の点検の期限より前倒しして点検するシステムを構築し、この装置についてはことし２月末には点検の期限を知らせる信号が出ていましたが、実際に点検を行ったのは期限と同じ５月末だったということです。
原子力機構は期限は過ぎていないので問題はないとしています。
　　しかし、原子力規制庁は、一連の点検漏れなど運転管理上の問題を受けて点検の期限を知らせる信号が出るシステムをつくったにも関わらず、原子力機構がすぐに対応しなかったことは問題だと指摘しています。
原子力機構は職員から聞き取りをするなどして原因を調査した上で再発防止に努めたいとしています。

07月22日　20時43分

作家、宮下奈都さんが日曜版に登場。わずか月１５０００円以下の年金者に差し押さえ、介護保険制限

おお❗️
24日付の赤旗日曜版には、福井市在住の作家、宮下奈都さんがど〜んと❗️
ぜひ、お読みください。
福井の方のお申し込みは0776273800まで。




昨日は、憲法共同センター、原発問題住民運動連絡会、９条の会ふくい、などの定例会合などがつづきました。
参院選の野党共闘の成果をふまえてさらに安倍政権の憲法改憲を許さず、戦争法廃止をめざすたたかいをどうすすめるか、など議論しました。原発問題では、各地の裁判の状況、鹿児島県で原発停止をもとめる新知事の誕生など新しい動きのなかで４０年超原発運転目指す高浜原発の再稼働には県民の批判も強いことなどがだしあわれました。
　今日は、再稼働反対金曜アクションです。福井県庁、関西電力前にぜひお集まりください。






　
　安倍政権の高齢者いじめが加速しています。
年金引き下げのなかでも市町の介護保険料はどんどん引き上げられています。
　ほとんどの年金者は強制天引きですが、わずか月１５０００円以下の方はみずから保険料を納める制度です。しかし、当然、払えない方々がいます。

　低年金で生活ギリギリの方々に対しての差し押さえや、介護保険利用料の全額負担、利用の制限などがひろがっています。

　福井県社会保障推進協議会が福井県に問い合わせたところ、差し押さえは、福井市、勝山氏、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市で１２６人にものぼります。
　利用料のいったん全額自己負担は、あわら市で３人、坂井市で６人。
　保険給付の減額は福井市、坂井市など８市町で７３人となっています。

　月々１万５０００円以下の低年金の方へのこの仕打ち。とても社会保障とはいえません。

　根本には、自民党と公明党は、消費税増税で１兆円を投入し、公費負担割合を５０％から６０％に引き上げると公約していましたが、８パーセントに増税したのにほごにするなど安倍政権の福祉に冷酷な姿勢があります。



■赤旗・・・・介護保険料滞納で処分など２万３千人超　　　　６月３０日

介護保険料を滞納し、市町村から差し押さえ処分を受けた高齢者が１万人を超え、給付制限を受けた人ものべ１万３２６３人に達したことが厚労省の調査で分かりました。安倍内閣のもとで介護保険料が高すぎて払えない人が増え、強権的なサービス取り上げと保険料の強制徴収が広がっていることを示しています。

　２０１４年度に全国１７４１市区町村を調査したもの。

　それによると、保険給付の減額（９・８割給付を７割へ減額）は１万７４７人。利用者がいったん全額負担する「償還払い」にされた人も２４５９人にのぼりました。

　給付減額は、大阪市６５６人、横浜市３３７人、福岡市２３３人、神戸市１９２人の順。償還払いは、大阪市２７６人、横浜市１３０人、福岡市１０６人､札幌市８１人となっています｡

　一方、差し押さえ処分は５１７市区町村で１万３１人。大阪市４０４人、長崎市３４７人、横浜市２９３人、広島市２７２人の順。処分を受けた高齢者からは「介護サービスが使えない。早く死ねということか」（神奈川県の８０歳の女性）との声が上がっています。

　高齢者の介護保険料は年金から天引きされますが、年金額が年１８万円未満の場合は自分で納めます。処分を受けたのは、こうした低年金の人が大半をしめるとみられます。

　介護保険料は全国平均で月５５００円程度。２５年度には約８２００円に跳ね上がる見込みです。滞納額は年々増加し、２０１４年度は２７６億円にのぼります。

　日本共産党は、国庫負担を直ちに１０％引き上げ、保険料を抑えながらサービスを拡充していく改革案を示しています。


●解説　　　軽減の公約　ほごにした自公

　介護保険料の滞納処分が１万人を突破する事態になっているのは安倍内閣によるアベノミクスと社会保障の連続改悪で貧困が深刻化しているからです。

　高齢者は３人に２人が住民税非課税で、介護保険料の負担が生活困窮の大きな要因となっています。実効性のある保険料の減免制度の確立が急務です。

　同時に介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。

　厚労省の見通しでは給付削減を実行しても、全国平均で月５５００円程度の６５歳以上の保険料は、２０２５年に月８２００円に跳ね上がります。２０００年の制度発足時の３倍近くに迫る額です。

　保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度を充実させ、持続可能な制度とするには、国庫・公費負担を増やすしかありません。

　自民党と公明党は、消費税増税で１兆円を投入し、公費負担割合を５０％から６０％に引き上げると公約していましたが、増税したのにほごにされ、今回の参院選では公約からも消えました。消費税増税を財源に行うと約束していた保険料の低所得者軽減もごく一部が実施されただけで、消費税１０％増税再延期を口実に先送りされたままです。

　日本共産党は、国庫負担を直ちに１０％引き上げ、国庫負担を５０％（地方を含めた公費負担７５％）に増やすことを主張。財源は、消費税ではなく、富裕層や大企業への応分の負担などで賄う道を示しています。

　介護保険について安倍内閣は、参院選後に要介護１・２の生活援助を原則自己負担化するなど大改悪をねらっています。「介護難民」を深刻にし、介護保険を掘り崩す暴走に厳しい審判を下すことが重要になっています。

　（深山直人）

光陽生協クリニック院長・平野医師の新著。アメリカ軍が中学校で「新兵訓練」とは。

　　地元の光陽生協クリニック院長の平野先生が新しい著書をだされました。
生協クリニック前の、みどり薬局では税抜き2000円で買えます。さらに、先生が参加されている９条の会に400円が募金されるそうです。
これから読み始めますが、内容は18歳で沖縄戦で戦死した先生の叔父の日記です。








　とうとうここまできたか、の印象だ。中学校にアメリカ軍兵士が行事参加し、「新兵訓練」とは！
アメリカ軍とともに海外で戦争参加する自衛隊へ、憲法９条違反の戦争法が発動されていくとともに、学校現場で軍隊に違和感を感じない行事がどんどんくまれていく。

　いつかきた道、戦争への道。
　戦争へ行けば、戦死への道。
　かわいい嫁さん泣くだろう。父さん、母さん、辛いだろう。
　なにより本人血の涙。
　戦死の涙かわいて７１年。
　戦死の涙で９条つくった日本人。
　９条壊して、また泣くか。他国の大地で落涙か。

　そんなことにはさせません
　父さん、母さん、がんばって
　平和の憲法守ります
　９条の旗竿はなしません　
　おまえの手首をはなさない　　　　　　　(平和ノ詩より)

　

　１８歳で戦死した平野医師の叔父さんの日記が発刊された。若者の未来が戦死によって中断される日本を繰り返してはならない。
　
　戦争反対、戦争法廃止へ！　多くのみなさんが、この機会に真実を報道する赤旗をお読みください。福井の方は０７７６－２７－３８００まで。
また、県内各地で活動する９条の会へのご参加もよろしくお願いいたします。


■赤旗・・・・米兵、中学で「新兵訓練」　　東京・横田基地　生徒の迷彩顔写真　ＨＰに


　　米空軍横田基地（東京都）に所属する米兵が東京都内の中学校の行事に参加し、「新兵訓練」（ブート・キャンプ）と称したイベントに生徒を参加させていたことが分かりました。

　これまで都内では、「防災訓練」と称して高校生を自衛隊の訓練に参加させる事例がありましたが、米兵が学校に直接出向くのは前代未聞です。

　米空軍は横田基地のホームページ上に学校名を明記した上で、兵士が戦場で使用する迷彩用顔料（ドーラン）を塗った生徒一人ひとりの顔がはっきりと分かる写真を１０枚以上掲載。そのうち数人は氏名まで判別できます。子どもたちを米軍の宣伝に使用しており、重大な人権侵害のおそれがあります。

　横田基地のホームページによれば、今月２日、同基地を抱える武蔵村山市内の中学校で開催された定例の行事に、同基地に所属する第３７４医療群の米兵数人が参加。３年生３０人以上に対してドーランの塗り方や敬礼、ほふく前進などを教えたと記されています。

　記事中、現場責任者とみられる米兵自身が「私が知る限り、軍と地域の生徒との交流が許された唯一のプログラムだ」と驚きます。さらに、この米兵は「（このイベントが）われわれの日本駐留に前向きな光を与える」と発言。首都東京に居座り続けるための宣伝の一部であることを認めています。


教育の場利用した宣伝　許さない

　学校行事に軍服を着た米兵が参加し、「新兵訓練」と称したイベントに子どもたちを参加させ、その写真を米空軍の公式ホームページに掲載して地域住民との“良好”な関係をアピールする（１面報道）前代未聞の事態が明るみに出ました。

　在日米軍基地の多くは市街地に隣接しており、爆音や事件・事故などが絶えず摩擦を抱えています。横田基地を抱える武蔵村山市民も基地から発生する騒音や航空機部品の落下などの事故に苦しめられており、昨年５月には、同基地を抱える５市１町の首長が連名で、墜落事故が相次ぐＣＶ２２オスプレイの配備発表に「遺憾」を表明しています。学校もこうした騒音や事故の危険に、日常的にさらされています。

　沖縄県では、同じ空軍の嘉手納基地所属の米兵による女性暴行事件など、凶悪犯罪が相次いでいます。

　軍事基地は本質的に住民生活と相いれない存在です。米軍もそのことを理解しており、さまざまな機会を利用して住民と接触を図り、“理解”を得ようとしています。しかし、学校教育の場を利用しての宣伝は許されません。

　いま、日米両政府はオスプレイ配備やＦ３５ステルス戦闘機の整備拠点化、パラシュート降下訓練の常態化など、横田基地の異常な強化を進めています。このような中、自治体や学校側も、基地との接し方を再考する必要があります。

（竹下岳）

老朽化原発の６０年運転延長は認められない、が世間の常識的考え。非常識な安倍政権と規制委員会

　昨日は、金元書記長や渡辺常任とともに街頭宣伝。金元書記長は福井空襲から７１年、戦争法廃止を訴え。
私は、日本学術会議の熊本地震３か月報告集会の模様も報告しながら、老朽化原発まで再稼働しようとしている異常な安倍政権、規制委員会を批判し、原発ゼロを訴えました。

　河北新報社説でも、「原発の耐用年数がおよそ３０～４０年だろうということは、事故のずっと以前から指摘されていた。たとえ重大な不具合が見つからなくとも、廃炉の時期を決めておくのは合理的な事故予防策のはずだ。」と指摘し、規制委員会を厳しく批判しています。

　まあ、これが世間の常識的な意見でしょう。つまり、福井でも過半数の県民は老朽化原発の６０年運転には反対しており、これを無視する安倍政権と規制委員会、追随する西川県政は大問題です。





　また、昨日は生活相談や、政府や県庁への要望書の作成作業、野党共闘慰労会などがつづきました。しかし、暑いですね。お互い体調管理に気を付けて、がんばりましょう。



■河北新報社説　　　　７月１７日

原発新基準から３年／「骨抜き」と「後退」が際立つ

　このまま原子力推進に突き進んでいって、本当に大丈夫なのだろうか。
　原子力発電所などの安全性を評価する新規制基準が設けられてから今月で３年が過ぎたが、発足当初に比べ原子力規制委員会の後退姿勢が目立ってきた。
　原発再稼働を推し進めようとする電力各社などに厳しい姿勢で臨むことが求められたはずなのに、毅然（きぜん）とした対応に乏しい。
　複数の原子炉が一気に炉心溶融（メルトダウン）に見舞われた福島第１原発事故の教訓が、はるかかなたにかすんでいるようにも思える。
　不信感を抱かれかねない一例になったのが、原発の運転延長問題。規制委は先月初めて、運転開始から４０年が経過していた関西電力・高浜１、２号機（福井県）の延長を認めた。期間は「最長２０年」なので、結局は６０年もの長々期運転が可能になる。

　原発の運転期間は福島第１原発事故の後、原子炉等規制法によって「原則４０年」と決められた。事故でウラン燃料が溶融した１～３号機は運転開始から３５～４０年の老朽原発だったことから、法律に「寿命」が盛り込まれたという経緯がある。
　原発の耐用年数がおよそ３０～４０年だろうということは、事故のずっと以前から指摘されていた。たとえ重大な不具合が見つからなくとも、廃炉の時期を決めておくのは合理的な事故予防策のはずだ。
　原子炉等規制法では確かに最長２０年の延長も認めているが、規制委が発足した２０１２年９月に田中俊一委員長は「４０年を超える原発は厳しくチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」とまで話していた。

　ところが、今年になって田中委員長は「お金をかければいくらでも（延長のための）技術的な点は克服できる」と発言しているのだから、理解に苦しむ。
　これほど発言がぶれるのでは、「４０年で廃炉」を本気でやり遂げようとしていたのか疑わしくなる。原子力の安全規制を担当する官庁のトップが、自ら信頼を失わせているようなものだろう。

　再稼働した九州電力・川内原発（鹿児島県）への対応も不可解だ。福島第１原発事故を教訓に免震構造の事故対策棟を新設するはずだったが、あっさりと撤回され耐震構造になってしまった。
　再稼働の審査では免震棟建設を約束したのだから、運転の是非も含めて厳しく対応するべきだった。安易に追認するようでは国民の側に立った規制とは言えない。
　福島第１原発事故の後、安全審査は一新された。事故の反省をしっかりと踏まえ、原子力を厳しくチェックすることが求められたからだ。
　新基準を運用する規制組織の役割は原発事故以前にも増して重大なのに、残念なことに疑問視されるような対応が相次いでいる。
　「規制」がいつの間にやら「推進」になったのでは、何のための新基準だったのか分からなくなる。５年前の福島第１原発事故を省みて、自らの立ち位置を見つめ直すことが迫られている。

学校近くの交差点の安全確保は急いで。新幹線建設による中池見湿地への影響懸念

　私の事務所の前の交差点で交通安全運動。暑いなか、子どもたちもご苦労さまでした。
この辺りの交差点は事故多発で、県警と福井市に改善対応を要望中です。早く改善して欲しい！







昨日の毎日新聞。
6月福井県議会で私も取り上げた、新幹線建設によるラムサール条約登録湿地、中池見湿地が影響をうける危険を指摘。
水月湖の年縞に優るとも劣らない１０万年分の泥炭層、新幹線トンネル工事で水が抜けたらアウトです。
　福井県は里山里湖を重視する姿勢をしっかりみせていただきたいですね。

自民党富山県議の政務活動費不正について考える

昨日は地元の方が取り組んでいる福祉会のお祭りに。
夏の新蕎麦、メロンのスムージー、焼き鳥などなどおいしくいただきました。
　施設のできる前はご夫婦や支援者のみなさんが夏も冬も駅前などで支援を訴える募金活動をされていた姿が印象に残っています。
　１０周年おめでとうございます。







　自民党の富山県議会議員で副議長をつとめていた矢後氏が、４００万を超える架空の書籍代を領収書偽造で政務活動費から横領した。
これまでも兵庫県議の「カラ出張」などが国民的批判をあびたが、北陸でも同様の事案が起こった。

　「うその支出」「領収書偽造」という犯罪行為がながく続けられ、チェック機能が働かなかったことは検証されなくてはならないでしょう。
当然、富山の日本共産党や市民団体はじめ県民は議員辞職を要求し、辞職した。

　しかし、検証がとまってはいけないと思う。


　
　今回の政務活動費からの書籍購入の扱いについては、私も、使用済みの書籍資料は公選法の特例を認めて、議会図書室などへの寄贈を認めるべき、と提案してきた。
　しかし、寄付行為とのグレーゾーンにある、との選管の回答や、すでに満杯状態の図書室の状況などから実現にいたっていない。
　私はこれまで購入した書籍で使用済みの書籍数百冊を県の再利用BOXなどをやむなく活用している。

　いずれにしても、今回はそもそも購入実績がなかったわけで論外ではあるが。


■北日本・・・・　
　書籍代の領収書を偽造して政務活動費を不正に受け取った問題で、前県議会副議長の矢後肇氏（５６）＝高岡市醍醐＝は１６日、高岡商工ビルで記者会見し、「県民の県政に対する信頼を大きく損ねる行為をした。深くおわび申し上げる」と述べ、議員辞職を表明した。自民党も離党する。

　矢後氏は「自民党に寄せられた多くの有権者の期待と信頼も裏切った」と語り、深々と頭を下げた。議員辞職願と離党届は週明けに手続きを確認した上で、速やかに提出するとした。政界から完全に身を引くつもりかどうか尋ねられると、「今は先のことを考える余裕がない」と明言しなかった。

　２０１０～１４年度に書籍代として約４６０万円を不正請求した理由に関しては「政治活動に使いたかった」と説明した。ほかにも収支報告書に虚偽の記載をした疑惑が浮上していることについては、同席した弁護士が調査中のため現時点では答えられないと回答。弁護士による調査と県議会事務局との協議を踏まえ、不正と見なされたものは返還するとした。

　矢後氏は慶応大法学部卒。北陸銀行勤務を経て、０３年の県議選高岡市選挙区で初当選した。県議会自民会派に所属し、４期目。今年３月から副議長を務めていた。既に副議長を辞任し、自民会派も離脱している。


■矢後氏の政務活動費不正問題■

　２０１０～１４年度の政活費で、約４６０万円分（約４５０冊）の本を同じ書店で買ったと県議会に収支報告書を提出。『研修医のための早朝講義』『確率論史』といった高価な専門書が多数あり、１３日に全てうそだったと認めた。矢後氏は架空請求した額はすべて返還するとしている。


■北日本・・・「自分が県政の妨げ」　矢後県議辞職表明

　「自分が県政発展の妨げになる」。１６日、政務活動費の架空請求問題で議員辞職を表明した矢後氏の記者会見。１３年余りにわたって着けた議員バッジを胸から外し、県民への謝罪の言葉を繰り返した。一方、政活費の不正や使途については「弁護士に調べてもらう」と繰り返すばかり。今後の政治活動は「白紙」と語った。　

　矢後氏は午前１１時半ごろ、弁護士に付き添われ、高岡市内の会見場に姿を見せた。疲れ切った表情を浮かべ、「県政に対する信頼を損ねた」と深々と頭を下げた。

　辞職理由を「きょうの富山より、あすの富山がより良くなってほしいという気持ちは変わらない。辞することが富山をより良くすることになる」と説明。不正が明るみになった１３日に決心していたものの、後援会の了承を得るため、辞職表明に時間を要したという。

　発覚当初、南砺市の書店の領収書を偽造した以外に、不正を犯していないと説明していた。その後、高岡市内の書店でも実際は雑誌などを購入していたのに専門書などを買ったなどと収支報告書に虚偽の記載をしていた疑いが浮上した。

　この日の会見で説明を求められると、弁護士が「（不正請求した政活費の返還に向けて）調査を進めており、個別の内容には答えられない」と矢後氏の発言を遮る場面もあった。矢後氏は「（記憶に）自信がない。第三者に調べてもらう」と述べるにとどめた。

　辞職を受け、１０月に想定される県議選高岡市選挙区の補選については「自分が出ることは考えられない」と出馬を否定した。政活費以外に、議員の立場を利用した不正はないのかと尋ねられると「ないと思います」と即答した。


　

福井県選管はなぜ１８歳投票率を公表しないのか。熊本地震、日本学術会議報告会に参加しました。

参院選での18歳投票率、なぜ福井県選挙管理委員会は非公表なのか？検証できないではないか。東京新聞




昨日は熊本地震から３カ月、日本学術会議の報告会に参加しました。
地震について、被災状況と対策、土砂災害、避難・救助・救援など各分野について２０を超える学会からの報告がありました。総合的に災害をとらえる企画でした。
　地震については、「１００キロ超える広い範囲で地震が活発化している。断層面と余震分布は重ならず、破壊点も違う。この２０、３０年間微小地震があった」「南阿蘇は震度６となっているが、現況から震度７と改めるべき」「一連の断層は別々ではなく、別々の断層が動いたとの判断は誤っている」「原発などで分岐断層を軽視することは大問題だ」などの報告がありました。
　また、「高速道をまたぐ跨線橋などが落ちた例もある」「新しい設計基準でもゴム支承などが破壊されている例もある」「加速度応答スペクトルは速度応答でも数百センチと非常に大きい。断層の直上、近傍の耐震設計のあり方を考えるべき」「災害廃棄物の推計ではドローンが大活躍している」との報告もありました。
　避難救助に関しては、「東日本大震災では避難中に多数死亡したが今回は防げた。保健福祉のニーズ大きい」「平成の大合併した自治体では対応がうまくいってない」などが報告されました。
　ひとつひとつの報告時間が１０数分と短く速射砲のような報告がつづくので、なかなかついていくのが大変でしたが、日本の学会の最前線での地震災害についての総合的議論内容が把握できたことは収穫でした。