昨日は福井県議会予算決算特別委員会。戦死者の遺骨ふくむ土砂利用問題。原子力、エネルギー行政。コロナ対策(2回ワクチン接種でも感染、教育現場での接種事実上強制問題)などをとりあげました。
杉本知事は、福井県民をふくむ戦死者の遺骨をふくむ土砂の辺野古基地建設への利用、２１００年を超えて原発推進の姿勢などについて、「国の政策」などを口実にＮＯとは言わない態度でした。
国政の転換、政権交代で、辺野古基地建設中止、原発依存からの転換が急務です。
福井新聞より
１， 知事の政治姿勢を問う
●戦死者の遺骨問題
来月10月1日から厚生労働省が、「戦没者遺骨をご遺族のもとへ帰そうと」いうことで遺留品などの手がかり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大ふまえた申請受付がはじまります。
福井県の先の戦争における国外、沖縄での兵士の戦死者数は何人で、うち遺骨がご遺族のもとに返還された方は何人なのか。それをふまえて、今回の厚生労働省が取り組む遺骨を親族のもとに返すためのDNA鑑定事業に県としてどのような規模と体制で取りくむのか、知事の決意をおたずねする。
●原子力
知事は原発新増設・リプレースなどを推進し、エネルギーに占める原子力発電の割合の明確化・目標達成をめざすように国に繰り返し要請しています。
原子力発電はいま60年間運転が福井県で初めてはじまり、さらに80年間運転も議論されている。仮に新増設などをおこなうと、2030、2040年代に新しい原発が県内で稼働をはじめれば、2090年代、2100年代という新世紀にまたがって原発稼働が想定されるが、福井県がそういう時期まで原発に固執つづけるのが知事の理想なのか。
２， 気候危機とエネルギー行政
●関西電力高浜3，4号機でのプルサーマル。関電原発由来の分離プルトニウムについて、いまのまま高浜原発でMOX燃料として消費していくとすると、なくなるまであと何年かかる計算になるのか。
●県の原子力防災で県内のバス事業者に要請する最大のバスの台数は何事業者で何台か、それはバス事業者の所有台数にしめる割合はどれだけか。また、そのうち現在、車検切れとなっているバスは何台あるのか。
●再生可能エネルギー導入についてはさまざま議論されているが、自治体独自の省エネの取り組み推進が重要だ。
この点で自治体独自の省エネ推進でとくに24時間稼働している病院などの施設での推進が必要だが、県立病院で、建設当初と現在を比べると具体的にどのような省エネ推進がおこなわれ、それは年換算でいくらの節減となっている計算か。
●住宅では無断熱の場合と比べ、断熱住宅は４０％のエネルギー節減になる。しかし新築住宅の断熱対策も８割程度といわれています。これを引き上げる県独自の補助制度を求める。現行の耐震改修助成の中に、省エネ診断もセットし、断熱対策にも助成するなどおこなうことを提案するが見解を問う。
３， 福祉行政
●コロナワクチン2回接種後の介護福祉施設でのクラスター発生について、県としての今後の対応策を問うとともに、照会もしたが抗体の減少などの実態の分析と防御反応についての調査も必要ではないか。
●学校でのワクチン接種の、繰り返しの調査などなかば「強制ムードづくり」に現場からは懸念の声もあがっている。生徒がワクチンを打たない気持ち、保護者の気持ちにはどういう内容があると把握し、尊重しているのかたずねるとともに、繰り返しの調査などの半ば強制は見直すべきではないか。
教員の働き方改革を言いながら頻回の調査を現場に押し付けるのは問題。
そもそも学習時間を保障しながら、昼休みに教員や生徒にワクチンのビデオ鑑賞を事実上強制するのは、問題ではないか。
●公的公立病院統廃合計画、国の作業はコロナでストップしているとのことだが、コロナ後には統廃合をすすめる厚労省の姿勢は変わっていない。福井県として名指しされた県内4病院の統廃合計画にはノーとの意見をだしたのか。
また、この間の県内病院ベッド数の削減とその影響についてたずねる。
●特養ホームなどの介護保険施設に入所、利用する低所得者の食費・居住費を補助する補足給付の制度が8月から改悪され、月2万円から7万円もの負担増となる方が続出し、コロナで苦しんでいるなかで驚きと生活不安の声があがっています。
県内施設の入所者、ショートスティ利用者のそれぞれの総数と、今回の負担増の対象となったそれぞれの人数、および県の対応をたずねる。
杉本知事は、福井県民をふくむ戦死者の遺骨をふくむ土砂の辺野古基地建設への利用、２１００年を超えて原発推進の姿勢などについて、「国の政策」などを口実にＮＯとは言わない態度でした。
国政の転換、政権交代で、辺野古基地建設中止、原発依存からの転換が急務です。
福井新聞より
１， 知事の政治姿勢を問う
●戦死者の遺骨問題
来月10月1日から厚生労働省が、「戦没者遺骨をご遺族のもとへ帰そうと」いうことで遺留品などの手がかり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大ふまえた申請受付がはじまります。
福井県の先の戦争における国外、沖縄での兵士の戦死者数は何人で、うち遺骨がご遺族のもとに返還された方は何人なのか。それをふまえて、今回の厚生労働省が取り組む遺骨を親族のもとに返すためのDNA鑑定事業に県としてどのような規模と体制で取りくむのか、知事の決意をおたずねする。
●原子力
知事は原発新増設・リプレースなどを推進し、エネルギーに占める原子力発電の割合の明確化・目標達成をめざすように国に繰り返し要請しています。
原子力発電はいま60年間運転が福井県で初めてはじまり、さらに80年間運転も議論されている。仮に新増設などをおこなうと、2030、2040年代に新しい原発が県内で稼働をはじめれば、2090年代、2100年代という新世紀にまたがって原発稼働が想定されるが、福井県がそういう時期まで原発に固執つづけるのが知事の理想なのか。
２， 気候危機とエネルギー行政
●関西電力高浜3，4号機でのプルサーマル。関電原発由来の分離プルトニウムについて、いまのまま高浜原発でMOX燃料として消費していくとすると、なくなるまであと何年かかる計算になるのか。
●県の原子力防災で県内のバス事業者に要請する最大のバスの台数は何事業者で何台か、それはバス事業者の所有台数にしめる割合はどれだけか。また、そのうち現在、車検切れとなっているバスは何台あるのか。
●再生可能エネルギー導入についてはさまざま議論されているが、自治体独自の省エネの取り組み推進が重要だ。
この点で自治体独自の省エネ推進でとくに24時間稼働している病院などの施設での推進が必要だが、県立病院で、建設当初と現在を比べると具体的にどのような省エネ推進がおこなわれ、それは年換算でいくらの節減となっている計算か。
●住宅では無断熱の場合と比べ、断熱住宅は４０％のエネルギー節減になる。しかし新築住宅の断熱対策も８割程度といわれています。これを引き上げる県独自の補助制度を求める。現行の耐震改修助成の中に、省エネ診断もセットし、断熱対策にも助成するなどおこなうことを提案するが見解を問う。
３， 福祉行政
●コロナワクチン2回接種後の介護福祉施設でのクラスター発生について、県としての今後の対応策を問うとともに、照会もしたが抗体の減少などの実態の分析と防御反応についての調査も必要ではないか。
●学校でのワクチン接種の、繰り返しの調査などなかば「強制ムードづくり」に現場からは懸念の声もあがっている。生徒がワクチンを打たない気持ち、保護者の気持ちにはどういう内容があると把握し、尊重しているのかたずねるとともに、繰り返しの調査などの半ば強制は見直すべきではないか。
教員の働き方改革を言いながら頻回の調査を現場に押し付けるのは問題。
そもそも学習時間を保障しながら、昼休みに教員や生徒にワクチンのビデオ鑑賞を事実上強制するのは、問題ではないか。
●公的公立病院統廃合計画、国の作業はコロナでストップしているとのことだが、コロナ後には統廃合をすすめる厚労省の姿勢は変わっていない。福井県として名指しされた県内4病院の統廃合計画にはノーとの意見をだしたのか。
また、この間の県内病院ベッド数の削減とその影響についてたずねる。
●特養ホームなどの介護保険施設に入所、利用する低所得者の食費・居住費を補助する補足給付の制度が8月から改悪され、月2万円から7万円もの負担増となる方が続出し、コロナで苦しんでいるなかで驚きと生活不安の声があがっています。
県内施設の入所者、ショートスティ利用者のそれぞれの総数と、今回の負担増の対象となったそれぞれの人数、および県の対応をたずねる。
