残念ですが、大島堅一龍谷大学教授を招き、3月7日に福井市文化会館で予定していた福島原発事故から９年 メモリアルアクション 原発のない新しい福井へ 集会はコロナウイルス感染拡大対応のため中止となりました。
実行委員会からのお知らせ
http://311memorial.web.fc2.com/index.html?fbclid=IwAR0pw7QOftk-bH3lHQkVJaC_iktNf1SIa-50pshZC4AyUjtN1Kgn8HIyTaQ
昨日は、学校休校問題で教育委員会や学校関係者からお話しをお聞きしました。また、県庁で開催された新型コロナウィルス対策本部会議を傍聴しました。
あまりにも唐突な事実上の休校指示に教育委員会や学校現場、子どもや親御さんの皆さんは大混乱です。安倍首相の独裁的な指示は現場をみないものです。
4月の入学式まで1カ月以上も、自宅軟禁状態を強いられる子どもたちへの心身へのケアなどまったく考えられていません。
県民福井より
赤旗より
昨日は引き続き県議会一般質問でした。コロナ対策関係でのやり取りもありました。
夕方には、安倍首相がいきなり小中高校に休校要請とは驚きました。学校関係者、共働きの保護者など大混乱です。しかも学童は休まない❓
後手後手のバタバタ対応。さらにコロナ対策ゼロ円の政府予算案ではダメ❗️です。
私のところには、東京出張した県庁職員の感染が隠されている、との情報が。すぐに確認したが、その事実はないとの回答。災害時にはデマも流れるので事実確認がいっそう重要になります。
県民福井より
赤旗より
昨日は県議会一般質問でした。原発問題、疑惑の塩浜工業JVへの工事契約議案、文化行政、１８・１９歳への消費者行政などについて質問しました。
福井新聞より
■質問内容です
日本共産党の佐藤正雄です。
一、新幹線開業が100年に一度のチャンスというが、大きな危機も迫っている
知事や経済界からは、「新幹線開業が100年に一度のチャンス」などの声が聞こえてきますが、50年、100年に一度の大きな危機も迫っていることも考えなくてはなりません。
現在、猛威をふるっている新型コロナウイルスなどの感染症問題も経済や観光など世界的交流人口の拡大のなかでより爆発的感染の脅威が裏付けられました。また、地球温暖化・気候変動は南極の温度が20度になるなどの異常や大規模な森林火災などが報道されていますが、日本各地でも豪雨や豪雪災害が頻発するなどの危機につながっています。
福井県独自の危機はなんでしょうか。いろいろあるでしょうが、私は５つあげたいと思います。
１、 大阪―金沢間で準急「ゆのくに」の運転開始は1952年、昭和27年ですが、それ以来、関西―北陸間で寸断されたことのない鉄道が、3年後の新幹線開業により新幹線利用者も、関西中京からの特急利用者も敦賀駅で全員乗り換えという高速鉄道はじまって以来の前代未聞の事態になる恐れです。
２、 県内各地ですすめられ、福井市などでもさらに大規模におこなわれようとしている小中学校の統廃合は地域の子育て拠点、防災拠点をなくしていくことです。小中学校がなくなった地域では子どもは増えず、地域住民の学校運動会などを通じた交流機会の減少、日常的に管理されている災害時の避難所も失いかねません。
３、 福井駅前で だるまや1928年開業いらいの歴史がある西武新館の閉鎖が決まり、本館も大丈夫か、との懸念がでています。
４、 ここ数年、また以後も新幹線など大型開発事業優先で膨らむ公共事業予算と借金財政の拡大の問題です。
５、 1955年原子力基本法が制定され、1957年に福井県原子力懇談会が設立されて以降、嶺南地域は原発銀座、原発のデパートといわれるほどに集中立地がすすめられました。いま本州で唯一原発の再稼働を認め、核のゴミがたまりつづけています。しかも、もんじゅ、ふげん、関電高浜原発で危険なよりつよい放射線をだすプルトニウムMOX使用済み核燃料の集積場となっています。
福井県庁、福井県議会はこれらの危機から目を背けずに、問題を先送りすることなく取り組まなくてはなりません。
そこで必要なのはリスクの低減です。私の提案は、順番に申し上げると
１、 新幹線開業時に敦賀駅での全員乗り換えを回避するのは、国の責任ある関与のもとに現行在来線特急の存続を実現することです
２、 地域の子育て拠点・防災拠点でもある学校を守るには、市町だけに議論をまかせるのではなく人口減少対策と地域防災対策の観点から県としてもなんらかの考え方をしめし、そのための財政支援など県の関与も検討すべきです
３、 福井の地場の業者が残れないような福井駅前のまちこわしになりかねない巨大再開発は福井の身の丈にあったものに見直すことです
４、 これ以上の財政悪化を食い止め、県民の暮らしを守るためには、現在の新幹線建設費負担と並行在来線分離の政府与党合意のスキームの見直しを求めることが必要です。北陸新幹線エリアで一番人口が少なく財政規模が小さい福井県が一番財政負担が重くなる仕組みの改善が必要です。できないなら敦賀以西の新幹線計画は凍結すべきです
５、 巨額の建設費や安全対策費用、行き場のない核のごみがたまりつづける原発、福島のような事故なら地域そのものが崩壊してしまう原発に未来がないことは明らかです。原発依存から脱却するプログラムをつくることです。
そこで４点質問します。
第一に、長期ビジョンを策定し、今後県政をすすめていくうえで、知事の考える県政のリスク要因と、そのリスクにどう対処するお考えか、お答えください。
第二に、県民に不誠実な原子力行政についてです。高浜原発での使用済みMOX燃料はまったく行くあてもないなかでプルサーマル発電がおこなわれ、関電はMOX燃料の装荷を繰り返し、新たな燃料発注までおこなっています。ダーティープルトニウムとよばれる危険な使用済みMOX燃料を増やし続けていいのですか。このようなプルサーマルは中止を求めるべきではありませんか。
第三に、日本原電が敦賀2号機の規制委員会審査でおこなった悪質な地質データの改ざんについてです。日本原電は昨年も審査資料に１１００か所以上の記載不備が指摘されています。今回は断層が活断層かどうか、を判断する最重要資料にかかわる改ざんであり許されません。知事の見解をおたずねします。
第四に財政問題です。福岡県で臨時財政対策債の返済資金を通常の予算として流用し、目的外支出が781億円にもなっている、と報道されました。総務省によると、臨時財政対策債の返済への積み立て不足は、18年度末で全国25の道府県に及ぶといいます。福井県ではこういう問題は起こっていないのか、おたずねします。
二、社会的不正事案と工事請負契約議案について
さて、今議会には道路改良工事請負契約議案が2本だされ、いずれも塩浜工業が参加するJVが受注し、総額は2４億円を超えます。
ご承知のように塩浜工業は原発立地の玄海町長の当選祝いに100万円をとどけたことが明らかになり、玄海町長は不適切との批判を受け3か月の給与返上を決めています。
12月議会ではこの議場におられた石川与三吉前県議は政務活動費出張旅費の不正受給問題の責任をとり議員辞職されました。この政務活動費不正にかかわり長期間にわたり40数回も偽りの出張の証拠である現場写真や現地担当者の名刺などを提供していたのが塩浜工業だと報道されています。
いずれの事案も政治家サイドは責任を取りましたが、もう一方の塩浜工業サイドは事実関係も明らかにしないという国民県民に対してきわめて不誠実な態度をとりつづけています。
社会的不正に関わった疑いのあるこういう企業に2４億円をこえる契約をなぜするのか、と私のところにも敦賀市民の方から疑問の声が寄せられました。
これらの議案に土木行政上の入札手続きの瑕疵はないとの説明です。
玄海町長と石川前県議の事案について塩浜工業サイドの行為および説明責任を果たしていない現状について知事はどう考えますか、また、契約議案について県民からだされている疑問の声にどう答えるのか、おたずねします。
三、福井駅西口再開発で福井市民はハッピーになるのか
つぎに、知事は提案理由説明の中で、「国際的なホテルブランドを展開するマリオット・インターナショナルが福井駅西口再開発ビルへの進出を決め、開業に向けたまちづくりも着実にすすみつつあります。交流人口の受け皿となるだけでなく、同ホテルの高いレベルのサービスを通じて、本県のおもてなしの向上を期待しているところ」と述べました。
いまは破綻した経済の考え方にトリクルダウン、つまり大企業が栄えれば社員や国民に利益がまわり経済的利益がしたたり落ちてくる、というのがありました。アメリカ資本主義での強烈な貧富の格差の拡大と矛盾の広がりがあり、これが大統領選挙でも社会主義をかかげるサンダース氏の評判につながっている、との報道です。日本でも大企業は空前の内部留保をためこみながら社員の給与が下がっている、これが現実です。福井県民をみても10年間で世帯の年収は100万円も減っている、これが現実です。
果たして知事が述べられた、「交流人口の受け皿」「おもてなしの向上」「福井県が大きく変革するこの時」などのフレーズは現実となるでしょうか、それともかつての映画「マトリックス」の世界になるのでしょうか。
いったいアメリカのホテルを誘致して、交流人口拡大で落ちるお金はどこに落ちるのでしょうか。福井の地域内で循環するお金となり福井市民を潤すのでしょうか。アメリカのホテルや巨大なタワーマンション、このような街のシステムが地域や住民主体のシステムとして持続可能なのでしょうか。
知事におたずねします。福井県と福井市だけでも100億円もの税金投入となる福井駅西口再開発事業は長年駅前で営業してきたご商売のみなさんがひきつづきご商売できる計画になるのですか。また福井市主体の再開発事業のはずですが、ホテル誘致の華々しい記者会見はホテル側をのぞけばなぜ知事ひとりでおこなわれたのですか。おたずねします。
四、県都から文化の営みの場が消えていく行政でいいのか
１、つぎに文化行政についてです。福井市文化会館が来年3月末閉館、駅前再開発で福井まちなか文化施設「響きのホール」も廃止となります。福井市中心部で音楽や演劇、落語など様々な文化発表の場となってきた大小の舞台が一度にふたつなくなる事態です。フェニックスプラザで代替を、というのが福井市の方針のようですが、いまでも土日などはかなり利用されている状態ですし、音響がよくないなどの課題も指摘されています。
また福井市には演劇関係者らもけいこに利用しており、文化、スポーツ両面で使用ニーズが高い福井市研修センターの廃止も来年3月末と発表されました。
演劇関係者からは、アオッサやハピリンでも稽古はできるが本番の利用者優先であり、いわゆる普段使いの練習場がなくなる問題がある、との懸念をお聞きしました。
県都中心部から相次いで施設がなくなる異常な状況です。県として県都のさまざまな芸術文化の発表の場や練習の場が削減されていくことの問題をどうとらえているのでしょうか。
もともと県都であるにもかかわらず文化芸術活動に利用できる数百席ほどの適当なホールの少なさが指摘されていました。県民の文化の発表の場、鑑賞の場や練習の場を県都中心部からつぎつぎなくしながら長期ビジョンといっても文化の貧困の拡大ではないでしょうか。
新幹線や再開発という巨額財政支出できらびやかな福井駅前ができるとしても、福井市民県民の内部からあふれ出るワクワク感ドキドキ感とはならない懸念があります。
文化・芸術活動の分野において、県民市民のソフト力が発揮できるハード面の確保・充実について県はどう考えているのですか。県都の問題として福井市とも連携しての対応が必要ではありませんか。
２、つぎに恐竜博物館についてです。恐竜博物館が盛況の中で20周年となりますが、私も当時のオープニングセレモニーに参加させていただいた思い出があります。
私は議員以前から個人的に今の県立歴史博物館で開催された恐竜展もみましたし、上野の科学博物館や幕張などで開催された恐竜展などにも何度か足を運んでいましたので当初から期待していました。
恐竜への関心の高まりという鉱脈、そして実際に勝山市での恐竜化石発掘、という鉱脈がうまくあわさったのが福井の恐竜博物館だと思います。全国では勝山市以上に貴重な恐竜化石がまだまだ埋もれている地域も少なくないでしょう。しかし、実際に粘りづよく発掘をつづけて恐竜化石の産出と研究成果を積み上げたところが福井県の研究者のみなさんと、たずさわってこられた県幹部や職員のみなさんの偉いところだと思います。
さて、今議会には恐竜博物館機能強化事業なども提案されています。当初からの理念を活かして研究の充実とその成果をひろく知らせていくことを大切にしていただきたい、そして、とくに福井県の子どもたちには新しい料金設定では配慮していただいて、地元の博物館として何度でも手軽に観にくることができるようにしていただきたいと思いますが見解をおたずねします。
五、18歳、19歳を悪質商法から守るために
さて、2022年4月1日より親の同意なしで単独で有効な契約ができる成年年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられます。
これは、18歳、19歳の若者が未成年者取消権の保護をはずされることが問題です。未成年者取消権は、未成年であることを証明するだけで、「だまされた」「脅された」など立証するまでもなく契約を取り消すことができるものであり、消費者被害を防止する防波堤です。だから悪質業者も18歳、19歳には手をだせないことにもなっていました。この防波堤がなくなるわけですから、悪質業者などの大波が若者に襲いかかってくる懸念があります。現在20歳を境に急増している問題が、賃貸アパート契約、フリーローンやサラ金、自動車関連や多様なマルチ商法、エステ契約などです。
私自身も20代に同年代からのダイヤモンドや調理器具などのマルチ商法など各種の被害相談に多く対応した記憶がありますが、いまでも品は変わっても同様なのでしょう。これらは金銭被害、家庭問題はもちろん、友人関係の破壊など深刻な影響を人生に及ぼすだけに許しがたいものです。
県もこれまで対応の検討や実施をすすめてこられたと思います。
日弁連消費者問題対策委員会副委員長もつとめられた福井市の島田広弁護士は、「被害防止に関する消費者教育を一過性の啓発型に終わらせないために、継続的に消費者の知識や交渉力が向上していくような実践的教育が必要。悪質商法への関心が低く自信過剰傾向のつよい若者たちに学びのモチベーションを持たせるには、君も被害にあうかも、というアプローチよりも、身近なところから被害をなくすために君にもできることがある、というアプローチでポジティブな気持ちで消費者問題を考えてもらう方が効果が高い。被害者予備軍としてとらえるのではなく、被害防止の担い手、に」と「消費者法ニュース」に書かれています。
高校生、大学生など若者は多忙です。日々の勉強や部活、友人関係、受験や就活。一方、目前の危機をクリアする若者になってもらいたいと思います。
最近、沖縄県では８８の県立高校のうち、30校134人の生徒が3万から6万円の仮想通貨への投資の勧誘を持ちかけられたことが教育委員会の調査で明らかになっています。
福井県では高校での悪質商法の勧誘や被害などは本当にないのですか。福井県の若者を悪質業者から守るためには、高校生の保護者にたいし、パンフ配布と説明をおこなっているとのことですが、さらに一歩踏み込んだ継続的な実践的教育に県庁全体が連携して取り組むことが必要ではありませんか。見解をおたずねします.
■答弁 速報版
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、今後県政を進めていく上で、私が考えるリスク要因とそれにどう対処するのかというご 質問についてお答えを申し上げます。 冒頭、幾つかの今後のリスクについて議員から御説明をいただきました。 その中で私は、特に北陸新幹線の全線の開通ですとか、また、福井駅の西口の再開発、こういったも のについては本県がこれから発展していく上で欠くべからざるですね、事業であるというふうに考え ております。 逆にこういったことでですね、得られるプラスの面をいかに伸ばし、広げていくのか、こういうこと に尽力してまいりたいと考えているところでございます。 その上で、私が考えますリスクの要因といたしましては、やはり一番大きいのは、これから人口減、 人口が減少していく、結果として高齢化が進んで、また、地域をですね、維持する力が弱くなってい く、経済活動にも影響があるんじゃないか、こういった点について対処していかなければいけないと 考えているところでございます。 方法論としては、るるこの議会でも御説明もさせていただいておりますが、人口減少対策、この中で ですね、一つにはＵＩターンを強化していくとか、また、子どもが生まれやすい、育てやすい環境を つくっていく、こういうことはまず基本的にですね、必要なことだろうというふうに思っております。 また、地域を維持するという意味ではですね、今、非常に技術革新が進んでいる、ＩＣＴなんかを使 ってですね、またはいろんな新しい機械やシステムもできてきているわけでございます。 一つにはドローンなんかを使ってですね、物を運ぶようにできてくるんじゃないかとか、それから永平寺町なんかも、もう取りかかっておりますけれども、自動運転、こういった技術もですね、できる だけ早い段階から取り入れていく、これも大事だろうというふうに思っているところでございます。 もう一つ、人口が減ってくる中でですね、技術だけではなくて社会のシステムとして、今までできな かったことをできるようにする、規制緩和も含めてですね。 こうすることで、もしくは経済原理だけではないうまいやり方がないか、こういうことを追求してい くのも一つの方法だろうと思っているところでございます。 例えば貨客混載とかですね、こういったもので、今までバスは人しか乗せていなかったけれども、ほ とんど人が乗っていなくて、空気だけが乗っていたところに荷物を乗せる。 こういう方法もありますし、また例えば、宅急便であれば、どこまでも幾つかの会社が必ず自分で届 けている。 これでは経済原理からいって間に合わないわけでございまして、そういう方法ではなくてそれを一カ 所に集めてものを運んでいくような方法はないのか。 または、現実に食べ物を売って歩くような、そういう巡回型の販売をしているところもあるわけでし て、そういった機会に何かプラスアルファのサービスをするような方法はないのか。 また、ボランティアを有償で行うことで、例えば交通手段であればタクシーよりは安い、バスよりは ちょっと高いけどと、こういうようなものの提供ができれば、そうすると末永く、お年を召されても いろんな仕事ができる、そういう環境を整備することにもつながるんじゃないか、こういうことがご ざいますので、今回も新しい予算の中でもこうした地域のチャレンジ、これを応援できるように、も しくは企業さんが、例えば有償ボランティアを活用しながら地域の交通を守るような、そういったよ うな事業に対しても支援ができる予算も仕組ませていただいておりますし、また、新幹線、中部縦貫 自動車道、さらには舞鶴若狭自動車道の４車線化、こういったことを活用して、交流人口を広げてい く、こうすることで地域の活力を維持する、これを進めてまいりたいと考えているところでございま す。
続きまして、日本原電が敦賀２号機の規制委員会審査で行った地質データの書き換えについてお答え を申し上げます。 この中身につきましては、規制委員会の審議の中でのお話でございますので、個別の中身についてコ メントを私からは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、規制委員会の 疑義に対しては日本原電は元データを示して、科学的に資料の書き換えの理由を明らかにして、しっ かりと説明責任を果たしていただくべきものだというふうに考えているところでございます。
続きまして、マリオット・インターナショナル、このホテルの誘致の記者会見になぜ私一人で行った のか、福井市などが同席していなかったのではないか、こういう御質問についてお答えを申し上げま す。 まず、マリオット・インターナショナルホテルを誘致した経過から申し上げますと、これは福井駅西 口ということで誘致をしたわけではございませんで、県下どこにも、いわゆる今の国際的な、高級な シティホテルと呼べるものがない、こういう状況でございましたので、こういったものを今回の新幹 線の開通を機に誘致をしようということで、県下全域に対して誘致活動を行ってきたところでござい ます。 現実に私も就任いたしましてからマリオット・インターナショナルには参りまして誘致を行ったとこ ろでございます。 その結果として今回、マリオット・インターナショナルから福井県に進出したいという報告がござい ましたので、そうであればということで共同で記者会見をさせていただいた。 県が独自に行った誘致活動に対して答えていただいた企業があって、県民の皆さんからも非常に関心が高かったので今回一緒に記者会見をさせていただいたと、そういう経過でございます。 １つ追加的に申し上げれば、その記者会見の場に福井市さん、それから再開発組合の方も同席はされ ていたというところでございます。 そうした中で今回お知らせをさせていただきましたけれども、事業主体は基本的に再開発組合でござ いまして、これからも福井駅の西口の再開発、特にＡ街区のところの事業については、再開発組合と、 それから福井市、さらにはほかにも関係者いらっしゃいますので、こういう方々と連携もとりながら、 また応援もさせていただいて、進めさせていただきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございますが、そのほかの御質問につきましては、担当から御説明、御答弁申し上げ ます。
議長／総務部長近松君。
近松総務部長／お尋ねのうち、私のほうからは、臨時財政対策債の関係につきまして、お答えをさせ ていただきます。 御質問の中で全国25の道府県で臨時財政対策債、積み立て不足が生じているということで、本県、福 井県で積み立て不足が起こっていないのかという点の御質問についてでございます。 本県でございますけれども、臨時財政対策債につきまして、国の基準に基づきます返済のための積立 額、こちらにつきまして、県債管理基金に不足なく積み立てをしてございます。 また、この基金につきましては、ほかの予算へ流用ということもなく、適正に管理をしているという ところでございます。 県といたしましては引き続き、県政財政の維持に努めてまいりたいというふうに考えているところで ございます。
議長／交流文化部長白嵜君。
白嵜交流文化部長／私のほうからは、文化行政に関しまして２問お答えをさせていただきます。 まず、文化芸術活動の分野において、県民、市民のソフト力が発揮できるハード面の確保充実につい て所見を伺うとともに、福井市と連携した対応が必要と考えるがというお尋ねでございます。 まず、本県の劇場、音楽堂などの数につきましては、人口10万人当たり全国平均の約1.4施設に対して、 本県は約2.7施設ありまして、全国でいいますと全国で４位と、多い状況でございます。 福井市内におきましても、県の施設といたしまして、県立音楽堂、アオッサにあります県民ホール、 生活学習館の３つの県施設がございまして、こういった施設について福井市の広報なども通じまして、 県施設の利用促進を図っていきたいというふうに考えております。 一方、新年度から若者の文化活動を応援するための新規事業といたしまして、会場代の補助、これを したいというふうに考えております。 さらに、福井市と協力して、まちなかで音楽のミニコンサートを開催するなど県民の文化活動の発表 の場の創出などを取り組んでいきたいと考えております。
次に、恐竜博物館の当初からの理念を生かして研究の充実とその成果を広く知らせることを大切にす るとともに、県内の子どもへの料金設定について配慮してほしいなどのお尋ねでございます。 現在、恐竜博物館が世界三大恐竜博物館とまで数えられるようになりましたのは、ひとえに研究の成 果でございます。 恐竜博物館の機能強化に当たっては、その研究成果を生かした展示やサービスの充実により、キラーコンテンツとしての博物館の魅力を高めていきたいと考えております。 世界に誇る恐竜化石研究、情報発信の拠点として、今後も不断の努力を重ね、未来に続く博物館を目 指していきたいというふうに考えております。 新しい料金設定につきましては、オールシーズン化に伴い見直していきたいと考えておりますが、今 後、リニューアルオープンに向けまして、子ども料金の設定でありますとか、遠足などの学校利用、 あるいは子供会などの団体利用への割り引き、さらには周遊割り引き、様々な割引制度が考えられる と思っております。 こういったものを他の施設などの事例も研究しながら、県議会の御意見も伺い、検討していきたいと いうふうに考えております。 私からは以上でございます。
議長／安全環境部長清水君。
清水安全環境部長／私のほうからは２点、答弁申し上げます。 まず１点目でございます。 原子力関係でございます。 使用済ＭＯＸ燃料をふやし続けてよいのか、プルサーマルの中止を求めるべきではないのかという御 質問でございます。 国は、エネルギー基本計画におきまして、核燃料サイクル政策としてプルサーマルを推進するという ふうにしておりまして、発生する使用済ＭＯＸ燃料の処理、処分については、「引き続き研究開発に 取り組みつつ、検討を進める」というふうに明記しているところでございます。 本県といたしましては、先日取り出されました関西電力高浜３号機の使用済ＭＯＸ燃料も含めまして、 全ての使用済燃料について再処理するために県外に搬出されるものであるというふうに理解している ところでございます。 このため、先月27日に国に対しまして、使用済ＭＯＸ燃料の処理、処分について技術的な検討、さら には研究開発を加速し、その具体的な方策を明らかにするよう要請したところであり、今後ともしっ かり国にものを申していきたいというふうに思っております。
続きまして、悪質商法関係でございます。 18歳、19歳の若者を守るために、一歩踏み込んだ継続的な実践的教育に、県庁全体が連携して取り組 むことが必要と考えるが、所見を伺うという御質問でございます。 県では、昨年度、消費者教育推進計画というものを策定をいたしております。 この中で、「幼児から成人までの切れ目ない消費者教育の提供」というものを、この施策の大きな柱 の一つと掲げております。 特に、議員からお話がありましたように、成年年齢が引き下げられるということがございますので、 これに対応した高校生に対する消費者教育を強化するということに取り組んでいるところでございま す。 具体的には、今年度から、教育委員会等と連携をいたしまして、県内の全ての高校におきまして、契 約に関する基本的な知識、あるいはクーリング・オフ制度などについて、高校の実際の授業の中のグ ループ活動というようなところを活用させていただいて、実践的な研修教育というものに取り組んで いるところでございます。 また、高校生の保護者に対しましても、啓発パンフレットを配布し、若者が遭いやすい消費者トラブ ル防止のための知識を身に付けていただくように呼びかけをいたしております。
今後とも、成人直後の若者が消費者トラブルに巻き込まれないよう、関係部局と連携をして取り組み を進めていきたいと考えております。
議長／土木部長大槻君。
大槻土木部長／私からは、２点。 まず、社会的不正事案と工事請負契約議案についてのお尋ねでございます。 不正事案にかかわった疑いのある塩浜工業が説明責任を果たしていない現状について、どう考えるの か。 それから、この事業者と議会案件にかかる契約を実施することについて、県民の疑問にどう答えるの かとのお尋ねでございます。 一般論として申し上げますと、新聞等で大きく報道されるなど社会的な関心が高い事柄につきまして は、事業者みずからが責任ある対応をお考えいただき、実施していただくべきものだというふうに思 っております。 その上で、土木部の３本の、今回お諮りしています新規の契約議案につきましては、施工実績や能力 に加えまして、工事の方法等に関わります技術提案の内容を審査する総合評価の一般競争入札におい て落札者を決定したものであり、仮契約を締結したものでございます。 議員御指摘の２本についても、これまでの入札、契約手続が適切に行われているというものでござい ます。 なお、一般的には、入札後、本契約に至るまでの間に、落札者が法令違反等、具体的には役員が入札 妨害でありますとか談合の容疑で逮捕・起訴されたり、代表役員が禁固刑相当以上の容疑によって逮 捕・起訴等がされた場合になりますけれども、こういった場合により、いわゆる入札参加資格の制限 でありますとか、指名停止措置を受けるような事態に至った場合には、県は仮契約を解除する等の必 要な対応をとるということになります。
次に、福井駅西口開発について１点。 再開発事業が、長年、駅前で営業してきた方が引き続き営業できる計画となっているのか、とのお尋 ねでございます。 福井駅西口における３地区の市街地再開発事業につきましては、土地や建物の権利者等が中心となっ て、民間の組合により進めているものでございます。 一般的に再開発事業では、この再開発組合が設立されますと、土地、それから建物の権利者の方は全 員組合員という形になりまして、その中で店舗等を営んでいる組合員は、希望する場合には現在の権 利が新しい再開発ビルの権利に置きかえられて、引き続き営業が可能となるということになっており ます。 現在、北地区のＡ街区におきましては、再開発組合がこの組合員に対して、営業継続の意向を確認し ているというふうに聞いております。 また、土地建物の経営者ではない、店舗等を借りている、いわゆる借家権者、借り入れ権者の方につ いては基本的に再開発組合が営業補填等の金銭的な対応をするということになります。 引き続き再開発ビルで営業を希望する借家権をお持ちの方については、現在の賃貸借契約関係にある 貸主さん、こちらのほうなどと協議をすることになるほか、再開発ビル以外の周辺で例えば営業を希 望する借家権をお持ちの方は、営業補償等をもとに周辺の物件を探して営業を続けるということにな ろうかと思っております。
議長／佐藤君。
佐藤議員／知事と安全環境部長に再質問しますが、企業のコンプライアンス、関西電力の問題は前議 会でも取り上げましたし、新聞報道では３月半ばぐらいに第三者委員会の報告書が出されるというふ うに報道されておりますが、関電のこういう不正なお金の関係問題、そして日本原電の今指摘もしま したけれども、規制委員会に対してデータを改ざんして提出する問題。 そして、塩浜工業の今指摘した問題ですね、こういう企業のコンプライアンスについて知事御自身は どう考えるのか。 それはきちんと企業がみずから説明すべきだということは、もちろんでしょうけれども、知事自身は どうお考えになのかという点を、１点確認をしたいというふうに思っています。
それからもう一点は新幹線の問題なんですが、これは杉本知事も、この地方負担のあり方、やはり一 番小さい福井県がなぜ一番大きな負担になるのかというようなことには、それでいいというお考えで は必ずしもないと思うんですね。 そこは国に対しても必要な改善を求めていくということが必要ではないかと思っているんです。 なぜこういうことを言うかといいますと、以前から、これは私の主張なんです。先日お隣の京都で、 京都の市長選挙があった際に、自民党の京都の参議院議員の方が、新幹線の負担は見直すと、京都の 財政に大きな影響が出ないように見直しを求めるんだということで主張されたという報道がありまし た。 ですからこれは、ある意味では党派を超えてできる問題なのかなと。 今の新幹線の過大な地方負担の見直しというのは、自民党の参議院議員の京都選出の方もそのように 演説されたとお聞きしていますので、ですからそういう点では、これは国に対してもいろんな角度か ら見直しを求めていかないと、このままのスキームで小浜、京都ということでいきますと、福井県の 負担は前も指摘したように膨大な負担になりますので、そこは知事のお考えを確認したいというよう に思っています。
それから安全環境部長ですけれども、プルサーマル、ＭＯＸ燃料、これウラン燃料だとざっくりいえ ば冷えるまで15年、ＭＯＸ燃料だと冷えるまで100年と俗に言われているわけですね。 100年間検証したわけではないのでわかりませんけども、熱量の計算だとそういうようになると。 使用済燃料プールは大体鉄とかコンクリートですから、大体寿命はビルと同じ５、60年ということな んですよ。 ですから無責任に100年も冷えるのにかかるようなＭＯＸ燃料を、使用済燃料を増やし続けていいのか ということが問われるんですよ。 だから100年後どっか外へ持ち出してくれよという話を私は聞いているんじゃなくて、今それだけ100 年間も冷やすのに時間がかかり、そして使用済みの核燃料プールの寿命よりも長いような、そういう 管理を続けなきゃいけないというようなものに対しては、これは国が云々ということはもちろん言わ れるのは当然ですけれども、そういうことはまずやめてくれということを、国に対して言うべきでは ないか、関電に対して言うべきではないかということをお尋ねしたいというように思います。
議長／答弁時間がなくなりますので、簡潔にお願いします。 知事杉本君。
杉本知事／御質問２点について、お答えを申し上げます。 まず、前半のコンプライアンスの関係でございます。 関西電力にいたしましても、それから日本原電にしましても、これは電力ということで非常に公益的 な事業を営まれているわけでございますし、また塩浜工業の名前出ましたけれども、こちらについて も県の事業を、税金が投入されている事業を請け負ってやられるわけでございますので、通常の企業 に比べても高い説明責任、コンプライアンス、こういったものが求められるというふうに思っており ますので、きちんとその辺は企業としてしっかりと社会的な正義を果たしていただく、これはお願い したいと思っております。 それから新幹線の負担、改善すべきではないかということにつきましては、これについては運用の面、 例えば並行在来線の特急の存続等、いろんな形で私どもお願いをしております。 着工の認可に向けて、新しく大阪までの開業に向けていろんなことを検討していただく必要があると 思っておりますので、そういった形で申し上げますけれども、大きく負担の面については、これにつ いてはこれまでもいろんな沿線の自治体がやってきた知恵が結集している中でございますので、でき るだけ国費とか、また事業者の貸付料、こういったものをふやす形で我々としても安くしながらと思 っておりますけれども、なんとかとにかく大阪まで全線で開通させていきたいと考えているところで ございます。
議長／安全環境部長清水君。
清水安全環境部長／国が＊＊＊の中でちゃんと検討を進めるというふうに言っておるのですから、早 くその具体的な方策を明らかにするように要請しているということでございます。
議長／以上で佐藤君の質問は終了いたしました。
いよいよ本日、私の県議会質問は午後2時から２時４０分。福井県議会インターネットで中継されます。
質問項目
1 新幹線開業が100年に一度のチャンスというが、大きな危機も迫っている
2 社会的不正事案と工事請負契約議案について
3 福井駅西口再開発で福井市民はハッピーになるのか
4 県都から文化の営みの場が消えていく行政でいいのか
5 18歳、19歳を悪質商法から守るために
6 その他
昨日は、かねもと衆院候補、渡辺常任との街頭宣伝、新幹線福井延伸と在来線を考える会世話人会、地元の桜まつりの協賛金集め(桜を見る会ではありません)、などなど。
昨日は会議や地域訪問活動などでした。安倍政権やり過ぎだ、もう辞めて欲しい、との声をたくさんお聞きします。マスコミでも支持率急落、と。
コロナウィルスの拡がりで心配も広がっています。そんな時に稲田衆議院議員の誕生会に安倍首相も参加、のニュースなどをみると、やれやれと思います。
しかし、感染者が相次いだ客船で治療にあたった医師や看護師、その子どもたちまで世間からの攻撃、排除のターゲットにされているとのニュースには胸が痛みます。
日本人は政治問題でも、社会問題でも集団ヒステリーにかかりやすい、との指摘がされてきましたが、いま理性の発揮で災害に立ち向かう時です。そこに政治と医学の役割もあるでしょう。
手洗い、うがい、などまず。仕事がら人と会い話す機会が多い。先日、近所のゲンキーに行ったら当然のようにマスクは無く、感染症対策などと書かれた石鹸を買い、外出から戻るとせっせと手洗いしています。
県民福井より
赤旗より
昨日は、かねもと衆院候補、渡辺常任と街頭演説、スポーツジャーナリスト 谷口源太郎氏講演会、地域訪問活動などでした。
街頭演説では市内あちこちで大きな手振りなど激励、安倍政権にたいする批判と野党共闘への期待の高まりを感じます。
谷口源太郎氏の講演会では過去のオリンピックの問題とおして、東京オリンピック、パラリンピックの問題、課題を明らかにするものでした。ゆきすぎたオリンピックマネー、商業主義の歪みの是正に取り組まないと開催できる国がなくなるでしょう。
昨日の福井新聞。福井市研修センター来年3月で廃止、の記事。
福井市文化会館、響きのホール、研修センター、と相次いで中心部で文化活動やスポーツなど支えてきた施設が一度になくなっていく事態だ。
身近な施設廃止の一方で、新幹線や駅前に再開発ビルといっても市民活動の満足度低下は避けられない。
福井新聞より
昨日は山田市議、渡辺常任との街頭宣伝、県議会代表質問と議会運営委員会、再稼働反対金曜行動などでした。
私の県議会質問は26日午後2時から２時４０分、となりました。福井県議会インターネットで中継されます。
質問項目
1 新幹線開業が100年に一度のチャンスというが、大きな危機も迫っている
2 社会的不正事案と工事請負契約議案について
3 福井駅西口再開発で福井市民はハッピーになるのか
4 県都から文化の営みの場が消えていく行政でいいのか
5 18歳、19歳を悪質商法から守るために
6 その他
福井新聞より
昨日は新婦人の会、社会保障推進協議会のみなさんが福井市に高校卒業までの医療費無料化を要請。新婦人福井支部の西村公子支部長や社保協の錦織事務局長らが参加しました。鈴木、山田両市議とともに私も同席しました。周辺の坂井市、鯖江市、永平寺町などでは県が中学卒業まで財政支援を拡充することをうけ、高校卒業までへの拡充が計画されています。福井市は新年度予算案に盛り込まず、現行の中学卒業までのままの方針です。
参加者からは、高校になるとさらに学用品、部活などの負担も大きくなり、医療費支援は切実、との声がだされました。
私も、福井市など市町の声もあり県が支援を拡充したので、福井市もがんばって高校卒業まで医療費無料化をすすめてほしい、と話しました。
元高教組委員長、詩人の辻健隆(恋坂通夫)さんの偲ぶ会が開催され地元でもある金元幸枝書記長とともに参加しました。
高教組でともにたたかった村国明雄さん、竹内謙二さんらのあいさつや追悼、中林千代子さんの詩の朗読、教え子だった境井ひろ子さんの歌、などなど。たくさんのみなさんが辻さんの活動と人柄をお話しされました。「当時は日直があり、幼子を抱いて学校へいった。机の上から落ちたことも。辻さん先頭の運動で廃止されて本当に嬉しかった」との発言も。
会場で配られた冊子。奥さんで詩人でもある赤木比佐江さんの随筆に、「病院の薬を待っている時に年配の女性から、あの人は皆のために一生懸命やってくれたんですよ、と話しかけられました。後で聞くと養護学校の寮母さんをされていた方だと聞きました」とあります。
まだまだ生きて、１０歳年下の奥さんとの日々、詩をつくる日々、9条の会で歩む日々をおくりたかったと思います。残念です。
お疲れさまでした。年賀状ではいつも自筆の労いの言葉が添えられ、励まされたものでした。ありがとうございました。
今日の福井新聞。勝山市が妊産婦の医療費無料化へ、県内９市では初めて、と大きな記事。素晴らしい❗️
杉本知事誕生後の昨年6月議会で私も提起しています。池田町、おおい町につづき3自治体目になるのでしょう。
新しい命が宿った時から医療費の心配のない、子育て応援の福井県に全市町がなるといいですね。
2019年12月２０日 県議会本会議での佐藤正雄議員の反対討論です。
◯議長（田中宏典君） これより、討論に入ります。
佐藤君及び細川君より反対討論の通告がありますので、許可することといたします。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
第85号議案福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正については、住居手当の改定により県職員、教職員、警察官などに3,400万円もの手当削減となるものです。３分の２の職員が住居手当を減らされることになり、多い方は年間７万円を超える削減となるひどいものであります。その一方で、知事などの特別職の手当引き上げは本末転倒ではありませんか。よって、知事、議員など特別職の手当引き上げを含む第75号議案一般会計補正予算にも反対です。
第82号議案手数料条例の一部改正は、２級建築士試験などの受験手数料、免許手数料の引き上げであり反対です。
次に、請願についての委員長報告に反対の討論を行います。
請願第６号消費税率５％に引き下げを求める請願についてです。福井商工会議所の調査でも、消費税増税後に売り上げが減少した事業所は44％にもなっています。飲食業では56％、小売業で52％が売り上げ減少です。まさに消費税増税が家計とともに地域経済に大きなダメージを与えていることは、この１カ月だけでも明らかではありませんか。安倍政権は、さらに愚策と言われるマイナンバーカードポイントなど増税の影響緩和に躍起ですが、大きな痛手を負った人に輸血するだけではなく、まずやるべきは止血であります。
大企業の内部留保は456.1兆円と過去最高を更新しました。一方、第二次安倍政権発足後、実質賃金は年間18万円も低下し、貧困と格差が広がり続けています。福井県庁の資料でも、10年間で福井県内の世帯当たり収入は100万円近くも減っているのです。県民の暮らしと営業を痛めつける消費税は５％に戻すことが一番の景気対策であり、採択すべきであります。
次に、請願第７号老朽原発再稼働中止の意見書提出などを求める請願は採択すべきです。私は、毎日新聞に1990年から連載された「証言 原発20年 福井からの報告」のコピーを改めて読み直しました。1990年６月に敦賀市役所で開催された福井県原電所在地議会特別委員会連絡協議会で、委員が「建設前に原発の寿命は20年、とある推進の立場の学者さんが言っていたが、今では30年とか40年とかいう。一体どうなっているのか」と、日本原子力研究所の特別研究員に詰め寄ったとのくだりがありました。私自身も、今は亡き元敦賀市会議員上野寿雄さんから、原発をつくるときには寿命は20年から30年との説明を受けたとお聞きしたことがあります。そして、今度は60年間運転への延長であります。しかも、一般質問で紹介しましたが、関西電力の豊松前原子力事業本部長は、講演の中で80年間運転についても語っていたのです。
この毎日新聞の連載の中では、関西電力の当時の飯田孝三副社長が、国民の総意があれば難しい原子力をやめて太陽エネルギーなどほかのことをやりたいくらいだと発言したことも紹介されています。福島原発事故のような事故が起これば地域はなくなります。そのような事故がなくても行き場のない使用済核燃料がたまり続け、子々孫々に放射能のツケを残します。原発に頼らない日本は今国民の総意になりつつあります。私たちの時代に始まった原発です。私たちの時代に区切りをつけることが、後から来る人たちへの責任ではありませんか。採択を求めます。
次に、請願第８－１から８－３号は、関電原発にかかわる不正資金還流の真相究明を求める請願であります。第一に、県の調査の不十分さは、西川前知事の森山元助役からの金品授受はないとの証言内容について、ほかの聴取者からはとっている本人確認のサインをもらっていないことでも明らかです。また、杉本知事は、金品のやりとりは森山元助役と県職員の個人的なやりとりと説明されましたが、このような説明は職務で森山氏との関係を持たざるを得なかった当該県職員の個人責任として切り捨てる態度ではありませんか。金品提供はその職務と一体に行われたのであり、改めて第三者委員会による調査で全容解明を行うべきです。
警察幹部への金品提供についても、マスコミ取材に元幹部が認めている以上、いつごろからどの範囲で森山元助役との関係と金品授受があったのか、警察行政への働きかけの有無を含めて調査すべきであります。
議会については私たちが当事者であり、みずからの責任で解明すべきです。歴代県議会は、メルトダウンにつながりかねなかった美浜２号機での蒸気発生器細管破断事故、11名が死傷した美浜３号機配管破断事故など相次ぐ重大事故がありながら、そして3.11福島原発事故での取り返しのつかない重大な被害を見てもなお、全国に先駆けて関西電力原発再稼働を認めてきた経緯があります。本州で原発再稼働を認めているのは福井県庁と福井県議会しかありません。そして今回、関西電力原発の巨額闇マネーの流れの一端が世の中に明らかになりました。理事者ですら不十分ながら調査を行ったのですから、もう一方の原発推進の当事者である県議会もみずから調査すべきです。これすら不採択にするようでは、県議会が関電森山マネーの疑惑隠しとの県民の批判を免れません。
請願第９号から11号の３本は、通学路の安全確保や虐待の問題を抱えている子どもたちや家庭への支援充実などを求めるものであり、採択すべきです。
以上申し上げまして、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。
2019年12月13日 県議会長期ビジョンに関する特別委員会での佐藤正雄委員の質疑です。
◯佐藤委員 何点かまとめてお尋ねする。
とんがった議員で頑張りたいと思うが、一つはこの長期ビジョンでこそ原発問題をきちんと位置づけをどうするのかというのを、県民の一番の大きな関心事であるから、位置づけていくことが必要ではないかと思うのである。これまでもいろいろ議論があったが、関西電力の原発還流マネー問題、高浜町元助役の金品提供問題など、国民・県民の怒りが高まっている中、先日の一般質問では、知事が関西電力に何らのペナルティーもしないと、そういう答弁をされたのは非常に私は失望した。
であるから、このビジョンにある安心の福井を未来につなぐ、安心の福井の一番大きな障害になりかねないのはこの原発の事故だというように思うのである。やはり、こういう問題を避けて長期ビジョンをつくっても、なかなか県民の理解と信頼を得るビジョンにはなり得ないという点が、私は思うので、その点はどうお考えなのかということを１点お尋ねをする。
二つ目は、これは総務教育常任委員会でも議論になったが、県の財政を危機に陥れかねない大型公共事業を、これはビジョンであるから全体としてバラ色に描くわけである。新幹線バラ色、高速道路バラ色とか、バラ色に描くわけである。しかし足羽川ダムは340億円ふえて1,300億円、中部縦貫は800億円ふえて2,310億円、新幹線は敦賀までで1,350億円ふえて9,400億円もの事業費、これだけで１兆3,000億円、機械的に言えばいろいろあるけれども、３割が福井県負担ということになるわけである。さらに福井駅前の再開発に、国や福井市などと150億円、新幹線に伴う北陸本線の買い取りに約200億円・・・。
◯田中（敏）委員長 委員に申し上げる。長期ビジョンについてお願いする。
◯佐藤委員 経営安定資金には70億円から80億円ということで、結局人口減少とか少子高齢化という中で、長期ビジョンのビジョンの実現のためには幾ら財政がかかって、全体として県民生活はどうなっていくのかということが見えないと、きょういただいた資料でも、世帯年収はこの10年間で100万円減っているのである。全国の中でも減り幅は福井県は大きいわけである。世帯年収が10年間で100万円も減っていると。そういう中で、こういうバラ色のビジョンだけで果たして県民にとって本当に20年後、あるいはその先である、いいのかという点が明確にならないと、バラ色だけ見せられてもいかがなものかというのが２点目である。
最後であるが、県と市町の連携ということで、これは非常に大事なことだと思うのだが、今、福井市が中核市となって嶺北の各市町と連携の協定を結んで始めているが、そことこのビジョンとの整合性である、これはきちんととられているのかと。要するに福井市と各市町との連携協定が結ばれていると。それとこのビジョンとの整合性はきちんととられていくのかどうかという点を、確認をしておきたいというように思う。
◯安全環境部長 原子力行政のことで質問いただいた。
原子力行政については今までも説明申し上げているが、国のほうで2030年を目途に20から22％という方向性が示されているわけであるけれども、国がしっかり方向性を示していただく中で、県としてはそういう安全性をしっかり確保しながら、県議会の皆様とも議論を深めながら、原子力行政を進めていくものだと理解している。
◯総務部長 財政の関係でお尋ねをいただいたところである。北陸新幹線であるとか、中部縦貫自動車道など、これから整備が進んでいくということになっていくけれども、これらについては本県にとって大きなチャンスであるというふうに考えている。本県にも新たな人の流れをつくるというのは非常に重要なことだと考えているので、そのための投資というような、それ自体は不可欠であろうというふうに考えている。
その上で、委員指摘の財政運営というところであるけれども、行政の継続性、それから財政の持続可能性というところは重要な観点というふうに考えているので、先般策定させていただいた行財政アクションプランというところの目標もあるので、そういったところを堅持していきながら、しっかりと財政運営を行っていきたいと考えている。
◯地域戦略部長 ３点目の福井市と周辺市町との連携、そういったものとの連携というお話であるけれども、実際この長期ビジョンについては、県内各市町ともいろいろと協議を続けている。福井市は中核市になっていろんな連携事業もやっておられるということもあるので、そういった点については福井市ともよく話をしながら、その調整というのはこの計画の中でも進めていきたいと思う。
◯佐藤委員 部長の答弁なのだが、進めていきたいというということは、取りまとめ案の段階でまだそれが不十分だということにもなりかねないので、これ来年の２月の議会でもう議決を求めるということになると思うので、その段階で福井市と各市町が結んだいろんな計画と、県が描いているこの計画とそごがないようにはしないとまずいと思うので、その辺だけきちんとどうするのかだけ答弁お願いする。
◯地域戦略部長 確認をしながら進めていきたいと思う。
昨日は福井県議会の開会日で知事の提案理由、部局別説明が5時過ぎまでつづきました。
午前10時からの議会運営委員会がはじまる前に田中宏典議長に対して、石川前県議の問題をふまえて、「政務活動費不正についての申し入れ」をおこないました。
議長は、「政務活動費の議会改革に取り組んでいきたい」と。各会派にも文書を渡してよびかけました。
その後、全議員に議長名の「政務活動費の使途の透明性の確保について」という文書も配られ、「適切に政務活動実施を」とのよびかけがなされました。
全員協議会では、消費税増税の影響、削減された事業内容、塩浜工業との契約、子ども医療費無料化拡充と市町の対応などについて質疑しました。
ひきつづきがんばりましょう！
福井新聞より
朝日新聞より
■申し入れ文
2020年２月18日
福井県議会議長 田中宏典様
日本共産党福井県議会議員団 佐藤正雄
政務活動費不正についての申し入れ
カラ出張を繰り返して政務活動費を不正に受け取っていた疑いが持たれていた石川与三吉氏が２月１２日、田中議長に辞職願を提出し、受理されました。
長期間、繰り返して県民の税金である政務活動費から、視察名目で２８０万を超える旅費などを不正に得ていたことは議員として許されないことで議員辞職は当然です。
このことについて以下の点を申し入れます。
① 報道によれば石川氏は記者会見で「私は知らない。事務員が勝手にやった。私は被害者」などと責任を事務員に押し付け、事務員側は「資料を受け取りまとめただけ」と双方の言い分は正反対であり、ひきつづき責任ある真相解明が必要です。
工事現場写真や工事担当者の名刺などを提供し不正に加担したとみられる塩浜工業が不正行為にどのように関与したのか、が不明です。資料提供者はだれか、資料は石川県議が受け取っていたのか、事務員が受け取りしていたのか、それともほかの人か、なども明らかにされる必要があります。
このように現在、肝心なことの真相が藪の中であり、全容解明には程遠く、これでは県民は納得できません。記者会見に同席した弁護士は、これ以上の解明は捜査機関に委ねるしかないかのような発言もした、と報道されています。しかし、まず当事者たちはもちろん、県議会としても県民への説明責任を果たすべく必要な調査をおこなうなど手立てを講じてください。
② 振り返れば、私が早くから議会改革で提案してきたように、もっと早く政務活動費について、領収書などの証拠書類添付を義務づけていれば、今回のような不正は防げたでしょう。
引き続き、政務活動費については県民により情報公開をすすめ領収書など証拠書類をふくめたネット公開や後払い制の導入などさらなる議会改革をすすめるイニシアチブを発揮してください。
以上
2019年12月11日におこなわれた地域戦略部関係の佐藤県議の質疑です。
◯佐藤委員 廃止措置工事への県内企業の参入促進というのがある。県内企業の連合体の設立支援を検討ということであるが、これは具体的に嶺南地域の業者だけを集めるのか、あるいは福井市を含めた県内全域の福井市などに本社がある業者も集めて連合体をつくるのか。
◯電源地域振興課長 廃止措置工事への県内企業の参入促進について、解体等については現時点でも嶺南の小さい企業などが入っている。しかしながら元請けであるとか、一次下請の大きいところについては企業力が小さいということでなかなか入ってこられない、県外企業にとられているところがある。そういったこともあって複数の企業が集まって１つの受注体みたいにやっていこうというものであって、嶺南企業だけでできないところも多々あると思うので、当然嶺北の企業も参加してくることは考えている。
◯佐藤委員 これまでも福井商工会議所などを含めてこういう取り組み促進をやっていたと思う。福井商工会議所などを含めて、企業を募って、嶺南の企業の皆さんと相談して連合体をつくって受注していくことになるのかというのが１つと、
そうはいっても今言われたように技術力がなければ集まっただけで、連合体をつくったといっても受注できないわけである。技術力の壁はどうやってクリアされるのか。
◯電源地域振興課長 企業の募集のあり方についても今後検討ということになると思う。県内の嶺南の企業であると技術はある程度持っていても契約を結ぶ能力というとぐあいが悪いかもしれないが、１つの工事を分割して発注するいわゆるコーディネートやマネジメントする能力がないという部分も指摘されている。だからそういったところの企業も募っていきたいというのが１つ。
それから技術力については、引き続き若狭湾エネルギー研究センターで原子力の従事者研修などもやっているし、レーザー技術の開発などもやっているので、そういったことであわせて支援していきたいと考えている。
◯佐藤委員 議会にも陳情が出されているし県に対しても申し入れがされているが、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会という市民団体が９月から10月にかけて、福井駅や芦原温泉駅、鯖江駅など県内各地の駅でアンケート用紙を配布してアンケート調査を行った。その調査結果は配布されているとおりであるが、敦賀駅乗りかえになることを知らない38.6％、現行どおり特急を存続させてほしい81.0％、無駄な投資だ66.8％、敦賀以西の計画は一旦中断を、または計画は中止してほしい65.4％である。今のＪＲの利用者を中心としたアンケートであるけれどそういう結果が出ている。敦賀駅乗りかえになることをまだ知らないという方が４割ぐらいいらっしゃるということで、今実際にＪＲを使っている皆さんでも知らないというのは県としてどう受けとめているのか。
◯新幹線建設推進課長 我々も常々出前講座やリーフレットなどを通じて広報に努めているところであるが、まだそれだけの方が知らないということについては、今後より一層周知に努めていく必要があると考えている。
◯佐藤委員 サンダーバードなどがなくなることを知らない、あるいは敦賀駅で乗りかえになることを知らない、いろいろな方がいらっしゃると思う。本会議でも質問があったし私も常々要望しているけれども、フリーゲージトレインが実現できないということのかわりの措置としては、今の特急の存続を何らかの形でやってもらうしかないし、そういうことを望んでいる県民は81.0％いらっしゃるというわけである。
いろいろ困難があると思うのだが、ここをどう突破していくかということで、先日の新聞報道を見たら、富山県知事はやっぱり金沢どまりで乗りかえが不便だということをおっしゃっている。石川県知事は新幹線が来れば特急がなくなるのは仕方ないのではないかとおっしゃっている。福井県の杉本知事は何らかの形で少しは残してほしいということを要望しているということで、３県知事三者三様ではあるのだけれども、福井県民としては、やっぱり何らかの形で残してほしいという声が強いと思う。線路使用料が減るとかＪＲは新幹線のお客さんが減るから嫌だと思うとか、それはそれで当然だと思う。だから国がもう少しかんでもらわないと。国がそっぽを向いて福井県とＪＲで相談しなさいよと言っている限りはなかなか厳しい面があると思う。国をもう少し引き寄せる、この土俵に引き寄せて特急存続にのせる。先日稲田衆議院議員も当然そういうことが必要だとおっしゃったという答弁があったけれども、もう少し国土交通省というか国を引き寄せるという点ではどうなのか。
◯新幹線建設推進課長 国に対しては県の重点提案要望などでも求めているけれども、もともとのスタートが敦賀駅の施設はフリーゲージトレインにも対応できる施設ということで工事計画に書かれていた。当時はフリーゲージと対面乗りかえという２つの案があったわけであるけれども、「にも」という言い方は必ずフリーゲージトレインを入れるという約束ではなく、そのどちらかでいくということだったのだから必ずやると約束したものではない、というのが国土交通省のこれまでの立場である。
ただ我々としては、国がフリーゲージトレインを計画していたのは事実であるので、それも踏まえて何らかの対応をしていただきたいと常々お願いをしている。
◯佐藤委員 国はそういう理屈を言うかもしれないけれども、フリーゲージトレインでもなく対面乗りかえでもなく、結局移動して乗りかえということになったわけであるから、これは国がきちんと何らかの措置を講じてしかるべきではないかと思っている。
それで今いろいろ工事をしているのだけれども、中池見湿地の近くもトンネル工事をしていると思う。前から中池見湿地は大丈夫かという質問をして、大丈夫であるという答弁であった。トンネル工事で何か特殊な工夫をされていると聞いたのだが、どういう工夫をされているのか。
◯新幹線建設推進課長 通常のトンネルは、円形の底のところを平らにして工事をするわけであるけれども、中池見湿地のところの深山についてはほぼ円形のままトンネルを掘っていて、トンネルに地下水を引き込まない工夫をされていると聞いている。その工法によって中池見湿地に影響が出ないようにしているということである。
◯佐藤委員 トンネルの構造物であるコンクリートの中に中池見湿地の水が浸透しないようにもしていると聞いたのだが、それは本当か。
◯新幹線建設推進課長 どのトンネルにおいても水対策はとっている。
◯佐藤委員 中池見湿地だけ特別なやり方ではないということである。
それと、敦賀駅での乗りかえの際に動く歩道をつくるということである。前回福井駅のときにもお聞きしたのだが、福井駅も福井市の要望で拡張する。そこは福井市に負担してほしい、後の維持、メンテナンスも福井市の負担であるということだった。例えばこの動く歩道の維持、メンテナンスの負担はどういうことになるのか。
◯新幹線建設推進課長 敦賀駅の動く歩道については、現在整備それから維持管理をどういう形で対応していくか鉄道・運輸機構それから敦賀市と県、ＪＲでいろいろ協議、調整をしているところであり、まだ確定していない。
◯佐藤委員 建設のときの費用負担の割合は決まっている。その建設のときの費用負担の割合で維持管理費を負担することにはならないということか。
◯新幹線建設推進課長 この動く歩道については、山本拓衆議院議員が委員長をされていた福井駅先行開業等検討委員会において整備することが平成29年度に決まった。そのときの整理として、連絡通路については新幹線事業で整備するがムービングウォークについては整備新幹線の駅で整備された事例がないということで地元で整備するという整理がなされた。どのような負担、どのようなスキームで整備するかは現在敦賀市と協議しているところである。
◯佐藤委員 そうするとさっきも言ったけれど、福井駅の福井市が要望して大きくした部分は建設費用も維持、メンテナンス費用も福井市負担。敦賀市の動く歩道の部分は維持、メンテナンス費用も地元負担ということになって、県と敦賀市が未来永劫ずっと負担し続けるという整理か。
◯新幹線建設推進課長 基本的には整備したところが所有して負担するのが通常だと思うけれども、現在のところまだそのスキームが確定していない。また確定したら報告させていただきたいと思っている。
◯佐藤委員 福井県の負担にしても敦賀市の負担にしても、動く歩道というとメンテナンスの費用もより高くなると思うので、軽減できるように国に対しても必要な措置は求めていただきたいと思っている。
続けて第三セクターについて質問する。資産譲渡についていろいろお尋ねをしているが全く回答が来ないということでこの場でもあえて聞くが、ＪＲから幾らで譲渡してもらうというのはいつわかるのか。
◯地域鉄道課長 具体的にいつごろお示しいただけるかはこちらもまだ回答を求めているところではっきりしていない。具体的な資産データなども含めて現在求めているところである。
◯佐藤委員 例えば富山県や、途中までであるけど石川県の例だと大体どのぐらい前にＪＲから提示されて、県の内部で調整し、県議会で議論して最終的に議決するという流れになるのか。
◯地域鉄道課長 富山県、石川県の例で言うと来年度中ぐらいにはそういったものの合意をするようなスケジュールになっている。
◯佐藤委員 そうすると来年度中の県議会にこれだけの資産を幾らで買い取るというのが示されて、議決を求めるということになるのか。
◯地域鉄道課長 議決事項になるかは私どもとしてはっきり申し上げられないが、どういった形でＪＲと合意するかは議会にお示ししていかないといけないと考えている。
◯佐藤委員 前の説明のときには、富山県の例で半分ぐらいに圧縮したいとおっしゃっていた。大体そういう方向に交渉はしているのか。
◯地域鉄道課長 富山県の場合100億円ぐらい減額になった。平成29年度に福井県が発表したのは307億円だったので、最低でも200億円ぐらいには持っていきたいというつもりで、今ＪＲとやっている。
◯佐藤委員 富山県が100億円圧縮したから福井県も100億円圧縮するというのは資産の量が同じぐらいという判断か。
◯地域鉄道課長 富山県の場合は延長が大体99キロ、100キロぐらいで、本県の場合は80キロぐらいなのだけれども、なるべく富山県並みの減額にはしていきたいと思っている。
◯佐藤委員 来年行う旅客流動調査というのはいつごろどういう形でどういう規模でやられるのか。
◯地域鉄道課長 まだ時期ははっきり決まっていないのだけれども、５月とか６月とか時期を捉えてやりたいと思っている。何日を設定してやるかというのはこれから検討したいと思っている。
◯佐藤委員 具体的にどういう点を明らかにする調査になるのか。
◯地域鉄道課長 もう一度北陸本線の利用者がどういった状況か、どこから乗ってどこに向かっているのか、それも通勤なのか定期なのか、定期以外の利用なのか、そういった人数を主に把握したいと思っている。
◯佐藤委員 そういうものはＪＲに求めれば一定のデータが出てくるのではないか。
◯地域鉄道課長 ＪＲにも求めているが、ＪＲからは特急のお客様もいらっしゃるので北陸本線の普通列車だけでどれだけ乗っているかがはっきりわからないということと、切符を把握しているわけではないのでどこからどこに向かっているか利用区間がはっきりわからないという回答をいただいている。ただＪＲには、ある程度のデータを持っているだろうから、そういったデータも欲しいということは求めているところである。
◯佐藤委員 定期なんかであれば、例えば敦賀駅から福井駅とかはっきりしているわけであるからすぐに出るのではないかと思う。
最後に経営安定基金についてである。富山県の場合は65億円だったか、だけど福井県の場合は今の調査結果を見るまでもなく富山県より利用者が少ないわけであるから、よりたくさん経営安定基金が必要になると思う。これについてはどういう予測であるか。
◯地域鉄道課長 まだ規模ははっきり申し上げられないのだけれども、今委員がおっしゃったように富山県は65億円である。本県区間の場合輸送密度で言うと富山県が7,800人のところ福井県は5,100人ということで、富山県に比べてかなり経営が厳しくなるという予測を立てている。
だからこそ、県民も含めてなのだけれども県と市町、双方において他県を見習うだけではなくて、とんがったような利用促進策、いろんなことをして収支改善をしていきたいと考えている。
◯佐藤委員 これで終わるが、利用促進だけで追いつく部分と追いつかない部分とがあると思うのである。もともと新幹線が来たら在来線は県が負担しなさいよというやり方は問題があると思っている。国に対して要求をされているのはわかっているが、地方鉄道の維持のために実態に応じた必要な支援をさらに強く求めるべきだということを要望して終わる。