昨日は午前、午後と終日、県内の地方議員による福井県への要望交渉でした。金元書記長、鈴木・山田福井市議団、松本・畑野坂井市議団、栄・野村大野市議団、山田・久保勝山市議団、山本・松宮敦賀市議団、加藤越前市議、山川あわら市議、坂上小浜市議、河本美浜町議、北原若狭町議、渡辺高浜町議が参加しました。
県庁の各部の担当者らが応対しました。
新型コロナの関係では、
・「雇用関係では新規求人はマイナス26％。7月17日時点で解雇374人、うち7割が非正規」
・「原発の感染予防はつよく要請している。3密回避など着実にしてもらう。原発事故時の避難については、8月27日の訓練でオフサイト統合運営、コロナ時の計画など確認する」
・「PCR検体採取場所を26か所まで増やす。全自治体で、ということでは唾液含めて診療所での対応が可能か医師会と調整する。県民に不便をかけないよう対応していく」
・「コロナ患者を受けいれた医療機関の減収は公費でみるべき。受診控えによる減収はどの産業にも共通することであり国として支援策を講じるべき」
・「国の公的な医療機関の統廃合計画については県として統廃合は考えていない」
・「感染症対策としての施設利用者名簿の保存は1か月で十分だ」
・「原発事故・コロナ感染の場合は嶺南の医療機関だけでなく県全体の医療機関で対応する。県外含む広域についても考えていく」
・「学校のエアコンは子どもの健康第一に必要な予算を措置する。明日29日に市町教育長会議でも徹底する」
などの回答がありました。
首都圏、関西圏などでひきつづき感染者が増え続けています。県民の皆さんの命と健康、暮らし・営業を守る立場でがんばります。
福井新聞より
昼休みには、福島県いわき市から原発事故賠償訴訟の原告団から訴え
■要望内容
２０２０年 ７月２８日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会・議員団
新年度予算・施策への要望書
県政へのご尽力に感謝します。
新年度の予算と施策についての要望を提出いたします。ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、地方創生交付金事業で、国や都道府県の「ひも付き事業」や「負担の強要」をしないでください。「地方創生交付金」は都道府県と市町村で配分が決められているのに、福井県の「休業要請協力」の事業で市町に三分の一の負担を求めることは撤回してください。
さらに今後は、地方創生交付金事業で、国や都道府県の「ひも付き事業」や「負担の強要」をしないでください。
２、地方創生交付金事業は、公平・公正の原則を貫いてください。
コロナ対策の事業は、自治体の指定管理や委託事業と、同じ影響を受けている民間への支援では、公的支援が公平・公正とは言えない事態があります。
財源不足のために全ての支援が不可能なら、国に財政支援を追加要請すべきです。
３、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」(引き受け滞納税額、徴収税額、徴収税額うち延滞金分、差し押さえ件数、うち年金差し押さえ件数)を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
また、コロナ禍で収入減少がおこっているケースも多くなっていることが考えられ、徴収事務にあたっては十分配慮してください。
４、コロナ禍で中小企業支援がいっそう重要となり、従来の制度の見直しも必要です。県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。
５、消費税１０％増税直後のコロナ禍は県民生活、中小企業活動に大きな打撃となっています。仮にコロナ禍が先だったら増税はおこなわれなかった可能性があります。国際的にもコロナ禍をうけ各国が付加価値税などの減税にふみだしています。
県として政府に対し、５パーセントに戻すように求めてください。
６、会計年度任用職員の残業については所属長などの判断で認めるようにしてください。
●地域戦略部関係
１、北陸新幹線関連
①平成３４年度末の新幹線敦賀開業と長大な北陸本線の第三セクター化がいよいよ目前にせまってきました。
知事とJR西日本社長のトップ交渉で、北陸本線の買取価格について県民有利な交渉、FGTの代替として県民利便性確保のため特急存続をかちとるという、大事な点での道筋をつけてください。また、国に対しても特急存続のためのスキームに参加を求めてください。
②敦賀以西ルートは小浜市付近を通るルートとなり、事業費は大阪までで２兆１千億円といわれ、福井県内の総事業費も1兆４６００億円、県の負担は２５００億円、県民一人当たり３２万円となるなど地元自治体の負担も巨額です。このような不要不急の計画はおこなわないでください。
③第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されています。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がきます。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄道路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の鉄道経営からの撤退ととられる発言をおこなっています。
県として利用料金値上げ抑制策についてきちんと計画してください。また、小浜線との乗り換え利便性向上・便数拡大のために新線基金も活用しながら、JRとの協議をすすめてください。
県内経済界幹部からも、「経済合理性を考えれば、石川・福井の共同３セクを」との声もあります。コロナ禍を経て、新しい地方の共同のあり方として検討すべき課題です。現在はそれぞれの３セクですすんでいますが、再度、双方の経済界、３セク会社なども交えて検討をおこなってください。
２、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
一昨年は１４路線のバス路線廃止でしたが、昨年は廃止された路線はありますか、明らかにしてください。県として存続のイニシアチブを発揮してください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を自治体任せではなく全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。
３、市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発事業をすすめることは見直してください。総事業費が３００億円ともいわれ、財政問題をかかえている福井市にとってはあらたな「爆弾」となりかねません。しかもコロナ禍後にインバウンドや国内旅行などが想定通りとなるかどうかはいっそう不透明であり、ホテル誘致計画自体も見直しが必要となるおそれもでてきます。県としてもコロナ禍後の社会、福井市の財政健全化など総合的観点から新幹線開業にあわせて無理にすすめる計画の見直しを求めてください。
４、県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
５、１８歳選挙権。各高校とも連携し、投票の促進や学校での期日前投票の試験運用などで投票機会の確保とともに、１８歳未満の高校生にも主権者教育の機会となるようにしてください。教育資材として選挙公報の配布などもおこなってください。
６、核燃料サイクルにしがみつく、もんじゅのサイトに新しい研究炉を作る計画はやめてください。
７、親族による住民票や戸籍調査などの閲覧制限を認める対象について家庭内暴力や児童などの虐待だけでなく、親族に金銭をせびるなども閲覧制限として認めてください。
●交流文化部関係
１、福井県立恐竜博物館について。観光誘客優先で、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
発掘体験の拡充や、新たな施設の「増設・拡充」に関して、エンタメ優先に偏るのではなく必要な財政確保、職員・研究者の配置をおこなってください。とりわけ入館者の安全確保には万全を期してください。
２、朝倉氏遺跡の整備や、資料の研究体制の充実などをさらにすすめること。新しく建設する資料館についても、「麒麟がくる」の延長？の機会も有効に活用し県内外にアピールしてください。
３、コロナ禍での県内宿泊応援の事業は県民から好評を得ています。最新の状況と、指摘があった地域や宿泊施設での偏り修正されてきたのか明らかにしてください。国のキャンペーンが想定より早く始まることでの影響と対応はどうですか。首都圏などからの観光流入とコロナ対策はどうなっていますか、明らかにしてください。
●安全環境部関係
１、関西電力の原発では、安全対策や特定重大事故等対処施設、廃炉作業、定期点検など、複数の工事が重なり、過密な状態で事故が多発していた中、高浜原発では３月１３日に作業員がトラックにはねられる死亡事故が発生しています。
関電幹部の金品受領問題で、経営幹部、特に原子力事業に対する信頼を失っている中での相次ぐ事故について、関電の安心・安全は口先だけで、原発の再稼働を至上命題としているため、作業員の命が軽視されているようにしか見えません。
信頼のない原子力事業者が原発を動かすことは許されません。関西電力の原発を再稼働しないでください。とくに４０年超原発運転は認めないでください。
２、コロナ禍の影響で、原発は「密閉」「密集」「密接」の３密で、原発運転員や保守点検を担う社員らが感染した場合、人員不足でトラブルが起きやすくなり、原子力災害が発生した場合は、避難所での感染症対策も難しく、事故発生時に適切な対応が取れないという問題が新たに出ています。
安倍政権の新型コロナ対策で危機対応が混迷を深めている状況を見ると、とてもじゃないが原発事故発生時に危機対応を任せられるような政権ではない。
移動車両やスクリーニング会場、広域避難先などで、放射線防護と感染症対策ができる具体的な対応や手順を示した実効性のある避難計画をつくり、８月２７日の原子力防災訓練で検証してください。
現段階での８月２７日の訓練計画の内容をご説明ください。
３、パンデミックの時に原発事故が発生した場合は、広域避難も受け入れ先がなくなることが想定されます。避難する側も、受け入れる側も精神的・肉体的負担は計り知れません。医療機関も混乱します。福島第一原発事故を経験し、今コロナ禍の状況を生きる我々にとって、原発はリスクでしかありません。コロナ禍での原発事故時でも広域避難先の受け入れについて、関係自治体と協議されているのか、明らかにしてください。
４、敦賀病院も医療崩壊の懸念を発信しています。嶺南地域の脆弱な医療体制では、原発事故と感染症を同時に対応することが困難です。原発が密集立地し、多くの県外作業員が出入りしている地域でありながら、緊急を要する場合の医療体制が身近な場所に整っていないのは、原子力行政の怠慢です。
原発事故による被曝と感染症に対応することができる医療体制の構築を実現できますか？できないなら、感染症蔓延時は原発停止を求めてください。
５、嶺南地域でも、再エネによる発電を本格的に導入しようとする動きが出てきています。電気を使い電力需要を高める施策ではなく、地産地消の電力需給のバランスを整備することができるよう支援を具体化してください。
また、昭和３０，４０年代に県内普及促進がされていた太陽熱利用で温水をつくる装置は熱利用の観点とともに電力利用削減・家計支援となるものです。県としても独自の普及促進をはかってください。
６、プルサーマル使用済燃料については容器すらできていません。使用済燃料の温度はウラン燃料と比べ低下するには長期間を要します。このように危険で無責任なプルサーマルの大飯原発への拡大は認めないでください。
７、浦底断層の間近に、世界最大級の原発である日本原電３、４号基を増設することは認めないで下さい。敦賀２号機の規制委員会審査でデータをごまかす日本原電には原発運転の資格はありません。県としても日本原電を厳しく指導してください。
８、自衛隊による雪下ろし支援について
福井豪雪でも明らかになりましたが、過疎化と高齢化のために雪害被害者の助け合いには限界があり、建設事業者の減少により自治体による作業員確保も困難になっています。しかも交通マヒ等によりボランティア支援は期待できず、危険な雪下ろし作業をボランティアで対応することもできません。
雪害は水害や地震とは異なり、積雪による家屋倒壊は雪下ろしにより未然防止できるので、防災は未然防止が基本との立場から、自衛隊に、住宅等の雪下ろし支援の出動要請基準について、あらたに策定するよう国に求めてください。
災害救助法が適用された際には、県としても現場のニーズをふまえ、積極的に要請をおこなってください。
９ 、性犯罪被害の相談窓口である済生会病院にもうけられている「ひなぎく」の２４時間相談体制は被害にただちに対応していくうえでも重要です。一昨年度、昨年度の日中、夜間それぞれの運用実績について説明してください。また、昨年度の国からの補助金、県の補助金、実際かかった運営経費はそれぞれいいくらですか。
１０、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
一昨年は１４路線のバス路線廃止でしたが、昨年は廃止された路線はありますか、明らかにしてください。県として存続のイニシアチブを発揮してください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を自治体任せではなく全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。
●健康福祉部関係
１、コロナ対策について
(1)ＰＣＲ検査や抗体検査について
国と福井県は、ＰＣＲ検査の判断基準を、症状がない濃厚接触者も検査するとしていますが、この基準を市町や医療関係者をはじめ福井県民に周知し、クラスター感染の危険がある施設（福祉・公共施設、民間会社など）の関係者との連携体制を構築してください。
第二波・三波に対応するためPCR検査の検体採取場所を増やすことを県として方針を持ちしめしてください。検体採取場所が１か所もない市町はなくしてください。
(2)非接触型体温計の普及支援について
集団活動の際に体温を測ることを日常化にするため、民間団体等への非接触型体温計の購入費助をおこなってください。
(3)コロナ感染を拡大させない対策について
杉本知事は、自宅療養が家族感染を招く危険があるとして、軽症者や濃厚接触者にホテルなどを提供するとしています。 また勝山市では、感染対策に従事する医療関係者に勝山ニューホテルを提供しました。
こうした、感染医療従事者、軽症者、濃厚接触者、それぞれに分けた対策のために、福井県と地域の実情を把握している市町が連携して、宿泊施設と人材を確保する体制づくりをおこなうべきです。現状と今後の計画をご説明ください。
２、医療体制を維持する対策について
(1)医療機関を経営破綻させない支援について
従来の医療保険制度の枠内では、大規模な受診抑制による医療機関の経営破綻は防げません。
社会保険診療報酬では福井県は東京に次ぐ全国２番目の医療歯科診療の落ち込みです。国に医療経営破綻を防止する財政支援を求めるとともに、福井県独自でも財政支援を実施してください。
また、国保の診療報酬について昨年と今年の１月から５月分の自治体ごとの資料を提供してください。
(2)医療人材を確保する支援について
医療施設を維持しても、医療従事者を確保しなければ医療機能は維持できません。
勝山市は移住定住対策として医療・介護従事者への助成を実施していますが、福井県として、離職防止や有資格者の就労などにも助成して人材確保の支援をしてください。
(3)医療機関の統廃合計画を阻止すること
勝山市では、福井勝山総合病院を公的病院として存続させ、コロナ対策で奥越地区での重要な役割を果たしています。
政府が名指しして統廃合を進めようとしている計画を、福井県としても阻止してください。
３、クラスター感染対策と、施設の機能維持を一体として実施すること
(1)保育園、子ども園、児童館、学校など、子どもは「保護者への支援制度」を充実して対応してください。
保育園などでクラスター感染が発生した場合、代替施設で対応すると新たなクラスター感染を招く危険があり、また施設を閉鎖すると、現状では保護者が対応できない事態を招きます。
この課題を解決するには、子どもは「保護者への支援制度」を充実して対応するこが必要です。
そこで、産休や育児・介護休暇の制度に、感染症対策休暇を追加し、さらに産休と同様な義務的制度にして、家庭で子育てできる制度をつくるべきです。
こうした制度を政府に要請するとともに、「共働き率日本一」の福井県独自の制度を創設してください。
(2)介護や障碍者などは、医療との連携と施設の機能強化を制度化すること
介護施設などでクラスター感染が発生した場合、施設を維持せざるを得ません。
そこで、福井県や市町などが核となって、地域ぐるみで医療機関と福祉施設との連携体制をつくり、各施設をさらに、福祉施設の職員を支えるために、医療従事者に準じた職員の処遇改善をすすめてください。
４、コロナ感染症対策での公共施設利用者の参加者名簿の提供について
福井県は、県の施設での名簿について、「コロナ感染症対策として記入をお願いする様式」は「代表者の氏名、住所、それから連絡先を記入するということになっておりまして、個々人の名簿の提出」は「求めていない」としています。
ところが県内自治体では、コロナ感染症対策として、公共施設利用の団体に参加者名簿の提出を求めています。
福井県は、コロナ感染症対策として、県の施設では求めていない「個々人の名簿」を、感染症発生時には県内自治体から特別に提供を求めるのか、求めた場合、その名簿はどのように管理・利用するのか、明らかにしてください。
５、生活保護受給者が持つ電化製品が壊れた場合の修理や買い替えについて一時扶助の対象として支給できるようにしてください。特に糖尿病のインシュリンの保存など、医療や介護など生活維持に必要な場合は一時扶助の対象としてください。
６、地方創生交付金事業は、生活困窮者支援を優先してください。
コロナ不況は、渡航制限、緊急事態宣言での休業要請、自粛呼びかけで消費が落ち込んだのが主な原因であり、「自粛と補償は一体でおこなう」ことが必要です。
コロナの影響による失業は全国で３万人を超えているとの指摘がありますが、福井県として、こうした失業者への支援を実施してください。
また地方創生交付金事業は、こうした生活困窮者支援を優先してください。
７、引きこもりへの支援を充実させてください。相談窓口、居場所づくり、訪問支援、自立支援など一体化した支援とその拠点として、敦賀市にひきこもり地域支援センターを整備してください。
８、福井県単独で原発性慢性骨髄線維症の患者への医療費助成を行って下さい。
９、ヨウ素剤について、ＵＰＺ圏住民に安定ヨウ素剤の事前配布を行うとともに、自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画を作って下さい。
１０、児童相談所の現在の相談員体制と相談件数についてご説明ください。今後見込まれる相談の増加に対応する相談員の充実計画、施設の建て替え計画についてご説明ください。
１１、県として現在の子ども食堂の状況、ニーズについてどう把握認識していますか。県としての施設充実、コロナ対策などのための助成金制度を創設してください。また、県が災害用備蓄食品などを子ども食堂に提供した実績があればご説明ください。
１２、慢性的な人材不足に困窮している高齢者施設では、ハローワークからの紹介は全くなく、職員紹介業者に高額の紹介料を払い職員を採用しています。また高齢の無資格者・未経験者など介護の現場に不適切な人も紹介している実態があります。職員紹介業者に対し紹介料の上限や適切な人材の紹介などを行うよう県独自の規制を設けてください。また国にも要請してください。
１３、大野市の事例では、「要介護５の母親を介護している男性は、新型コロナウイルス感染症の問題以前から、生活が大変で、田畑や農機具を売り、残りの田んぼは他の人に農作業をまかせて、ぎりぎりの生活、もう金になるものがない。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の問題で、施設利用が制限されて、お袋のいないときに仕事をして稼ごうと思っていたが、それもできない。市は、施設に利用の制限を要請していない、としているが、実際は、通常より感染のリスク軽減対策に手間がかかり大変な状況で、通常の受け入れが困難」との話がある。こうしたケース含め、施設長の判断で家族全員のPCRが陰性なら施設利用を認めるなどの措置をとるようにしてください。
１４、全国的には4月の「過剰死」が10％増などと報道され、コロナ感染症にかかわる受診抑制の影響か、などとの見方もあります。福井県での状況と分析をご説明ください。
１５、敦賀病院も医療崩壊の懸念を発信しています。嶺南地域の脆弱な医療体制では、原発事故と感染症を同時に対応することが困難です。原発が密集立地し、多くの県外作業員が出入りしている地域でありながら、緊急を要する場合の医療体制が身近な場所に整っていないのは、原子力行政の怠慢です。
原発事故による被曝と感染症に対応することができる医療体制の構築を実現できますか？できないなら、感染症蔓延時は原発停止を求めてください。
１６、自衛隊による雪下ろし支援について
福井豪雪でも明らかになりましたが、過疎化と高齢化のために雪害被害者の助け合いには限界があり、建設事業者の減少により自治体による作業員確保も困難になっています。しかも交通マヒ等によりボランティア支援は期待できず、危険な雪下ろし作業をボランティアで対応することもできません。
雪害は水害や地震とは異なり、積雪による家屋倒壊は雪下ろしにより未然防止できるので、防災は未然防止が基本との立場から、自衛隊に、住宅等の雪下ろし支援の出動要請基準について、あらたに策定するよう国に求めてください。
災害救助法が適用された際には、県としても現場のニーズをふまえ、積極的に要請をおこなってください。
１７、コロナ禍での県内の雇用情勢、解雇・雇い止め、派遣切り、などの状況はどうなっているのか、また労働局などと連携した取り組み状況についてご説明ください。
また、国は雇用関係がなくなった後でも社宅などが利用できる新制度をつくりましたが、県内での利用状況はどうなっていますか。
１８、今回の九州などでの豪雨災害での水道断水で給水車支援がおこなわれています。地震災害ふくめ水道が不通になれば、飲み水の問題、衛生問題などがおこるが、その対策として災害井戸を各地の町内単位に設置を促進する県事業を創設してください。
●産業労働部関係
１、コロナ禍での県内の雇用情勢、解雇・雇い止め、派遣切り、などの状況はどうなっているのか、また労働局などと連携した取り組み状況についてご説明ください。
また、国は雇用関係がなくなった後でも社宅などが利用できる新制度をつくりましたが、県内での利用状況はどうなっていますか。
２、サポステふくい、嶺南サテライトを利用する若者にたいし電車賃の補助をしてください。敦賀にもサポステふくい同様の施設を整備してください。
３、コロナ禍で伝統工芸品でもある、越前焼、漆器、和紙なども販売イベント中止などでいっそう大変な状況です。県としての現状認識と支援状況についてご説明ください。
４、地方創生交付金事業で、国や都道府県の「ひも付き事業」や「負担の強要」をしないでください。「地方創生交付金」は都道府県と市町村で配分が決められているのに、福井県の「休業要請協力」の事業で市町に三分の一の負担を求めることは撤回してください。
さらに今後は、地方創生交付金事業で、国や都道府県の「ひも付き事業」や「負担の強要」をしないでください。
●農林水産部関係
１、豚熱（ＣＳＦ）について、被害農家への支援状況と今後の対応策についてご説明ください。税制面の支援で固定資産税の軽減（免税）措置もとめる要望がありますが、国、市町と連携して取り組んでください。
２、農家の持続化給付金申請手続きについて、個人、法人以外の集落営農等任意団体の申請方法の周知が十分でないとの声があります。農林水産部としても申請の簡素化、周知徹底で活用拡大をはかるように国などと連携してすすめてください。
３、ため池の防災対策について、ハザードマップ作成の進捗状況、各市町での活用状況をご説明ください。今後、住民に内容を知らせるなど啓発をおこなってください。
４、コロナ禍で魚価の低下なども報道されていますが、県内ではどうなっていますか、支援策もあわせてご説明ください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を計画してください。
５、県内各地で９か所の風力発電計画があります。再エネ拡充は重要ですが、山間地に設置する林地開発の場合、今回のような豪雨時の山地災害の際に被害を拡大する要因にならないか、の検証も必要ではありませんか。県としての対応状況をご説明ください。
６、学校給食用パンの残留農薬（グリホサート）分析についての状況と今後の対応についてご説明ください。県内産（国内産）小麦の栽培普及をすすめて安全な学校給食食材確保をはかってください。
●土木部関係
１、今回の熊本、岐阜などの広範囲に全国に及んだ豪雨災害でとくに60名を超える死者がでたことは重大です。災害対策の一番は命を守ることであり、今回の熊本などの状況を分析し今後の対策にいかさなくてはなりません。県は今回の熊本の豪雨災害の要因は土木部サイドではどう分析し、河川の掘削や改修、堤防の強化など今後の計画の進捗にどういかすのか、ご説明ください。
２、高浜町道「(仮)三山線」について
町道「(仮)三山線」が建設中です。高浜町当局からは、原子力災害制圧道路であるが県からは「県道の路線認定基準に合致」しないので町道として整備してほしいとの依頼に基づく工事との説明です。また整備費用は原因者負担として関西電力が全額負担、と聞いています。この工事について、福井県と関西電力との間に契約書のようなものが交わされているのか、明らかにしてください。もしそうであれば写しを資料提供してください。
３、敦賀市金ケ崎緑地の指定管理料を支払って下さい。
４、敦賀市 特定公共賃貸住宅の入居が少なく、空きが目立ち、10年以上、空いている部屋もあります。市営住宅として貸し出しする手続きをご説明ください。また、市営住宅として貸し出している自治体は、どれくらいあるかご説明ください。
５、老親の名義になっている公営住宅は、同居しているその子は、親の死後は退出しなければなりません。機械的に退出させないで、一定期間の猶予を保障してください。
今後の県、市町の公営住宅建設計画についてご説明ください。
６、県営河内川ダム建設工事の中で、関西電力熊川発電所導水路移設工事（補償工事）が行われています。
（１）平成２９年度予算計上された（平成３０年３月１６日、国土交通大臣承認）
付替水路工 １式 2億400万円
について、工事管理台帳を開示した上で、その工事内容の説明をしてください。
（２）平成３０年度予算計上された（平成３１年２月２５日、国土交通大臣承認）
付替水路工 １式 9,000万円
について、工事管理台帳を開示した上で、その工事内容の説明をしてください。
（３）平成３１年度予算計上された（平成３１年４月２６日、国土交通大臣承認）
付替水路工 １式 6,400万円
について、工事管理台帳を開示した上で、その工事内容の説明をしてください。
７、町内集会場の耐震診断と耐震改修について
国や県のどのような支援制度があるのかご説明ください。
８、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
個人住宅の耐震診断、補強に関する工事の一昨年度、昨年度の実績はどうなってますか。促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
９、足羽川ダムについて、現在までの総事業費にしめる執行率、県の支出した負担額をご説明ください。また、県内事業者の受注割合、金額をしめしてください。
１０、コロナ禍で中小企業支援がいっそう重要となり、従来の制度の見直しも必要です。県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。
１１、市民の理解を得られていない福井駅前市街地再開発事業をすすめることは見直してください。総事業費が３００億円ともいわれ、財政問題をかかえている福井市にとってはあらたな「爆弾」となりかねません。しかもコロナ禍後にインバウンドや国内旅行などが想定通りとなるかどうかはいっそう不透明であり、ホテル誘致計画自体も見直しが必要となるおそれもでてきます。県としてもコロナ禍後の社会、福井市の財政健全化など総合的観点から新幹線開業にあわせて無理にすすめる計画の見直しを求めてください。
●教育委員会関係
１、学校給食用パンの残留農薬（グリホサート）分析についての状況と今後の対応についてご説明ください。県内産（国内産）小麦の栽培普及をすすめて安全な学校給食食材確保をはかってください。
２、コロナ感染症対策として、県は、学年によっては３０人学級を実施しており、さらにすすめて２０人程度の学級を実施してください。特に、生徒数の減少などで教室が確保できる学校を対象に、２０人程度の学級を実施するモデル校として早急に実施してください。国に対しては教員の大幅増での少人数学級を求めてください。
３、勝山市の中高連携計画について
勝山市は、中学校の統廃合計画として、新中学校を福井県立勝山高等高校に併設、又は隣接して建設して、中高連携を推進していますが、この計画には様々な問題点があり、しかもコロナ対策は考慮されていません。
福井県として、勝山市の中高連携計画を安易に認めず、慎重に対応されることを要請します。
４、教職員の「１年単位の変形労働時間制」を導入可能とする給特法を適用しないで下さい。
５、小中就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。今回、コロナ感染症対応で年度途中の申込件数、適用件数はどうなっていますか。今後も影響が長引くことでの年度途中での対応も促進してください。
小浜市は、就学援助の申請書類に、「民生委員のサイン」が必要です。他の市町は不必要です。県として「不必要」の見解を示して下さい。
６、産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
７、新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。新幹線建設事業にともない、発行されるべき調査報告書の発行計画と実績はどうなっていますか。
８、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育・研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。現在もなおつづく、福島原発事故の被災の実相はどのように教えていますか。
９、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。 また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。
１０、コロナ感染症休業の関係で真夏の授業もおこなわれますが、登下校時の対策、学校での対策を万全にとってください。高温時の教室のエアコン活用制限などはおこなわないよう県立学校はもちろん、市町教育委員会へも助言してください。
１１、AO入試、推薦について。コロナ禍で大会実績などがつくれなかった３年生については２年までの実績評価をおこなうよう国や関係大学に働きかけてください。ただ、このような状況がつづくと今の2年生への対策が必要になりますが、どのような検討がされていますか。
