当初予算案反対討論。原発推進、新幹線に419億円・福井駅西口再開発に9億円などを批判し反対。3600世帯を超える世帯に正規の国保証交付されず。

　2021年3月17日福井県議会本会議での佐藤正雄議員の反対討論です。

◯議長（畑　孝幸君）　これより、討論に入ります。
　佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
　佐藤君。
　　　　〔佐藤正雄君登壇〕
◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第１号議案令和３年度福井県一般会計予算案は次の理由で反対です。反対の理由の第一は、福島原発事故から10年、いまだに深刻な被害が続いている中での原発推進であることです。政府主催の追悼式でも、津波で５歳の次男を亡くされた南相馬市出身の斎藤誠さんは「原発は一度暴れると人間の手に負えなくなり、復旧に時間がかかり、ふるさとに戻れない人を作り出すことを忘れないでほしい」と述べられました。私も2011年５月に救援物資をトラックに積み込み、福島の被災地に参りました。その際、人々の生活していた家という家を根こそぎなぎ倒し、命とともに海へとさらった大津波の痕から一つの石を持ち帰り、議会の控え室に置いております。
　さて、杉本知事の今議会での使用済核燃料中間貯蔵施設と40年超原発再稼働をめぐる説明は、多くの県会議員からも県民からも批判が出されました。使用済核燃料をさらに増大させる、問題先送りの無責任な原発推進県政からの転換が必要であります。

　第二に、新幹線に419億円はじめ福井駅西口再開発９億円など、大型公共事業推進の問題です。第138号議案令和２年度一般会計補正予算案にも足羽川ダムなどの予算が含まれており、反対です。

　次に、第５号議案令和３年度福井県国民健康保険特別会計予算についてです。今でも高過ぎて払えない国民健康保険税、払えない世帯には短期保険証、資格証明書などが発行されます。資格証明書では一旦窓口で全額負担、10割負担であり、事実上、医療機関へのアクセスが排除されます。こういう御家庭が県内868世帯もある異常です。また、数か月間しか有効期限がない短期保険証は2,788世代に交付されております。まさに3,600世帯を超える県民の命と健康が脅かされております。国の言いなりで県内統一保険税へ進めば、保険税が高い自治体の水準に合わせることも想定され、大幅引上げとなる市町が出かねません。そうすれば払えない世帯が急増することにつながります。国の言いなりではなく財政支援を強化し、保険税の引下げを行うべきであります。

　第38号議案福井県立学校職員定数条例の一部改正について、第39号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、教員定数の削減であり反対です。政府も40年ぶりに小学校の全学年規模の一律35人への引下げを決めました。これは、コロナ禍で子どもたちに少人数学級をプレゼントしようという国民運動が実ったものであります。政府は国会で中学校についても検討対象としましたが、高校も含め実現すべきです。この点で、福井県は教職員や親の願いに応えて独自の少人数学級編制を導入し、新年度も一部拡充する姿勢は評価をいたします。さらなる少人数学級の前進を訴えて討論といたします。

◯議長（畑　孝幸君）　以上で、通告による討論は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１から日程第70までの各案件に対する討論は終結いたしました。

社会福祉施設におけるコロナ感染時の支援について。介護職員あっせん事業者について。介護保険について。PCR検査・ワクチン接種について。

2021年3月2日に開催された福井県議会厚生常任委員会　健康福祉部関係審査での佐藤正雄委員の質疑です。


社会福祉施設におけるコロナ感染時の支援について、介護職員あっせん事業者について

◯佐藤委員　　19ページの社会福祉施設におけるサービス継続支援事業について、応援職員に手当の支給を支援するということであるが、この応援職員には、施設でクラスターが発生した場合に、その施設を運営している同じ系列の病院などから職員が応援に入ったという場合も支給されるのか。それとも同じ系列ではなくて、全く別の事業者から応援に入ったときに支給されるのか、その辺はどうなっているのか。

◯長寿福祉課長　　危険手当については、同一系列の法人であっても応援に入った職員に対して支給させていただく。

◯佐藤委員　　分かった。今回適用される案件もあったのでお願いしたいと思う。
　それから30ページの介護職員負担軽減支援事業は、介護ロボットやＩＣＴ機器の導入ということで、これはこれで大事なことだと思うが、現場の声としては職員そのものの応援が欲しいというのがある。前にも言ったが、介護職員の人材不足ということで、あっせん業者に頼むと１人50万円とか60万円のあっせん料を払わないといけない。長く勤めてくれればいいが、３か月ぐらいで辞めてしまうという場合もある。短期間で辞めると違約金みたいに半分ぐらいが返ってくるという場合もあるらしいが、いずれにしても現場の職員そのものが人材不足というところがある。この事業も少しでも現場の職員の負担を減らして定着しやすくするという意図はあるのかもしれないが、その辺の支援も強化してほしいという要望も聞いている。その辺はどういうお考えか。

◯長寿福祉課長　　そういった声は聞いている。特に処遇の改善、給与のアップといったところについて要望もいただいている。今回の介護報酬の見直しにおいて、特に経験年数が長い介護職員とか、資格をお持ちの職員に対するベースアップというか手当の支給に対して、引き続き支援がされるという話がある。その報酬をとるには、人事制度の整備が必要であるので、県からも制度を導入できるような支援を引き続きしていくということで、現場の改善に努めていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　58ページの新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業であるが、専門的相談窓口の設置というのは、どこに窓口が置かれて、どういう方が対応されるのか。

◯副部長（保健予防）　　この設置窓口については、県庁に置いている受診相談センターの中に専門の職員、今想定しているのは薬剤師とか看護師などであるが、相談員として配置して、専門的な相談に応じていけるような体制を整備したいと考えている。

◯佐藤委員　　病院、診療所で共通する悩みもいろいろあるが、それのフィードバックについて、もちろん相談された病院には直接お答えするが、これは水平展開すべきだというものは、どのようにされるのか。

◯副部長（保健予防）　　その点については、専門的な医療機関にもバックアップを求め、その中でお答えなど助言をいただいたものをまたフィードバックするという形を取ろうかなと考えている。


家族介護等支援事業について

◯佐藤委員　　19ページの家族介護者等支援推進事業だが、老老介護とか多重介護など、県内でいろいろ問題が起こっているので、こういう事業をするのだと思う。予算は約200万円であり、まず状況などをいろいろ把握して、具体的にはこれからなのかなと思っている。
　介護保険制度ができて10年以上がたち、社会的介護だから家で心配することはないよというのが一つの売り文句だったが、なかなかそうではないので、家族介護者支援というのはこれから重要になってくると思う。介護保険制度導入前には県として、独自に家族介護をしている家庭に直接支援金を出していた。選択肢の一つとして、そういうことも含めて検討されるのか。

◯長寿福祉課長　　かつてはそういう制度があった。今は市町のほうでそういうことができるという国の制度があって、それを選択してやったところもあるという状況である。委員のおっしゃるとおり、介護保険制度が始まって20年たって、家族介護でのひずみというところをきちんと手当てしたいというところがある。この事業を糧にして負担の重い方が困らないように、いろんな支援をしていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　当時は年間高くても数万円ぐらいで、福井県から家族介護で苦労されている方への直接の支援金だったと思う。大した額ではなかったと思うが、県も応援しているというような気持ちで、そういうのがあったのかなと思っている。そういうのも考えてもらってもいいのかなと思う。
　それから、67ページの子どもの遊び場整備事業について、実施主体は市町と書いてあるが、予算が出ているということは具体的な場所は決まっているのか。

◯副部長（子ども家庭）　　市町にはこれから募集をかけさせていただく。５市町までは応援できるようにということで予算を確保している。市町にはこういう計画があるということは早い時期から情報提供はさせていただいている。

◯佐藤委員　　ここで言うことではないのかもしれないが、福井駅西口の再開発は進んでいるが、あの辺で子どもと一緒に遊ぶ場がないというのを福井市内のお父さん、お母さんからよくお聞きする。最近いろいろ空きビルも増えているようであるから、そういうところを活用できればと個人的には思う。また相談していただいて検討をよろしくお願いしたいと思う。
　最後に県立病院の陽子線がん治療センター治療装置更新事業であるが、この更新により、治療のレベルも上がるのか、それとも同じレベルなのか。

◯県立病院経営室長　　回転ガントリーや加速器はまだ十分使えるが、10年がたち、その周辺の設備が傷むということで更新をしていくものである。

◯佐藤委員　　そうすると、治療のレベルが上がるというのではなく、従来の治療レベルを維持するためということであるか。

◯県立病院経営室長　　そうである。


虐待防止委員会について
◯佐藤委員　　第28号議案も第30号議案も同じような内容だと思うが、虐待防止委員会の設置と研修ということで、具体的にどういうメンバーで構成するのか。それぞれ別なのか、一緒なのかということも含めて説明をお願いする。

◯長寿福祉課長　　この委員会は施設ごとに設けるものであって、既に県の条例においてこういったことの指導をしている。今回これが国の制度の中に入り、県独自の制度ではなくなったので、県の規定を削除させていただきたいという条例の改正案である。

◯佐藤委員　　そうすると、施設ごとの虐待防止委員会は全施設につくられて、ちょっと聞き方が適切ではないかもしれないが、きちんと機能しているということでよろしいか。

◯長寿福祉課長　　これまでは努力義務であったが、今回、国の規則によって義務になった。各施設に対しては虐待防止の指導をしているが、今後は国の規則を受け、委員会の設置を強く指導していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　第29号議案だが、レセプト１件当たり80万円を超える高額医療費というのは、何件ぐらいあるのか。

◯健康政策課長　　今手元に数字がないので、後ほど説明させていただく。
◯田中（宏）委員長　　それでは、委員会を再開する。
　先ほどの佐藤委員の質疑に対して健康政策課から説明したい旨の申し出があったので、説明を求める。

◯健康政策課長　　レセプト１件当たり80万円超の高額医療費の件数であるが、令和元年度で１万1,024件、平成30年度は１万658件と、１万1,000件前後である。

◯佐藤委員　　かなり多い。名前を挙げて悪いが、例えば池田町で心臓の手術をして、１件1,000万円近くになったりすると一気に上がるから、平準化するのかなと思ったが、これだけ件数が多いと共同負担としても平準化になるのか。

◯健康政策課長　　池田町を例にすると、平成29年度は38件、令和元年度は61件ということで年度によって差が出てくることがあり、負担が重くなっている場合もあると思われる。

◯佐藤委員　　第32号議案であるが、食品衛生監視員の立入検査数などは最近減っているという資料をもらっている。これは福井市が中核市になったことで減ったという部分もある。県独自の立入検査数も減っているのは、お店が減ってきているのか、それとも検査員の活動そのものの見直しをかけているのか、この辺はどうか。

◯医薬食品・衛生課長　　福井市分が減ったので監視数が減っていることはある。県の持分のところは、施設数に対して年に何回行くとか、場合によっては５年に一度とか頻度が決まっており、そういうことで行っている。施設数が減ると数が減ったりするが、逆に増えるところもあるので、監視数は大体横ばいという認識である。

介護保険について

◯佐藤委員　　介護保険料の改定ということで、値上げとか据置きとかいろいろ新聞で報道されているが、今回値上げをする市町と据置き、値下げをする市町はそれぞれどのくらいなのか。

◯長寿福祉課長　　現段階で把握している中では、値下げするところが１町、それ以外のところは若干上がるとか据置きということで聞いている。

◯佐藤委員　　保険料は値上げされたら値上げされたままで、20年前は2,000円ぐらいだったのが今は4,000円ほどになっている。それなのに要支援の人が除かれる、今度はさらに要介護認定を受けた人を除こうかというような議論になっており、これでは強制保険の割には将来が心配だなというのがある。
　それで個々のサービスの見込み量はこれから増えていくと、施設サービスも増やしていくということであるが、国が介護保険から外す対象をさらに増やそうとしていることの絡みは、ここに盛り込まれているのか。

◯長寿福祉課長　　今の対象から外す、外さないというのは、地域支援事業の介護予防事業で対応するといった部分かと思う。基本的に介護サービスに関しては、従来と変わるところはないと思っており、その範囲の中で適切に対応していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　施設整備において、新たに増加する見込みである要介護認定者1,800人のうち、約400人分はベッドを用意する、約1,400人が在宅サービスで対応するという計画である。さっきの議論でも提案したが、在宅サービスがこれからさらに増えていくから、家族の方も含めて、いかに在宅で受けられるサービスを充実させるかというのが大きなテーマになってくると思う。そういう点で、この計画の中でこれまでにないとか、これまでに加えてより在宅サービスを充実させるというものは、どういうものが盛り込まれているか。

◯長寿福祉課長　　在宅サービスの中でも、特に夜間とか24時間体制でサービスの提供がしっかりできることが、介護者が在宅で安心して見ることができる体制の一つかなと考えている。そうした中で、定期巡回型のサービス、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護というのは、できるだけ24時間の見守りを考慮した上での在宅サービスの仕組みであるため、こういったものを適切に広げていく。こういうことを支えにして通所や訪問といったサービスを併用して提供していくことが大事かなと思っている。


PCR検査について、ワクチン接種について

◯佐藤委員　　10月19日以降のＰＣＲ検査については、陰性の場合は届出が不要になったので、市町別統計は発表していないという話である。県はもちろん分かっているが、県民に対しては何件検査して、何人陽性だったという市町別資料がなくなるということである。これは市町別でいろんな対策を考える上でもあまりよくないのではないか。県として把握しているのであれば、それを市町別統計としてきちんと公表すべきではないかと思うが、いかがか。

◯副部長（保健予防）　　厳密に患者さんがどこに存在しているかということで、その住民のどれだけの方がＰＣＲ検査を受けられたかといったところを細分化しても、小さい市町については件数として、対策上そんなに大きな影響を与えるものだとは認識していない。今のところ医療機関ベースでの率とかは市町に還元することは可能だと考えているが、その数字で各市町の施策に大きな影響はないかなというふうに思っている。今は県全体での陽性率をモニターさせていただきながら、検査の進め方、必要なところで濃厚接触者、接触者に対して広く検査を行うといった方針を貫いていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　副部長の見解も理解はするが、第１波のとき、これは国の責任ではあるが、学校の一斉休校があった。あのときは何で全く患者がいない地域まで休校にする必要があるのかということで議会でも議論した記憶がある。感染症対策として、福井県とか石川県とか県単位で考えればいいわけでもない。例えば高浜町だったら、隣の舞鶴市で患者がどんどん増えれば高浜町も警戒しないといけないということに当然なるわけであるから、そういうことで言うと、単純に県単位だけの統計を出しておけばそれで福井県民に対する情報公開としてはいいというのはちょっとおかしいのではないか。

◯健康福祉部長　　今おっしゃるようなことは、陽性者がどこにいるかということが基本になって動いていく話になると思う。どこの市町で陰性が何件出たかということが今後、我々が取るべき措置が今日まではこうだったが、明日からはこうしないといけないというところにつながるかは、また別であると思う。技術的にも制度が変わり、医療機関ごとの数字は我々も把握しているが、その方がどこの市町にお住まいかは、例えば福井市内の医療機関で検査されたが、結構遠いところにお住まいかもしれないので、そのデータを得ようと思うと、また一から洗い直さないといけないということで医療機関に負担をかけることにもなる。
　我々としてはとにかく、ＰＣＲ検査で陽性になられた方の周辺とか濃厚接触者とかをしっかりと検査し、調べていくことによって感染を一日も早く収めるということを今まで続けてきているので、そのやり方が一番我々としてはやるべきことだというふうに考えているわけである。

◯佐藤委員　　市町ごとの統計をとっても、要するに陽性者の把握と対策だけで回るというような説明である。今までそれで福井県はやれていたから、それはそのとおりだと思うが、県民との関係で言うと、うちの町でどれくらい検査をして陽性率がどのくらいか、例えばどこどこの市はまだ一人も出ていないというようなことは、それぞれの自治体では言われていたことでもある。そういう点では情報公開としてはありかなとは思うので、意見として言わせていただく。
　それで、これから福祉施設では医師の判断で入所者にはＰＣＲ検査をするということであるが、県の方針どおりされるのは、657の全ての施設なのか。

◯長寿福祉課長　　全てが対象になる。

◯佐藤委員　　全ての施設でやられるということであるが、入所というのは、週末の２日間とか３日間だけ、いわゆるショートステイという場合と、これから１年、２年と入所される方が新規に入ってこられる場合とリスクは同じだと思うが、同じ扱いなのか。

◯長寿福祉課長　　短期入所に関しても同じ扱いである。

◯佐藤委員　　それはそういうことで安心した。短期入所の方も含めて積極的にやっていただきたいと思う。
　それからワクチンの関係で先ほどもいろいろ質疑もあったが、インフルエンザのワクチンもそうであるが、打つとコロナに100％かからないのかというとそういう単純な話ではないというような解説もあるし、打つと人にうつすことはなくなるのかというと、それもまた違うのかなと思う。その辺はどういう県民理解が一番いいのか。

◯副部長（保健予防）　　まだ治験の段階であり、先月23日に医師会の先生方323人を対象にワクチンの説明会をしたとき、講演ということでメーカーのほうに説明いただいたが、今は数字的なもので95％近く発症を防げるということで、完全に発症が防げるかというとそういうわけではない。その後、マスクもしなくていい、ワクチンを打った人たちは手放しで暮らしていいのかというと、そういうわけにはいかないといったようなところが今の共通認識である。発症しても出す菌は少なくなるとは言われているが、それが人にうつすかうつさないかといったレベルかどうかは、今まだはっきり言えないといったところである。
　今後もワクチンを受ける人がだんだん増えていく中で、発症のリスクはさらに落ちていくところも出てくるかなとは思う。一人についての発症のリスクはかなりの部分が低減できるが、完全に100％ではないといったところは今理解いただくところかなと思う。

◯佐藤委員　　ワクチンを打って自分の発症は95％防げるということにはなるが、ウイルスは持っていて人にばらまく可能性は否定できないという説明である。そうすると、ちょっと心配になるのは、今も無症状感染者がいるが、無症状だが人にうつすということで、ワクチンを打つことによって逆にそういうリスクが高まるというようなことは別に考慮しなくてもいいのか。

◯副部長（保健予防）　　ワクチンを打った方は、マスクの着用であるとか、密を避けていただくといったことは必要ないといったメッセージを言えるほどまでにはなっていないかなと思う。ワクチンを打った方も含めて、県民一丸となってマスクと三密を避けるといった今までの基本的な感染症対策は引き続きお願いしていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　そこはお願いしたいと思う。
　それと、ワクチンの接種をしたかどうかの管理は市町が行うということであるが、医療機関ごとに接種したとして、例えば福井市の医療機関に勤務している人が越前市など他市町に住んでいるということはたくさんあると思う。福井市内の医療機関で接種したとしても、それはそれぞれの自治体にデータが返されて、予防接種の台帳にチェックされていくということで、そういうそごは生じないというシステムにはなっているのか。

◯副部長（保健予防）　　そのような形でデータは管理されるようになっている。

◯佐藤委員　　費用については、国が全額必要な費用を持つということになっている。自治体にかかる費用の計算とかあるかもしれないが、大まかなものとして県で幾ら、市町で幾らというような試算はされているのか。

◯副部長（保健予防）　　まだそこの試算まではできていない。

◯佐藤委員　　最後であるが、ワクチンを接種したら15分ぐらい副反応が出るかどうか、その場で確認していただきたいというふうに解説されている。インフルエンザの接種だと薬をもらいに行ったついでに打ってもらうお年寄りの方もいると思うが、今回はそういう話にはならないということである。そういう点では医療機関も15分の待機場所もつくらないといけないし、密になってはいけないということで結構大変だと思う。
　今、医療従事者が打つシミュレーションはやっているのだろうが、高齢者のそういうシミュレーション、先ほど体育館に集まるとか、かかりつけ医でやるとかいろんなパターンがあるという説明であったが、インフルエンザなどほかの予防接種とは違う15分待機というのは、かなり現場の医療機関にとっては複雑な要因になると思うが、その辺の対応はどのようにされるか。

◯副部長（保健予防）　　コロナのワクチンではアナフィラキシー対応で15分とか30分待機しなければいけないということが殊さらに強調されているが、基本的にはどの予防接種でも接種後の経過観察として15分、30分待機するようにということは、今まで医療機関でもされてきているので、予約人数に合わせて待ちスペースの部分というのはある程度想定はされている。
　今後、予約がどれくらい入るかによって待ちスペースが厳しくなるところも出てくると思うが、そうしたところは各郡市医師会でもいろいろと今協議を進めていただいているので、その中で技術的に解消されていくのではないかなと思っている。

避難所運営のDX化の課題。消防団員の手当について。犯罪被害者支援。アスベスト処理。老朽原発再稼働問題

　2021年3月2日　福井県議会厚生常任委員会　安全環境部審査での佐藤正雄委員の質疑です。

避難所運営のDX化の課題

◯佐藤委員　　令和２年度２月補正の予算案説明資料の６ページ、総合防災訓練事業については事業実績に伴う減ということだが、コロナの影響で参加人数を減らしたということで、これだけ減っているのか。

◯危機対策・防災課長　　委員指摘のとおり、コロナ対策に伴って住民参加者数の減少、それから住民参加を伴うスクリーニングの訓練を実施しなかったということがあり、その費用の減である。

◯佐藤委員　　そうすると、実際にコロナ禍で原子力事故が起こったときの訓練ということでは、不十分だったということになるわけか。

◯危機対策・防災課長　　スクリーニング訓練において、住民の避難を伴う訓練は行わなかったが、従事する職員の研修ということで図上演習といった訓練はさせていただいた。また、住民の参加が少なかった分については、ＤＶＤに収録したものをＣＡＴＶで流すなど、参加されなかった住民へ広く周知するなど工夫して実施をしたところである。

◯佐藤委員　　そういうフォローをされたことは分かるが、実際に原子力災害が起こったときの訓練の検証としては不十分だということは言えると思う。
　それから、７ページの避難所運営のＤＸ化推進事業だが、最近のＤＸ流行りと言うと失礼であるが、いろいろ予算も盛り込まれている。住民にとっては、具体的にどういう流れになってくるのか。

◯危機対策・防災課長　　災害が起きて住民の方が避難所へ避難する場合、コロナの関係もあるが、受付時に体温の測定とかでいろいろ混雑するようなこともある。スマホをお持ちならＱＲコードを読み取っていただいて、そこに名前や性別といったものを入力していただき、避難所の受付時の混雑を緩和するという形である。
　それから、市町など避難所を運営する側や県もだが、避難所にどれだけの方が避難しているかという情報を集約して管理することができる。併せて避難された方がどういうニーズがあるのかアプリを通じてアンケートをさせていただき把握することで、いち早く市町あるいは県が必要な物資を届けるなど、そういうことに対応できるような形でさせていただきたいと思っている。

◯佐藤委員　　そうすると、避難所の運営は避難所単位で考えるというより、例えば福井市を例にすると、そこでスマホを持っている方は直接ＳＮＳを使って福井市の担当の部署に何々が足りないとか、暖房を入れてほしいというような要望を出すことが可能になるということなのか。

◯危機対策・防災課長　　ニーズの吸い上げ方をどのようにするかというのは、今後どこまでできるかというところがある。アンケートに回答をしていただくとか、やり方はこれから考えていかないといけないと思うが、ニーズの把握については、そういったものを通じて可能になってくると思っている。

◯佐藤委員　　避難所は体育館とか公民館とかいろいろあり、そこに市の職員も派遣されて運営していく。高齢者でＳＮＳとかやらない方も結構避難されてくるので、現場の職員がＳＮＳの対応もしないといけない、これまでのように直接高齢者からのいろいろな苦情とか要望も聞かないといけないとなるとパンクしてしまう。そこはラインを分けるということをしないと、そこの避難所だけで全部やれよといっても、なかなか要員の関係で厳しい面も出てくるのかなと思う。その辺、今後具体的にどのようにされるのか。

◯危機対策・防災課長　　スマホをお持ちでない高齢者の方については、受付のカードをスキャンで読み取ってもらい、それを管理する方法でＤＸ化といったことをさせていただきたいと思っている。
　ニーズのくみ取り方については、今後市町とも話をして、どういう形が一番やりやすいか検討していきたいと思っている。



サポカー購入支援

◯佐藤委員　　８ページの交通死亡事故防止対策事業であるが、サポカー購入費用の支援として定額で２万円とある。これは何台分の予算なのか。

◯副部長（県民安全）　　5,000台を想定している。

◯佐藤委員　　5,000台の根拠は何か。

◯副部長（県民安全）　　支援する車を5,000台にすれば、福井県の高齢者が購入する車の約半数がより安全性の高いサポカーＳワイド搭載車になるということで根拠とさせていただいた。



消防団員の手当について

◯佐藤委員　　よろしくお願いする。
　それから、12ページの大規模災害団員等確保促進事業であるが、福井県で大規模災害団員は何人いるのか。それとは別に、基本団員は何人いるのか。

◯危機対策・防災課長　　令和２年４月１日時点で大規模災害団員は234名、消防団員は5,814名である。

◯佐藤委員　　消防団員の手当は、消防庁から地方交付税で措置されているはずだが、5,814名に対し手当は直接支払っているのか確認をしたい。
　また、１団員当たり４万円の予算が計上されているが、これはこれまでの３万幾らの手当とは別に上乗せで４万円支給されるのか、そのあたりを教えてほしい。

◯危機対策・防災課長　　団員への報酬等の支給については、少数であるが、直接支給ではなく、消防団に支給されている事例がある。そこは消防庁からの通知もあるので、直接支給するように県からも要請はしている。
　１団員４万円の補助というのは、大規模災害団員の導入にかかる初期費用、備品の整備費用ということで支援をさせていただくもので、昨年度から変わっていない。補助率を２分の１から来年度は３分の２にかさ上げさせていただくが、上限４万円という形は変わっていない。

◯佐藤委員　　少数だが、直接消防団員ではなく消防団に支給しているという話があった。おおまかな数字で結構であるが、5,814名のうち直接支給されている割合はどのくらいなのか。

◯危機対策・防災課長　　数字を持ち合わせていないので、後ほどお答えさせていただく。


敦賀市民間最終処分場

◯佐藤委員　　31ページの敦賀市民間最終処分場抜本対策事業であるが、１億4,900万円の中に、先ほど説明があったキャッピングを外していろいろされるという事業が入っているということでよろしいか。

◯副部長（循環社会推進）　　キャッピングは今月外すので、それは令和２年度の予算で執行させていただく。

◯佐藤委員　　分かった。予算的には昨年度より若干減っている。単純に考えると、キャッピングを外せば、雨水の流入が増える。雨水の流入により浄化を進めようという計画だと思うが、浄化しないといけない水の量が増えれば、その分薬品の量とかも増えてくると思う。そうすると、予算を増やすべきではないのか。

◯副部長（循環社会推進）　　令和２年度の予算については、これまでの対策の評価、実績を分析するために、ある程度金額を積んでいたので、その分減った部分がある。
　また、雨水の流入を増やしても全体の浄化が進んでいるので、薬剤費についても若干減るような形になっている。

◯佐藤委員　　それでいいならいいが、先ほどの説明では、水質が基準値付近で変動しており再び基準を超える懸念があると。そういう説明だと対策費用が今後増えていく危険性があるのではないかということで質問した。単純にそういうことではないということか。

◯副部長（循環社会推進）　　これまでの対策の実績と必要な費用はきちんと見込んでいるので、懸念されることはないような形で対応できると考えている。


犯罪被害者支援について

◯佐藤委員　　第26号議案について、先ほども質疑があったが、福井県内でいわゆる犯罪被害者というのは、年間何人ぐらいいるのか。この条例によって支援の対象となる犯罪被害者は何人ぐらいで、割合はどのくらいになるのか。

◯副部長（県民安全）　　県内の対象人数であるが、はっきりとした数は一概に言えないが、犯罪被害の大部分を占めるのが刑法犯と交通人身事故の被害者であり、令和２年を例にすると、刑法犯の認知件数が2,700件、交通人身事故が860件ということで、合計が3,600件ぐらいになると見込んでいる。

◯佐藤委員　　福井県内で起こっている刑法犯罪、交通事故関係は3,600件で、全てが条例の支援対象になるという認識でいいのか。

◯副部長（県民安全）　　広義に言えば、どういう犯罪でも対象になるが、殺人、強制わいせつ、全治１か月以上の傷害、ひき逃げなどの交通死亡事故の認知件数は104件であり、身体に重大な被害を受けた方が真に支援を必要とされていると考えている。

◯佐藤委員　　条例をつくることによって、相談体制とかの人員の確保や拡充はどんな感じになるのか。

◯副部長（県民安全）　　県や市町も相談体制があり、警察においても被害者支援要員はいるため、その者が対応する。

◯佐藤委員　　そうすると、かなり思い切ったことをやろうとしているが、人は増やさずにやれるということか。

◯副部長（県民安全）　　被害者支援センターにも聞いたが、人が増えるというよりも、それぞれの支援従事者のスキルアップをしたほうがいいということで、各従事者がどういう支援がよいかを判断し、必要なときに必要な支援をするということである。


アスベスト処理について
◯佐藤委員　　被害者は単純に男女半々ではないが、女性の被害者もいる中で女性相談員の体制がどうかとか、「ひなぎく」は夜間は県外の業者に委託していて、そこは十分対応されているという報告はあるが、もう少し体制の強化も考えていただきたいということは要望として出しておくので、よろしくお願いする。
　第27号議案のアスベストの関係であるが、県内で年間どのくらいアスベストの処理をしているのか。

◯環境政策課長　　大気汚染防止法に基づいて、補修とかの作業を行う場合には14日前までの届出が義務づけられている。県内で年間100件ぐらいあって、100件全て現地に出向き、立入調査を実施し、適切になっているかという確認をしている状況である。

◯佐藤委員　　そうすると、途中の工事や解体工事、点検など含めて年間100件ぐらいはパトロールというのをされているということでよろしいか。

◯環境政策課長　　指摘のとおりであり、100件近くである。

◯佐藤委員　　福井駅西口の再開発事業に伴って、あそこも古い建物が多いので、かなりアスベスト対策が必要だというふうに新聞でも報道されているが、ここはどうなっているのか。

◯環境政策課長　　法律に基づいて、届出の必要がある分はしっかり出てきている。こちらについて確認はとれていないが、必要であれば届けが出てきているので、100件の中に含めて対応させていただいていると思う。

◯佐藤委員　　確認がとれていないから、これ以上聞いても仕方ないが、解体工事はどんどん進んでいるから、そこはしっかり確認をお願いしたいと思う。


鉄道保安連絡会議について

◯佐藤委員　　鉄道交通の安全についてお尋ねする。鉄道保安連絡会議というのはどういうメンバーで開催しているのか。保安監査をする主体はどこなのか。

◯副部長（県民安全）　　後ほど回答させていただく。

◯佐藤委員　　福井県内では、京福電鉄時代に２度の正面衝突事故という重大な鉄道事故があったと思う。新幹線開業に伴い北陸本線が第三セクターの鉄道になり、そういう点では福井県としても鉄道の安全に対する責任は一層ウエートが増すと思う。その辺をどのようにお考えなのかということを知りたかったのである。

◯安全環境部長　　先ほども申し上げたが、この計画は我々だけではなく、ほかの機関も入ってつくるものであり、国土交通省の運輸部門も入る。保安監査というのは法律に基づいて運輸部門が国としてやるところもある。県でいうと地域戦略部の交通まちづくり課も入って計画をつくっていく。今おっしゃられたように、これからますます地方鉄道の役割というか、責任も増してくる中で、どういうふうに安全確保をしていくか、我々も一緒になって考えていきたいと思う。


老朽原発再稼働問題

◯佐藤委員　　美浜の広域避難計画や高浜の保安規定ができたという話があったが、美浜の広域避難計画の避難先はどこになっているのか。

◯危機対策・防災課長　　美浜町については、おおい町と大野市に避難する形になっている。

◯佐藤委員　　おおい町も原子力発電所がある。例えば、おおい町にそれなりの人数が避難することになると、おおい町のキャパで美浜町の人数が受け入れられるのかという問題がある。また、仮に今年のような大雪のときに原子力事故ということになれば、大野市に避難というのは現実的ではない。皆さんもやっていると思うが、いろんなシミュレーションができると思う。実際におおい町への避難とか、豪雪時の大野市への避難というのは、受入れ体制としては難しい局面もあるのではないか。

◯危機対策・防災課長　　今申し上げたとおり、避難先としておおい町と大野市ということで、複数の避難先を確保している。原子力災害時の状況によって受け入れられるかどうかは、受入れ先の市町に確認をさせてもらう。また、放射性物質の放出の状況といったことを踏まえて、どちらの方向に避難するかというところも判断の一つになってくると思う。そういった中で複数の避難所のうちのどちらかに避難する形になる。
　避難先でその収容人数が受け入れられない、キャパ的にちょっと難しいということであれば、近隣の市町に確認をさせていただいて受入れをお願いしたいということを、市町にお願いしているところであるので、そういったところを踏まえて避難先を確保していくような形になると思う。

◯佐藤委員　　説明としてはそういう説明になるのだろうが、おおい町に美浜町の何千人かが避難するとしても、10か所ぐらいの避難所、学校施設やほかの教育施設とかを使うそうであるが、学校は通常であれば授業があるわけであるから、そういう問題も出てくるということである。今回、美浜町が県外の避難先を設定しなかったのはどういう理由なのか。

◯危機対策・防災課長　　避難先の候補を選定している中で、平成24年、25年ぐらいだと思うが、当時美浜町にも確認をさせていただいた。美浜町としては地域のコミュニティの確保というところもあり、東西２つの避難先になるとしても県内を希望するという方針であったため、それを踏まえ、県としても県内で避難先というのを調整させていただいた。

◯佐藤委員　　美浜町の希望で避難先を県内に決めたということであるが、最初に指摘したように、おおい町も原子力発電所があるので同時に事故が起こらないという保証もないし、おおい町も避難所のキャパが小さいという問題もある。大野市は今回の１月のような気象条件になれば、そもそも難しいということなどある。美浜町の広域避難計画ができたから再稼働の前提の一つがクリアされたという説明であるが、今回の大雪とかの災害を受けてなお、そういう計画であるから理解しづらいという面があると思う。県民の中でも実際に事故が起こったときにどうなるのという不安もあるから、再度見直しも検討していただきたいと思う。
　午前中の議論でも、今回の知事の議会への提起の仕方というのがあったと思う。関西電力は昨年、福井県に説明に来られたときに、中間貯蔵地の問題で関西電力の供給地域の外も含めて7,000回くらい説明会をやっているという説明があったと思うが、それで間違いないか。供給地域の中では何か所行ったのか、供給地域の外では、最新のデータでは何か所やったというふうに福井県は聞いているのか説明願う。

◯廃炉・新電源対策室長　　昨年の12月に説明に来られたときのことであれば、そういう説明は関西電力からはなかったと思う。

◯佐藤委員　　以前はなかったか。

◯廃炉・新電源対策室長　　以前だと、2017年に県と計画地点の提示をするという約束をしていて、それが2018年までにと言っていたことに対して、関西電力は2018年に今回は提示できないと、２年延長して2020年に提示させていただきたいという説明があった。そのときにいろいろなところに説明に行っているという話はあったかと思うが、今の時点で何回とか、県としては把握していない。

◯佐藤委員　　関西電力は一生懸命やっているという姿勢を示す上で、そういう説明会を、どこでやっているかは明言されなかったと思うが、関西電力の供給地域の中と外の両方で数千回やっているという話だった。今回は、そういう関西電力の努力は確認されていないということか。

◯廃炉・新電源対策室長　　今回報告に来られたときは、あらゆる可能性は検討していくということは言われていたが、具体的に何回という説明はなかったと思うし、こちらからも確認はしていない。

◯佐藤委員　　もちろん数字だけが全てではないと思うが、中間貯蔵の理解を得るために何回説明会をやっているというのも一つの指標にはなると思う。そういうことが今回、関西電力からも報告がないということでは、果たしてどれだけ努力したのかというのは、県民、議会から見れば少し分かりづらいという面はあると思う。そういう点は指摘をしておきたいと思う。
　実際に中間貯蔵の問題を議論していく上で、知事は関西電力の努力するという説明を丸のみされたわけである。その説明を丸のみされた背景、理由はどこにあるのか。

◯廃炉・新電源対策室長　　今回、関西電力からは、地元理解の確保に向けて国と電気事業連合会と一体となって取組を進めるという説明を受けた。保坂資源エネルギー庁長官も同席しており、保坂長官からは国としても事業者とともに最善を尽くすと約束もしていただいている。その上で言葉だけではなく、今回2020年頃という計画地点の確定時期を2023年末までと明らかにしたわけであり、その言葉は先月24日、関西電力がつくっている使用済燃料対策推進計画というのがあるが、そこにしっかり明記して、保坂長官にも報告している。保坂長官からは、できるだけ早急に使用済燃料対策推進協議会を開くと、そこで情報共有していくと言っており、この協議会は国と事業者が密接に連携して計画の実行に取り組んでいく、あるいは事業者間で共同、連携して取り組んでいくという協議会であるので、そこでしっかりやっていくというのもある。
　一方で、先月25日に原子力小委員会があり、そこでも国が地元理解に向けて主体的に取り組むということを明記しているので、そういう点も含めて、国もしっかり責任を果たしていくものだと考えている。

◯佐藤委員　　関西電力の話だけなら、これまでとそんな代わり映えがしないと思う。保坂資源エネルギー庁長官も来られて、使用済燃料対策協議会で取り組んでいくということであるが、12月議会でもなぜ関西電力だけが共有化というか、そういう項目が入っているのかということで議論したが、新しい話ではなく従前から使用済燃料対策協議会で議論している話である。使用済燃料の問題で、国から新しいものが示されたということは何かあるのか。

◯廃炉・新電源対策室長　　新しいことは確かにないが、2020年頃という幅を持たせていた時期を2023年末とし、それを使用済燃料対策推進計画にしっかり明記して事業者と国とが一体となって進めていこうということであるので、その責任を果たしていただくものだと思っている。

◯佐藤委員　　新しいものがないという答弁であったが、むつ市長のことをはじめ、マスコミで報道されているのを読む限り、とても共用化の窓口が開かれる状況でないというのも事実である。知事の心の中は分からないが、今回方向を転換したのも、むつ市という関西電力の提示を受けて、このまま突き進むことができなくなったということがあるのではないのか。

◯廃炉・新電源対策室長　　転換というか、基本的には再稼働の議論を行う前提である計画地点を提示するということについては一定の回答があったということで、前提は満たされたと思っている。
　一方で、40年運転を議論するに当たって、計画地点を提示するというだけではなく、次のステップである計画地点の確定という問題に本会議でも議論いただいていたということで、そこは一旦整理して、地点の確定に向けた、解決に時間がかかるような問題というのはそこでしっかり議論していくし、40年超運転についても目の前にある課題ということで、そこも議論をお願いしたということである。

◯佐藤委員　　提示したことが前進だと言うが、一般質問でも提示したところが見せ金ならぬ見せ場所になりかねないということを言ったが、むつ市長の反応などを見ていれば、そういう状況になると思う。そういう点では提示したのが一歩前進だと、いくら皆さんが言われても県民にとっては全く説得力ゼロである。全く説得力がないまま再稼働の議論だけをしてくれというのは、虫がよすぎるのではないか。

◯廃炉・新電源対策室長　　今回、前提としていたのは、あくまで2017年に関西電力と約束した計画地点を提示するということである。
　これまでの経緯を説明させていただくと、６年前になるが、2015年に関西電力は使用済燃料対策推進計画というのをつくった。その中で2020年頃に計画地点を確定する、2030年頃に操業を開始するという方針を示していたが、当時１年、２年ぐらいたっても、なかなか事業者の考え方とか動きが見えてこなかったため、2017年に県として関西電力に対し、地点確定に向けた過程というか、道筋を教えてほしいという申入れをした。これに対して関西電力は、地点確定に先立って計画地点を提示するという約束を2017年のときにしている。それが2018年に報告がかなわずに２年延長されて、2020年内に報告をいただくということで今まで来ていて、去年は報告いただけなかったが、先月の12日に計画地点の提示については、一定の回答があったというふうに受け止めている。

◯佐藤委員　　だから、それが県民に対しては説得力がない議論ではないかということである。要するに提示はしたが、当地の市長が関西電力に抗議までされている状況がマスコミに報道されている。だから県民に対して提示があったから、これを前向きに受け止めて再稼働の議論を進めるというのは、ちょっと県民から見れば納得できない議論ではないかと尋ねている。

◯安全環境部長　　そもそも中間貯蔵と40年超運転というのは、別の議論であったということの中で申し上げるが、中間貯蔵の問題は、様々な関係者もいる中で難しい問題である。これについては担当室長から説明申し上げたが、2015年、2017年という経緯がある。その中で、今般提示をするということについては提示をした。ただ、いろんな関係者がいる中で、今後どういうふうに確定、さらに操業に向かっていくか、これはずっと継続して取り組んでいかないといけない問題だと思っている。これは事業者も当然であるが、国が今までは連携してということで、ちょっと脇にいる立場であったが、今回主体的に関係者の理解確保に取り組むということで出てきた。これは別の問題であったとして、中間貯蔵の問題は今非常に大きな次の段階に来て、次の確定に向けての段階というところで、いよいよ国が前に立って進めていかなければいけない。そこは我々もしっかりと確認していかなければいけないということである。
　これと40年超運転の問題については、安全性の確保、さらには地域共生のあり方といったことも含めて、今当面する40年の問題について、我々としても議会とも議論をさせていただきながら慎重に検討していかないといけないということである。これを同列に考えて、議論をごちゃごちゃにするということがないようにすることが県民益にかなうのではないかと思っている。

◯佐藤委員　　ごちゃごちゃにしたのは県議会ではなく、知事である。それははっきり申し上げておく。
　40年超運転の問題も、県外との関係というのはあまりないから、県内の議論を集約できれば再稼働に進めるのではないかという答弁である。日本で初めて40年超運転に進もう、60年間の運転を認めようというときに、高浜１、２号機と美浜３号機と３基セットだと知事は言っているが、一度に３基もやるというのもいかがなものかという議論もある。もっと慎重に考えてもいいのではないか。原発を建設して以来の大工事を中も外もテロ対策施設も含めてやったわけであり、これだけ大工事をやった原発が本当に安全に動くのかという点では、３基一度に認めるのではなくて、私は反対であるが、例えばまず１基だけ認めるなど、県の進め方としても面倒なことは一度に全部片付けてしまおうというような発想ではなく、県民の安全の側に立てば、もうちょっと慎重にやるという発想はなかったのか。

◯原子力安全対策課長　　40年超運転のことについては、我々は安全をしっかり確認するということが大事だと思っている。平成27年に運転延長の認可の申請がなされ、その翌年に許可がされてから、原子力安全専門委員会において３つのプラントについて時間をかけて今までしっかり確認をしてきている。我々としては安全を第一にこれまで確認を続けてきている。４日にも原子力安全専門委員会で確認をしていくことになっている。

◯佐藤委員　　安全の確認とか規制委員会の審査とかそういう説明はわかるが、日本で初めて60年運転に踏み出すのに、なぜ福井県がいきなり３基もゴーサインを出すのかと、もうちょっと慎重にできないかと質問をしたわけである。仮に県の60年運転が必要だという立場に立っても、３基一度に認めれば関西電力は順番に動かしていくし、同時に３基動く時期も来る。そういうところはもう少し慎重に判断する余地はなかったのかと尋ねている。

◯原子力安全対策課長　　今安全の確認について説明させていただいたが、40年超運転については全国初になるということは承知している。国として40年超運転の必要性、安全性それから重要性というものについて、しっかりと説明していくようにとずっと申し上げてきたし、事業者にもしっかりと説明するようにと申し上げてきている。

◯佐藤委員　　個々の判断ということにはなるが、原発が動くときは一緒に動く。例えば、高浜１号機、２号機、３号機、４号機が同時に動くかは別として、そうやって動いていくし、大飯原発と美浜原発と同時に動くような時期も今のままいけば来る可能性もある。そういうときに福島事故の教訓はどうなるのかということである。あのときも事故の後、一基一基の原発事故のリスクに加えて、同じ箇所、集中した箇所で同時にたくさんの原発を動かすことでより危ない事故になったり、対応が難しくなるという議論があったわけである。老朽原発と言われる60年運転に３基一度に踏み出そうとしている。40年未満の原発も当然動くわけであるから、そういう点では福島事故の前に戻るというか、福島事故の教訓が生かされていないのではないかと。これは福井県だけの問題ではなくて、規制委員会も含めての問題だと思うが、そこはどういう考えか。

◯原子力安全対策課長　　福島事故以降に新規制基準が策定されて、発電所の安全というものが審査されている。福島事故を踏まえて、これまでの審査の基準に加えて、プラスアルファのいろいろな審査を行うことになってきて安全を確認している。さらに事故が起きた際の対応についても、一つのプラントの中で事故の対応ができるような人員をしっかりと求めるなど規制が強化されており、それに基づき、事業者においては人員体制なり設備を整えているという状況である。

◯佐藤委員　　ペーパーではそうなのだろうが、実際にうまくいくのかどうかというのは、先ほどの美浜の広域避難計画の話でもさせてもらったが、実際の具体的な訓練によって検証はされてはいないわけであるから、そういう点ではもっと慎重にやっていただきたいと思う。
　大阪地裁の判決に関して、規制委員会の説明会が県の主催であった。櫻本副知事に一般質問で尋ねたが、規制委員会は県民の疑問に丁寧に答えてもらったというような答弁だったと思う。私が質問したのは、県民理解が得られたのかと。要するに嶺南地域の方が中心だったと思うが、たくさんの方が質問され、規制委員会の回答で納得できたような雰囲気ではなかったと思うが、県の認識はどうなのか。

◯原子力安全対策課長　　この裁判の判決が出て、規制委員会には、裁判のことだけでなく基準地震動の考え方について、許可を出した者の責任として、国民・県民に説明をしてもらいたいということを申し上げた。それで２月９日、県が場を設定し、規制庁が説明をしたところである。今言われるように様々な意見をいただき、これについても丁寧に回答をいただいた。さらに終了後も追加質問を受け付けて回答をするということで対応がなされているところである。今回の開催というのは、許可をした責任ある者からしっかりと説明をしていただくことが目的で、そういう意味では開催の目的は一定程度果たせたのではないかと考えている。

◯佐藤委員　　裁判の判決は、設置許可処分の取消しである。地震動について、規制委員会のガイドに照らしてもおかしいのではないかというのが一つの理由である。説明会をやったからいいという答弁であるが、そういう話ではないと思う。大阪地裁の判決もあり、従前からもいろんな地震対策について懸念を持っている県民の方がいろんな質問をして、それで納得できたのかどうかというのが問題ではないか。だから納得できたかはともかく、県として規制委員会が来て説明したから、それでもう事は足りているというのはおかしいのではないか。

◯原子力安全対策課長　　私が申し上げたかったのは、責任者として説明する場を県として設けさせていただいたが、内容について理解をいただくことに関しては、やはり規制庁が責任者として、今後もわかりやすく説明を尽くしていくということをしっかりやっていただく必要があると思っている。

◯佐藤委員　　櫻本副知事が答弁された嶺南での説明会の開催は、今どういう段取りで考えているのか。

◯原子力安全対策課長　　今まさに原子力規制庁など関係機関と相談し、日時や場所などを検討している最中である。その調整が終われば、お知らせさせていただくことになると思っている。

◯佐藤委員　　原子力安全専門委員会を４日に開くという説明があった。順番としては嶺南地域の方の意見も踏まえて原子力安全専門委員会の議論にも反映するというほうが、流れとしてはいいのかなと個人的には思ったが、そういうことはあまり考えないということか。

◯原子力安全対策課長　　今回の場合、説明会となれば相手方の原子力規制庁など関係機関の都合や開催場所をどうするかというようなことなどを含めて、いろいろな観点で検討、調整しなければならないということで、こういうことになっているところである。

◯佐藤委員　　私が言いたかったのは、県原子力安全専門委員会の議論というのは、今回でいうと40年超原発の再稼働のステップになるわけである。そこで議論をして収束すれば、専門委員会としてよろしいという結論を出すのか、駄目であるという結論を出すのかはまだ分からないが、一つのステップになるわけである。そのステップを踏む前に県民の意見、立地である嶺南地域の住民の意見を聞く場を設けるべきではないかというのが質問の趣旨である。

◯原子力安全対策課長　　先ほどからも申し上げているが、もともと原子力規制庁として国民、県民にしっかり説明をいただくことが必要であるので、質問なりには説明会の場以外でも説明していくというような活動は続けていただく必要があると思っている。

◯佐藤委員　　規制庁、規制委員会に対してもいろんな意見があるが、例えば地域の住民が規制委員会に意見を出す場合に、今でもそういう態度を取り続けているかは分からないが、以前は県議会議員、市議会議員など議員が同席しないと直接は受け付けないという態度であった。今は変わっているかもしれないが、地元にいる規制庁の担当者が、議員が来ないと住民団体と面会もしない、意見もきちんと受け取らないという姿勢では、今言われたような姿勢には程遠いと思う。改善されていれば結構であるが、以前はそういうような姿勢であった。だから県もそうであるが、規制委員会、規制庁も県民の声や意見に真摯に耳を傾けるということが非常に大事だと思っている。
　規制委員会の基準地震動のガイドの問題で判決が出され議論にもなったが、これの見直しは今どうなっているのか。

◯原子力安全対策課長　　規制委員会の委員長が、解釈として多義的にとらえる箇所は一義的になるよう努力するというようなことを答弁していることは、我々もユーチューブ等での記者会見の様子で承知しているが、それについて何か動きがあるかは承知していない。

◯佐藤委員　　大阪地裁の判決があったから、ルールを変えれば事足りるというやり方もおかしいのではないかと12月の委員会でも発言したことがある。都合のいいようにその時々でルールブックを変えるようでは困る。基準地震動の問題で言えば、阪神淡路大震災も含めて、原発を建設したときからこの間、加速度ガルの設定もどんどん高くなっている。美浜原発にしても大飯原発にしても高くなってきている。なぜ高くなってきているかというと、その時々で新しい知見があって、それを反映するから高くなってきている。だから、今の設定値で今後大丈夫なのかというのが、今回の一つのポイントだと思う。東京大学の纐纈先生は、原子力安全・保安院時代に審査にも携わった先生であるが、以前、福井県だからこの程度でいい、新潟、福島だからこの程度でいいという発想ではなく、4,000ガルなど大きい地震が全国で起こっているわけであるから、既往最大で対応しないと安全に責任を持てないのではないかという意見を出されたことがある。
　これは県の訴訟ではないが、原子力規制委員会がそういった審査をした。それに基づいて県の原子力安全専門委員会でもダブルチェックをしているが、同じ基準でやっている。県として県民の安全の立場に立てば、原子力規制委員会の審査基準よりももっと高い基準で審査するということが必要である。先ほども言ったとおり、60年運転を３基も一度に認めるようなことは、規制委員会の審査では認められるのかもしれないが、福井県としては認めないと、基準地震動の問題でも規制委員会の審査ではそうかもしれないが、他の県では地震で何千ガルという加速度があり、そういう地震が福井で起こらないという保証はどこにもないということも含めて、もっと高いレベルで県原子力安全専門委員会の審査の考え方を取り入れる必要があるのではないか。

◯安全環境部長　　種々指摘もいただいた。県民説明会は県民に規制庁の考え方を知っていただくということで２月に開催した。嶺南についても開催に向けた調整を今図っているところである。その中で、規制庁としても様々な場面で丁寧に説明いただくことは重要だと思う。我々からこれまで、独善に陥ることなくしっかりと説明するよう求めてきたので、引き続き求めていきたいと思っている。
　それとバックフィットではないが、新しい知見が出てきた場合の採用については、これまでも新しい知見が固まれば、それに基づいて考え方が整理されてきているところだと思う。地震の問題についても、様々な意見が学会の中であるかと思うが、現在は文部科学省の地震についての推進本部の中で一定の考え方で方式が決まって、それに基づいて審査をしているということが、ほかの発電所に限らず共通の考え方だということであるので、今後、学会などでいろんな考え方が整理されれば、それに基づいてバックフィットということになるのだろうと思う。県としては当然、現場の安全安心という観点から、県原子力安全専門委員会で様々議論いただくということになるので、それについても一定の考え方をもとに審議を進めていくということかと思う。

◯田中（宏）委員長　　より多くの委員に発言をいただきたいと思うので、質問、答弁については簡潔に、かつ的確にお願いする。

◯佐藤委員　　基準地震動のガイドで、ばらつきの問題が一つの焦点になって説明会でもいろいろ質問が出されていたが、そういう範囲に収まらない地震は、自然現象であるから起こることも当然ある。県として、より安全側に立った審査をやっていただきたいということは再度求めて終わる。


大雪対応について

◯佐藤委員　　今の関連であり、この問題に関して意見はほとんど同じであるが、高速道路の除雪のやり方もいろいろ工夫をする必要があると思う。片側は除雪をして、片側は歩いて救助に向かうなどいろいろある。道路の構造によっては難しいところもあるが、真ん中のところを取り外せるようになっているところでは、除雪車を反対の車線から入れて、手際よく除雪作業にかかれるとかできると思う。高速道路は基本的に除雪しやすい道路であり、そういう構造で造っているわけであるから、きちんとその辺は対応していただきたいと思う。除雪のやり方ももう少し工夫できないかと思うが、その辺はどうか。

◯危機対策監　　１月の初め頃と下旬の29日からと、２月18日にも降雪があり、高速道路を一時的に通行止めをするということがあった。実施主体は土木部になるが、そのたびに冬期道路情報連絡室でＮＥＸＣＯと技術的なことについて、しっかり議論させていただいている。最初に比べるといろんな工夫をされているし、時間も短くなってきていると思う。さらに工夫をしていただけるように県の考えもしっかり言っていきたいと思う。

◯佐藤委員　　道路のカメラの数も状況を的確に把握できるように増やしてほしい。サービスエリアは、防犯という意味合いもあってたくさんカメラが設置されている。道路上のカメラも必要ならば台数を増やして、災害時への対応に備えてもらったらいいと思う。
　それから部長報告で、６名の方がお亡くなりになり、91名の方が重軽傷を負われたとある。除雪作業で、例えば屋根に上って雪をおろして亡くなった方もいると思うが、そういう方への災害弔慰金の支給はどうなっているのか。

◯危機対策・防災課長　　健康福祉部の対応となるが、亡くなられた方には弔慰金を支給する方向であると聞いている。

◯佐藤委員　　今回、全国的にも災害救助法の対象になり、250万円とか500万円とか、それなりの弔慰金が支給されるので、お亡くなりになられた方には支給されるようにお願いしたいと思っている。
　一般質問でも聞いたが、避難所はほとんど開設されず、避難した住民もごく僅かで、道路で渋滞した運転手などがメインで活用されたという部長の答弁だったと思う。当然、災害に応じた避難所の設営、運営の仕方というのはあると思う。豪雨災害に備えるときの避難所開設の緊張感と、大雪が降るというときの開設準備の段取りは全然違うと思う。大雨の災害だと堤防が決壊して、例えば浸水するから早く家から出ていただきたいという意味で、早く避難所を開設するという側面もあるのかもしれない。雪の場合は、家が潰れるかもしれないというところまではすぐにはいかないだろうから、避難所へ逃げるよりは家にいていただきたいというような発想なのか、その辺の災害に応じた避難所の考え方というのは、どうなのか。

◯危機対策監　　大雨の場合には緊急的に避難する必要があるので、県がそろそろ避難所を開いたほうがいいのではないかと助言することもあるが、各市町で開いていただいている。
　地震については、規模もあるので地震が起こった後に、その都度避難所を開く。大雪の場合は、委員がおっしゃられたように、県も呼びかけているが、基本的には外に出ずに家にいてくださいということを前提にしているので、特に危険性の高いという場合を除いては、事態が起きてから避難所を開くということになると思っている。

◯佐藤委員　　そういう整理もよく分かる面もある。ただ、今回の福井市のように何日間も除雪が行き届かないとなってくると、いろんな支障が出てくる。２、３日で解決すれば問題ないということになるが、４日、５日と続くと普通の生活自体も大変になってくると思う。どういう避難所の設営の在り方がいいのかは、豪雨災害とか豪雪災害とか、危機対策監が言われたようにいろいろ仕切りはあると思うが、その辺をもう少し整理していただけるとありがたいと思うが、どうか。

◯危機対策監　　今、市町にも今回の１月の大雪について意見を聞いているところである。その点も確認をし、あらかじめ開いておいたほうがいいのかどうなのか、その辺も踏まえて確認していきたいと思っている。

福井県議会。老朽原発再稼働問題。大雪災害対応について。コロナ検査の拡大、コロナ禍でのジェンダー平等。オリパラ中止を求めよ。

　2021年2月25日におこなわれた佐藤正雄議員の県議会一般質問と理事者答弁です。

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。

老朽原発再稼働問題

　まず、原子力行政について質問いたします。
　杉本知事の40年超原発再稼働容認姿勢は多くの県民を驚かせました。私は12月県議会予算決算特別委員会で、使用済核燃料の県外搬出場所について、知事は例えばむつ市ということが確定しなくても、その場所の提示があれば再稼働議論に進むのかとただしました。知事は「関西電力がどういう報告をしてくるかによる」と答えられました。まさに今回の展開は、その懸念が的中したものです。このような議論の進め方は県民を欺くものではありませんか。見せ金ならぬ、見せ場所にほかなりません。
　間もなく福島原発事故から10年。原発立地地域の住民の生活問題、廃炉問題など10年経過しても何ら問題の解決の兆しは見えません。あの福島原発事故後に、日本中で最初に関電大飯原発の再稼働を認めたのが福井県でした。そして、今度は日本で初めて40年超原発の60年間再稼働容認の姿勢ですか。
　最近も福島、宮城でマグニチュード７級の東日本大震災の余震がありましたが、巨大地震や津波、火山噴火などが繰り返されるのは日本列島の成り立ちの宿命です。そういう点では、世界の中でも日本は原子力発電に最もふさわしくない国の一つでしょう。
　ところで、今回の杉本知事の態度を見ておりまして、私は西川前知事と同様だなと感じました。西川前知事は、美浜３号機で２次系配管が破裂し11名が死傷した事故の後もエネルギー研究開発拠点化計画の委員などから関西電力社長はじめ幹部を外さず、その後、福島原発事故後、日本で最初の大飯原発再稼働へと突き進んだわけであります。
　杉本知事は、関電マネー、森山マネーなどの巨額の裏金問題が明らかになっても、嶺南Ｅコースト計画などでは関電社長をはじめ幹部と密着し、そして日本で初めての40年超原発の60年運転へ突き進もうとしております。まさに、西川県政打倒を訴え死闘を繰り広げて誕生した杉本県政が、原発推進では西川前県政の相似形であることが浮かび上がったではありませんか。国民・県民の懸念の声に応えるより、窮地に陥った関西電力を救う態度です。
　知事が変えようとした西川前県政の相似形を描いていることについて、杉本知事の見解を求めます。

　さて、２月９日に県は、原子力発電所の審査に関する説明会を福井フェニックス・プラザで開催しました。原子力行政において県の説明会開催は実に18年ぶりでした。櫻本副知事は開会挨拶で「県民の間には規制委員会の基準、審査への不安が生まれている。審査の基本に関わる問題だ」、「40年超運転の安全性は県民の大きな関心事」などと述べられました。規制庁担当者の説明の後、県民の皆さんから多くの質問や意見が出されました。県民からの質問に担当者は「強い地震が繰り返し来るケースは確認していないが、すぐにどうこうとはならない」、「絶対安全はないので、なるべく厳しい基準で厳しく審査した」との回答でありました。
　全体として、地震問題と老朽原発再稼働について県民理解が得られたとの評価はできないと考えますが、櫻本副知事の見解をお尋ねいたします。
　あわせて、当日は会場から、地元嶺南地域での開催をしてほしい、規制委員会審査に疑問を提起している専門家などの出席を、との意見が強く出されましたが、今後の対応をお尋ねいたします。



大雪災害対応について

　次に、大雪災害について質問いたします。
　１月の豪雪の際、福井市内での町なかの除雪が遅れた問題は、市民に徒歩通勤やテレワークでしのいでもらえばいいとか、市民は３年前の豪雪の体験から冷静に対処しているという次元の話で済ますわけにはいきません。
　知り合いの方からもメールをいただきました。「別居している父親のデイサービスも、除雪が入ってない道は送り迎えできないので休んでくださいと連絡があった。デイサービスにも行けない。配食サービスで週３回、夕食だけ頼んでいるお弁当も、除雪されてないなら配達できないのでお届けできませんとお休みの連絡があった。配食サービスストップ、デイサービスストップ。除雪入っている道の人しか利用できない。除雪入ってない人は全部断られる。最悪です」という内容でございました。
　北陸道や国道の1,500台を超える閉じ込めの問題も、健康と命に関わる大問題です。同様に、市内で高齢者の独り暮らし、高齢者世帯、障がい者世帯など、この方のお話にあるように生き死にに関わってくるのではないでしょうか。近くに家族や訪ねてお世話してくれる人などがいなければ買物にも行けません。１週間以上も閉じ込められたらどうなるのか。
　あるヘルパーさんからは、いつものように利用者さんのお宅に駐車できないので近くの公共施設に事情を話してしばらく車を止めさせてほしいとお願いしたら、断られたそうです。
　そこで、何点か提案いたします。災害時の高齢者や障がい者宅へのヘルパーによる訪問介護、訪問看護、配食サービスなどの車の駐車場所に公共施設の駐車場を提供する仕組みを県としてつくるように御提案いたしますが、見解をお尋ねします。
　また、除雪機械があってもオペレーターの高齢化問題などでの人手不足が指摘されています。かつては福井県庁でも福井市役所でも土木などの職員の方が多数、直接除排雪作業を行って民間と協力されていました。現在は、民間の除排雪能力も事業者の減少やオペレーターの高齢化と減少などで年々厳しさを増しています。
　そこで、現在の県職員で除雪機械の大型特殊免許の所有者の数と、今年１月の大雪で実際にオペレーターとして除排雪作業に従事した県の職員の数をお尋ねいたします。
　また、今後、系統的に除排雪作業に従事できる職員を養成していくことを提案しますが、見解をお尋ねいたします。
　ところで、豪雨予報の場合は早期の避難所開設などが行われ、高齢者などは雨がひどくならない安全なうちに避難を呼びかけられます。１月の大雪も早くから警報、警告が出されておりました。
　今回、避難所を開設した市町の数と開設避難所の数、避難された人数をお尋ねするとともに、今後に生かすべき改善内容を質問いたします。
　また、雪の場合は、１メートルを超えると屋根雪の除雪もしなければ、などの家屋の心配も避難できない要因かもしれません。今回も、災害救助法の対象で民家の障害物除去を活用したのは大野市と勝山市だけで、福井市はゼロとのことです。降雪の状況により地域差があるものの、福井市の状況を考えると、災害時の対応に差があるようです。
　私は以前から自衛隊による高齢者宅などの屋根雪除雪も提案していますが、自衛隊によるか民間業者によるかはいろいろありますが、災害救助法が適用される場合はもちろん、適用されていない場合も高齢者や障がい者世帯の屋根雪や玄関へのアクセスの除排雪支援を制度化していく、このことが除雪作業での高齢者の死亡事故や負傷者を減らす道だと考えます。
　県として、自己責任での安全対策を呼びかけるにとどまらない、高齢者・障がい者世帯への除排雪についての方策をお尋ねいたします。


コロナ検査の拡大、コロナ禍でのジェンダー平等

　次に、コロナ問題に関して質問いたします。
　日本では、医療・福祉全体の雇用者の78％を女性が占める状況です。以前から新自由主義路線の下で医療・福祉分野が切捨ての対象となり、低賃金、長時間労働が蔓延し、人手不足となっています。医療現場の労働組合の調査では、44％の方が年末一時金がカットされ、削減額は平均で４万数千円、最大の方は35万円カットとの調査結果でした。コロナ禍が続く下で、現場ではもはや使命感、責任感だけではもたない状況が生まれています。
　こうした中で、この間県内でも介護施設や病院、保育所などのクラスターの発生や感染拡大が起こりました。深刻な例では40名を超えるクラスター、10名を超す死亡者となりました。
　以前からかかる施設での定期的ＰＣＲ検査、新規の入院・入所者へのＰＣＲ検査などを提案してまいりました。ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅良典さんは「ＰＣＲ検査拡大は、安倍政権時代から言葉としては言われてきましたけれども、増やすと言いながら増やさなかった。ワクチンが行き渡るのはまだ先だから、検査で無症状の感染者を早く見つけ出さなければ感染拡大は止められない」と述べておられます。
　今回、福井県でも医師の判断で新規入所者へのＰＣＲ検査実施が可能となりましたが、コロナ感染拡大抑止には検査と陽性者の隔離、保護、治療が決定的に有効です。全国各地でもどんどん広がっているのは御承知のとおりです。
　ワクチンによる集団免疫などの確立にはまだ相当の期間を要します。現場の医療・福祉労働者の皆さんが過酷な労働条件の下で安心して働けるように、労働者、入院・入所者についてプール検査なども活用しながら週単位での定期的なＰＣＲ検査体制を確立すべきではありませんか、お尋ねをいたします。
　また、コロナ禍でテレワークなども急増する中、家事、育児などの家庭内でのケア負担がより女性に重くなっている実態も内閣府の調査で明らかになっています。家事、育児の時間が増えたのは男性で２割、女性で３割、満足度は男性８割、女性６割との結果です。コロナ禍とテレワークなどの推進が、日本のジェンダー格差の中でさらに格差を拡大している面があるのではないでしょうか。
　福井県内の状況について、ジェンダー平等を目指す視点からコロナ禍での家庭でのケア負担の課題について、見解と対策をお尋ねいたします。
　さて、新型コロナ禍で全国的には女性の自殺が増えているとか、職をなくした方の自殺などが報道されております。政府が３月末の決定を目指す子供・若者育成支援推進大綱でも自殺対策を最重要課題と位置づけると報道されております。
　そこで、福井県の状況と課題について質問します。県内ではこの間、学生・生徒の自殺が増加しています。また、この数年間を見ると、全体の自殺者数に占める60歳以上の割合が男女ともに全国平均を上回っています。例としてこの二つを挙げましたけれども、福井県の状況について、県はコロナの影響の有無も含めてどう分析し、今後の対策を講じるのか、お尋ねいたします。


オリパラ中止を

　最後に、オリンピック・パラリンピックについて質問いたします。
　世界と日本で新型コロナ感染拡大の収束が見通せない中で、今年のオリンピック・パラリンピックの開催は中止すべきとの国民世論も高まっております。ワクチン効果もまだまだ不透明な部分が多く、間に合いません。
　感染症に詳しい横浜市のけいゆう病院の菅谷憲夫医師は「もはや無理をしてオリンピックの開催を目指す時期は過ぎた。中止すべきだ」と言い切っておられます。イギリスのキングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は「東京オリンピックは中止を含めて検討すべき」、「日本は感染を抑え込めていない。ワクチン接種も見通しが立っていない」、「世界もパンデミックが続き、ワクチン接種も始まったばかり。世界から多くの人が来れば日本は大きなリスクを抱えることになる」と述べておられます。コロナ対応、ワクチン接種、通常診療を行いつつ、オリンピックへの対応ができるのか。どう考えても無理でしょう。
　島根県知事は「オリパラを中止すべき」、「聖火リレー中止を検討」と発言されました。また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などジェンダー平等に背く発言とその後の森氏を擁護する菅政権の対応には、日本国内だけではなく世界からも批判が集中いたしました。
　知事にお尋ねいたします。世界と日本の感染状況で、オリパラについて中止を含む検討を政府に求めるべきではありませんか。
　また、ジェンダー平等の観点から、この間の東京オリパラ組織委員会をめぐる問題をどう見ますか、お尋ねをして質問といたします。

◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。
　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
　まず、原発推進に関し、西川県政と似ていないかについてお答えを申し上げます。
　私は、副知事時代から原子力行政を担当させていただいておりまして、知事になりましても安全最優先という福井県の大きな方針を変えることなく、県民の皆さんの安心と信頼が得られるように、これまでも原子力の様々な課題に取り組んできたというふうに考えているところでございます。
　40年超運転の議論につきましても、国や事業者への要請事項の確認ですとか県の原子力安全専門委員会の議論、それから立地の町の判断、さらには県議会での議論、こういったものを踏まえまして慎重に判断を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　一方で、関西電力につきましては、業務改善の取組をさらに加速しながら進めていただくということは当然のことだというふうに、まずは考えております。その上で、安全を最優先にしながら地域の一員として立地地域と消費地域の共生、もしくは立地地域の振興、こういったことに一つの主体となって取り組んでいくことが、県民、さらには立地地域の信頼を勝ち取っていく道だろうというふうに考えているところでございます。そういう意味では、嶺南Ｅコースト計画など様々な形で立地地域、さらには嶺南、福井県に対してその発展のために関わっていくということは大切なことだというふうに考えております。
　続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの関係で、政府へのオリパラ中止検討の要請、東京オリパラ組織委員会をめぐる問題への受け止めについてお答えを申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、現在進行しております新型コロナウイルス感染症に打ちかつあかしということで進められているわけでございまして、今後の感染状況を踏まえるということが大前提になりますけれども、私は何とか実施をして、大きな成功を収めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　大会組織委員会におけます様々な問題につきましては、性別を含めて様々な違いを乗り越えるというのがオリンピックの精神だというふうに認識いたしております。橋本聖子さんは私も現役時代からよく拝見させていただいていまして、アスリートとしても、また、最近の発言を聞いていても大変落ち着いて、よく考えて言われているというふうに思っております。そういう意味では信頼できる方だなと感じております。国際的ないろんな場面でも活躍されておりますので、そういった経験も存分に生かしていただきながら、新会長のリーダーシップの下に大会の成功に向けてしっかりと準備していただきたいと考えているところでございます。
　そのほかの質問につきましては、担当より御答弁を申し上げます。

◯副議長（島田欽一君）　副知事櫻本君。

　　　　〔副知事櫻本　宏君登壇〕
◯副知事（櫻本　宏君）　私から原子力行政について、２月９日に県が開催しました原子力発電所の審査に関する説明会の評価、そして今後の対応について御答弁申し上げます。
　今回の説明会は、大飯発電所の基準地震動、そして40年超プラントの安全性について県民の不安や懸念に応えるため、法律に基づき原子炉設置変更許可を出した規制庁から直接説明を聞く場として開催したものでございます。
　この説明会におきましては、事前にいただきました質問、あるいは当日会場からの様々な意見、質問に対し、原子力規制庁は一つ一つ丁寧に回答いただいたものと考えております。また、この説明会の終了後も２月16日まで追加の質問を受け付けたところでありまして、現在、規制庁がその回答を作成しているところでございます。
　また、当日の模様につきましてはウェブ配信いたしますとともに、立地町ではケーブルテレビ等でその模様を放映するなど、幅広く住民に周知しているところでございます。こうしたことから、開催の目的については一定程度果たせたものと受け止めているところでございます。
　なお、当日御意見のございました嶺南での説明会開催につきましては、現在、原子力規制庁など関係機関と相談し、その日時、開催場所、方法等について検討、調整しているところでございます。

◯副議長（島田欽一君）　地域戦略部長前田君。

　　　　〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
◯地域戦略部長（前田洋一君）　私から１点、ジェンダー平等を目指す観点から、福井県内のコロナ禍での家庭における課題、その見解と対応についてお答えいたします。
　本県は女性の就業率や共働き率が高く、就業面では女性の活躍がトップレベルにあります。その一方で、家事、育児の面でございますが、女性の負担が男性よりも大きくて、本県の女性は仕事、家事、育児に忙しい状況にございます。
　先ほど内閣府の統計調査の結果がございましたが、本県におきましても昨年11月、男女共同参画に関する県民調査を行ってございます。コロナ禍により家事、育児、介護の時間が増加したのは男性が16％に対して女性が30％、また、家事分担への不満が高まったのは、男性が10％に対しまして女性は24％という結果が出てございます。県内におきましても、家庭における女性の負担が増加したという結果が出ているわけでございます。
　県では、夫婦や家族で一緒に家事を楽しむ共家事（トモカジ）を促進してございまして、今年度におきましては、11月に家庭での家事負担を見える化するチェックシートを活用したキャンペーンを共家事促進店約100店舗と共同で実施しております。
　新年度からは新婚家庭への普及講座を実施するなど、家事への男性の協力によります女性の負担の軽減をさらに進めてまいりたいと考えてございます。

◯副議長（島田欽一君）　安全環境部長野路君。
　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕
◯安全環境部長（野路博之君）　私からは、大雪災害時の生活を守る施策についてという中で、避難所開設の市町の数、避難所数、避難人数と、今後生かすべき改善内容についてという御質問にお答えいたします。
　今回の大雪におきましては、二つの市町──勝山市と永平寺町でございます──で、計４か所の避難所が開設されました。このうち高齢者などの住民の方が６名、それとは別に、スタック等で動けなくなったドライバーの方が53名、避難所に避難したという状況でございます。住民の方の避難につきましては、市や町に聞きましたけれども、特段の問題はなかったというふうに伺っております。
　一方で、今申し上げましたように、大雪の際には滞留車両のドライバーが急遽避難所に入られるというような場合もございます。今後、速やかに避難所に受け入れられますように、道路管理者と市や町の間で、例えば交通状況などの情報共有をより速やかに行っていく必要があると考えてございます。そういうふうにしてまいりたいと思っております。

◯副議長（島田欽一君）　健康福祉部長窪田君。

　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
◯健康福祉部長（窪田裕行君）　私から４点、お答えをいたします。
　まず、大雪などの災害時の福祉サービス時の駐車場の利用について、答弁させていただきます。
　先月の大雪のときに、訪問看護とか訪問介護の方からそういうことがあったというのは私も直接伺いましたし、そういう御意見を頂戴しました。職員の方が大変苦労されたというふうに伺いましたので、これを受けまして、コンビニなど県内全域に店舗を有するような事業者との間で、災害発生時の在宅看護とか在宅介護の訪問等のための臨時的な駐車場利用の協力を得られる、そういう協定締結の協議を今月から開始しております。
　また、今ほど公共施設もそういうことがあったというお話をいただきました。国や県、市町などの公共施設は本来福祉サービスの提供に支障が生じないように積極的に協力すべきものと考えておりますので、次の降雪──直近かもしれませんし来年かもしれませんが、その手前のタイミングを見て趣旨徹底の通知をしたいというふうに考えております。
　次に、高齢者、障がい者世帯への除排雪についてのお尋ねをいただいております。
　福井県地域防災計画では、市町などが行います雪害等の応急対策活動が円滑に実施されるように、自主防災組織等の活用等を通じまして地域ぐるみの除排雪を推進しております。市町においては、地域ぐるみ除排雪計画を作成しまして、地域が一体となった屋根雪下ろしとか除排雪を実施することとなっておりまして、県といたしましてもホームページで町内会や自主防災組織における地域の除雪活動への積極的な参加を呼びかけております。
　また、同じ計画の中で災害救助法が適用された場合は、住家の倒壊等の危険が生じている高齢者、障がい者の世帯につきましては、市町が専門業者に発注して速やかに屋根雪下ろしを実施するということになっております。
　今回の大雪におきましては、福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市が災害救助法を適用させていただいておりますが、これに当たりましてオンラインで内閣府の担当者との間も結びまして、こういうことができるということを市町に説明会も開催いたしました。内容は周知しているわけでございますが、一部の市では災害救助法に基づく屋根雪下ろしを行わなかったということがございます。これはそれぞれの市における検討の結果というふうに私どもとしては理解しております。
　次に、医療・福祉分野での労働者、それから入院・入所者に対する定期的なＰＣＲ検査をしてはどうかという御提案でございます。
　本県ではこれまで、施設で１人でも陽性者が確認された場合は、接触の可能性のある方全ての検査を行うというやり方をやっておりますが、１月には坂井地域で、大きい小さい含めて４施設、そういうことがございまして、延べ900件の検査を行っております。このうち、御指摘にもございましたクラスターが発生しました介護施設におきましては、入所者、職員の全員に対してＰＣＲ検査を繰り返し行っております。何回か陰性が確認されましても、後に陽性になる事例が複数見受けられました。これは半数を超えております。４回目の方もお一人いらっしゃる、３回目の方も13人いらっしゃるという状況でございます。
　こういう事例から見ましても、陽性者がいる場合でも、陰性が出たという結果が翌日の陰性を保証するものではないということが言えるわけでございまして、この定期的な検査というのは、もしやるとしても相当な頻度でやらなければ意味がないということになります。
　それから、御提案いただきましたプール検査法につきましては、陽性となった場合には再度個別の検査が必要となりますが、現時点では一部の市区町村で行われていることは承知しておりますけれども、都道府県レベルで行っているところは今のところないということでございます。
　今後も週単位で定期的に行うような形ではなくて、現在やって成果も上がっておりますので、少しでも症状がある場合、新規入院・入所者に限らずその都度徹底的に検査を行うという形を維持しまして、感染拡大を防止していきたいと考えております。
　４点目でございます。
　自殺者の状況、コロナの影響はどうか、今後の対策はどうかということでございます。
　令和２年の全国の自殺者数が最近公表されましたが、コロナの影響を受けた６月以降に大きく増加に転じたというふうに報道されております。本県の数字は全体数では125人と前年より12人増加しておりますが、コロナの影響を受ける前と思われる３月時点で既に14人増という状況でございました。これを見ますと、全国とは大きく傾向が異なっているという状況でございます。
　また、全国では女性の自殺者数が増加しておりますが、本県では大きな変動はない、それから失業者の自殺者数も大きな変動はございません。一方で、学生、生徒等を含む20歳代以下の若年層の自殺者が増加しているという状況がございまして、全体数の増加対策とともに若者への対策が大きな課題であるというふうに捉えております。
　このため、今後、高校とか大学等におけるメンタルヘルスセミナーを、現在もやっておりますが、開催数を増やしたいと考えておりますし、今、スマートフォンで24時間気軽に相談窓口が検索できるシステムを準備しておりまして、来月には導入できるという予定でございます。抱えておられる悩みが深刻化する前に適切な支援につながるような、そういう体制を組んでいきたいというふうに思います。
　また、先般、医療や福祉、それから教育、労働などの関係機関で構成しております自殺ストレス防止対策協議会というものがありますが、こちらでも若者の対策が必要であるということで課題を共有しておりまして、今後、各分野との連携の下、相談体制をなお一層強化していきたいというふうに考えております。

◯副議長（島田欽一君）　土木部長小川君。

　　　　〔土木部長小川俊昭君登壇〕
◯土木部長（小川俊昭君）　大雪関係について１点。
　大型特殊免許を持つ職員数と今年１月にオペレーター業務に従事した職員数、また、除雪作業に従事できる職員の養成についてお答えを申し上げます。
　大型特殊免許を保有する県職員は現在133名いますが、過去に直接除雪作業に従事した県職員は極めて少なく、今年１月の大雪の際に県管理道路等の除雪作業にオペレーターとして従事した職員はいません。
　除雪作業につきましては、効率的な行政運営や民間活力を行政に取り入れる観点から、今から約40年前の昭和55年より順次、外部委託に切り替えておりまして、約30年前の平成５年には完全に外部委託化しているところでございます。このような中、県が除雪作業に従事できる職員を改めて養成することや新たな人員を県職員として確保することは合理的でなく、民間主体による除雪体制を継続してまいりたいというふうに考えております。

◯副議長（島田欽一君）　佐藤君。
◯28番（佐藤正雄君）　御答弁ありがとうございました。
　知事と土木部長に再度質問させていただきますが、知事にまず、原子力行政について再質問いたしますけれども、福井県の原子力に副知事時代から関わってこられたとおっしゃいましたけれども、今回も美浜町長さん、高浜町長さん、直接御意見をお聞きになって、午前中から答弁のあったとおりです。
　私は前も知事に対して、50年間とか10年間とかいろんな団体によって差はありますけれども、やはり原発は不安だということで声をずっと出して、県にも重ね重ね要請してきている、そういう団体の皆さんともぜひ面談をして意見を聞いていただきたいということで申し上げて、２年近く前になりますか、当時、知事はそういうことも考えたいと、そういう御答弁だったと思うんですね。これを、今こういう重要な節目ですから、ぜひ実現していただきたいということを１点、お尋ねをします。
　知事に２点目ですけれども、再稼働していくと使用済燃料は当然増えていきます。これが満杯にだんだん近づいてきて、満杯になってくるといった場合にも、県外へ持ち出しなさいという姿勢は変えないということは変わらないのかというのを、念のため確認させていただきます。
　３点目ですが、関西電力の覚悟ということで知事が評価されています。それは、もし仮に2023年末までに県外の地点確定ができなければ、高浜１・２、美浜３、この３基を止めるということを社長さんがおっしゃった、これを覚悟として評価をされていると。しかし、それだけでは不十分だと思うんですね。といいますのは、使用済燃料を出すのは老朽化した40年超の原発だけではなくて、そのほかの原発も稼働していれば使用済燃料はたまっていくわけですから、使用済燃料の問題ということで考えれば、それは関西電力という会社としての約束が守られなかったということであれば、ほかの原発も含めて一旦全部止めなさいよというぐらいは知事として言うべきではないかということで、この３点、確認させていただきます。
　それから土木部長ですが、答弁はそのとおりだと思うんですが、今、民間の力がだんだん弱くなってきている。民間に対して、県も車検代とかいろんなことで支援して除雪能力をキープしようとしている、その努力は分かるんです。私たちもそういうことで毎年、土木部に対して提案もしてきました。しかし、それだけではなかなか追いつかなくなってきているのが現状ではないかと。
　だから、やはり公務の部門でも133名ですか、せっかくそういう能力のある職員がいらっしゃるのであれば、やはり緊急時には、民間の力がちょっと足りないというエリアにはそういう県の職員の方もちょっと訓練していただいて、県の除雪車がたくさんあるわけですから、それを運転して出動するということを考えるべきではないかということを再度、質問いたします。

◯副議長（島田欽一君）　知事杉本君。

　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
　まず１点目、今回の再稼働に向けても、以前おっしゃられていたような各種団体などから意見を聞いたらどうかというお話についてお答えを申し上げます。
　これについてはそのときにも申し上げましたけれども、必要があるときには私もしっかりと──団体の方から伺うのか、いろんな形があると思いますので、そうした必要があるときには県民の皆さんのお話を聞かせていただく、そういうような機会をもちろんつくるということは当然あるというふうに考えております。
　それから次に、使用済燃料を今後とも県外に搬出していくのかという点につきましては、これについては当然、県内で使われた使用済燃料については核燃料サイクルの中で再処理に回されていくというふうに考えております。そういう意味で、今後とも使用済燃料については県外に出して、さらに再処理していくという方向にしてまいりたいと考えております。
　それから、関西電力の覚悟ということであれば、三つの原子力発電所以外についても広げるべきではないかという点についての御質問でございます。
　これにつきましては、これは全て関西電力の判断で自分のところの経済活動の一つとしてそういうことを考えていくということでございます。考え方の基本としては、今回の議論の前提となっている、その前提となっていた先にあるのが、この三つの発電所の再稼働がその後に控えているというような趣旨でおっしゃられているんだろうというふうに思っております。これについては関西電力の御判断だというふうに思っております。

◯副議長（島田欽一君）　土木部長小川君。

　　　　〔土木部長小川俊昭君登壇〕
◯土木部長（小川俊昭君）　今ほどの議員の再質問でございますが、現在、大型特殊免許を保有する職員が133名いますけれども、主にこういった方は農業従事者で、いわゆる農作業をやる場合にコンバインとかトラクターを動かすために所有しているのではないかと推測されますが、除雪作業を行う場合は、大型特殊免許に技能講習、それから建設機械施工技士といった講習を受けて、そういった技能取得というようなことも必要になってくるかと思います。
　民間のオペレーターの高齢化とか不足はございますけれども、我々の除雪体制の強化といたしますと、やはり民間を中心とした、除雪機械の広域応援を速やかに行うなどの体制構築を行うとか、あとは除排雪の効率化をどうやっていくか、またさらには、そういった機械力をさらにアップするということをこれから考えながら、民間主体で除雪体制を構築してまいりたいと考えています。
◯副議長（島田欽一君）　以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。

このブログ開設から4500日、との表示。福井県母親大会。地域訪問活動。

　このブログ開設から4500日、との表示が。福井県政や県議会のことなどぼちぼち書き続けています。毎日数百のアクセスがあり励みになります。これからもよろしくお願いします。

　　昨日は、福井県ユーアイふくいで、浜矩子同志社大学大学院教授の講演がオンラインで福井県母親大会が行われました。会場は感染対策で椅子の半分は使用不可。県民は県外講師はオンライン、入場制限などさまざまな努力しているのに聖火リレーでは蜜の状況が、などの報道。行政のチグハグに県民からは疑問の声も。
　　大会では、医療現場、自営業者、婦人団体からのコロナ禍でのご苦労も語られ、ますます政治の責任は重大、と痛感。
　　
　　日経などの世論調査では、内閣支持率最低に、自民支持率も低下、と。
コロナ禍での入院や死亡者が相次ぐなか、オリパラ強行では国民の不安と怒りが高まるのは当然ではないか。
　昨日は後援会の皆さんらと地域訪問活動。どこでも無責任なスガ政権への怒り、コロナ禍での苦しみなどお聞きしました。
　声をうけとめ、政治を国民の手に取り戻すためにガンバリマス‼️



　

福井市九条の会、福井駅前スタンディング。日本共産党湊支部とともにハンドマイク宣伝、オリパラ中止、コロナ対策最優先で❗️老朽原発再稼働反対‼️と訴え。

　昨日は、福井駅前で福井市九条の会のスタンディング宣伝。
海道弁護士、茂呂弁護士、山田市議らとともに。
　風がつよく、通る人は少ない。
　アベ、スガ改憲許さず頑張ろう❣️

　午後は日本共産党湊支部の皆さんとともにハンドマイク宣伝。
ちょうど聖火リレーが県内で始まったことにもふれ、いまはオリパラ中止し、コロナ対策最優先で政府は取り組むべき‼️
6月23日に日本で初めての老朽原発・美浜３号機再稼働が計画されていることには、コロナ禍で大事故でも福井県民は避難先もないことになりかねない、再稼働はやめるべき‼️などと訴えました。

　今日の福井市内などの県民福井や朝日新聞などに老朽原発再稼働問題での4月臨時県議会報告を折り込みました。
引き続き、県民のみなさんの危険な原発再稼働反対❗️の声を県政県議会に届ける窓口として頑張ります‼️

基地や原発周辺住民を監視し、土地取引情報の事前届け求める土地利用規制法案強行は許されない‼️

昨日の衆院内閣委員会で、土地利用法案の採決が強行されました。これは、基地や原発周辺住民を監視し、土地取引情報の事前届け求めるものです。また、基地や原発の反対運動の監視や抑圧につながる懸念もあります。
憲法と国民の権利にかかわる重大な違憲立法、土地利用規制法案強行は許されない‼️

赤旗より




　昨日は再稼働反対金曜行動。私は、藤野やすふみ衆議院議員の国会質疑で資源エネルギー庁職員の福井への出張復命書という公文書すらしめされない問題を紹介し、ウソと隠蔽の原子力行政の転換を訴えました。

福井商工会議所と懇談。依然経営は厳しく、再度の持続化給付金など必要。中小業者淘汰につながる10月からのインボイス制度登録は問題。

　昨日は、日本共産党福井県委員会として福井商工会議所と懇談し、新型コロナウイルス感染拡大の影響について現状と要望を髙見和宏専務理事からおききました。かねもと幸枝衆院北陸信越比例（福井１区重複）と私が参加しました。
　髙見専務理事は資金繰りなどについて今月、会員の１５０事業所から回答を得た調査結果を紹介しました。結果によれば、事業所は①４割超が前年より資金繰りが苦しい②半数以上がコロナ禍前より売り上げを減らし、特に製造業が落ち込んだ③６割超が返済を据え置きした④４割超が年内に新たな資金を必要とする見込み―など。
　髙見専務理事は「融資の拡充や再度の給付金を求める声が多い」とし、これに対し、かねもと氏らも持続化給付金について「もう１度実施すべきだと要求しています」と応じました。
1年たっても回復していない状況をふまえた政治の決断が必要です。
　また、10月から始まる、消費税のインボイス申請については県内業者への影響が大きい制度である認識で一致しました。小規模業者が取引から排除され、つぶれていく危険が大きい制度で、地域衰退になりかねません。




　昨日は藤野やすふみ衆議院議員が衆議院原子力問題調査特別委員会で老朽原発再稼働問題を追及。
美浜、高浜再稼働でそれぞれ25億円の交付金支給の決定経過や福井県への110回もの出張の復命書という基本文書が国会議員にしめされない、あるいはつくられていない⁉️ 改めて、ウソと隠蔽の原子力行政の問題点が浮かび上がりました。

赤旗より

新日本婦人の会が福井県にジェンダー平等、コロナ対策などで要望活動

昨日は新日本婦人の会福井県本部が核兵器禁止条約の批准やジェンダー平等の取り組みなど１０項目を県に要望しました。多田初江会長らが県議会議事堂で健康福祉部、教育委員会、地域戦略部、総務部、土木部の担当者らと面会し、私も同席しました。
　会は①核兵器禁止条約の批准を国に求める②公共施設の利用料金を半額免除する③管理職の女性比率を高める―などを求めました。
　県は条約批准の要望には、「国が慎重に判断すべき」だとし、アメリカの核の傘に頼る日本政府の態度を容認。管理職の女性比率については、民間企業１５・３％を今年度内に２０％に、県行政職１７・４％は４年後までに２５％に、教育機関２４・３％も同様に３０％に引き上げる目標で取り組んでいると答えました。
　会は、県施設を利用する場合、感染防止対策のため参加人数を半分に制限されたりするのに利用料は減額されない問題を指摘。県の担当者は「要望があったことは伝える」と答えるにとどまり、会側は重ねて改善を求めました。
　コロナワクチンでは、医療従事者で1回目が90％、2回目が70％、施設の高齢者・従事者で1回目が12％、2回目が3％、との回答でした。
　私もひきつづき県民の皆さんの要求実現にガンバリマス！

　その後、理事者説明や打ち合わせ、会議などがつづきました。



福井新聞より



　足羽川ダム導水トンネルの難工事。新幹線のように福井県の負担がさらに増えないように、県はクギを早めにさしておくべき。
全国でも先例の少ない特殊なやり方での集水施設の問題はまだまだ出てくるのではないか。

　

国民平和行進実行委員会が福井県、県議会に要請

　昨日は、核兵器廃絶へ❗️国民平和行進実行委員会の山野、多田、定の各氏が、福井県と県議会に協力の要請活動に。私も同席しました。
　核兵器禁止条約が発効し、核兵器にしがみつく日本政府に厳しい批判が内外から出されています。
　県内被爆者の皆さんも亡くなられる方が増えています。生きているうちに核兵器廃絶を‼️の願いに応えましょう。
　応える政府をつくりましょう‼️

県庁では堀井地域福祉課長が。


議会では山川議会局次長が。

越美北線・小浜線の大幅減便、北陸本線の3セク化など福井県の鉄道史上最大の危機。国の抜本的な支援策が必要。生理の貧困対応での生理用品配布を。

　かねもと候補、渡辺常任との街頭宣伝。
私はオリパラ中止を、コロナ対策最優先で！　小浜線・越美北線の大幅減便計画や北陸本線の3セク化と運賃値上げ計画、えちぜん鉄道・福井鉄道の減収・・・まさに福井県の鉄道の史上最大の危機です。国として、地域の生活路線を守る強力な財政支援スキームが必要です。などと訴えました。
　午後、夜と各種会議や打ち合わせでもこの問題を提起しました。




昨日の朝日福井面。
鯖江市が生理の貧困対策で役所や小中学校で生理用品を配布、との記事。全国に広がっている。
　たしかにこども食堂や学生食糧支援の広がりなど貧困が背景にあるのだから、生理用品配布なども必要でしょう。
　福井県も県立学校、大学などで実施をしたらどうか。

あわら市議選目前、山川ともいちろう市議の事務所開きで支援をよびかけました

　あわら市議選(6月13日告示、20日投票)に立候補予定の山川ともいちろう市会議員の事務所開きに参加しました。　
　支援者の皆さん40数名が集まる中、後援会の長谷川さんが「なれ合いの議会許さない山川さんを」と訴え。日本共産党から私が、子ども医療費助成高校卒業まで実現など実行力ある山川さん、新型コロナ対策、新幹線にともなう北陸本線第三セクター化など重大課題があるなかでひきつづきご支援を、などとよびかけました。
　山川議員は、子育て支援では学校給食の無償化、新型コロナ対策では温泉旅館はじめ中小業者の経営をささえる国、県、市の支援を、と訴えました。また、新幹線に伴う、サンダーバード、しらさぎ号の廃止では、これまで直通列車できていた関西や中京の観光客が落ち込むことになる、直通特急の存続を、と訴えました。
　藤岡党北越地区委員長の音頭で、ガンバロー三唱し、さっそくチラシ配布や宣伝活動に。私も渡辺常任とともに市内13か所から日本共産党と山川議員の政策をお話し。スガ政権の無為無策でコロナ対策が、検査もワクチン接種も、補償も遅れている、としてきたる総選挙での日本共産党の躍進で政治を変えよう、とよびかけました。




　地元町内の方から、県道の街路樹の枝が広がり通行の際に危ないので剪定をしてもらえないか、との相談。
　現場をみると確かに。さっそく福井土木事務所にお願いし、剪定してもらいました。ありがとうございました‼️

コロナ対策、老朽原発再稼働問題など県議員会議、新型コロナ対策会議で議論

　昨日は、コロナ対策、老朽原発再稼働問題など県議員会議や国民運動委員会新型コロナ対策会議で議論しました。
議員会議では南委員長から総選挙勝利めざすオンライン演説会の取り組みなど党活動報告、私からはコロナ対策、老朽原発再稼働問題、新幹線にともなう第三セクターと小浜線・越美北線の大幅減便計画問題などについて今後の取り組みなどについて提案しました。
　県内各地の総選挙勝利めざす取り組み、ワクチン接種の状況や鉄道の課題、環境破壊懸念の風力発電問題などについて交流しました。

昨日の毎日新聞より
コロナ蔓延時の原発事故なら避難計画は破綻





今日の赤旗より
コロナ蔓延時にオリパラ強行に国民の批判は高まっています

山田市議らとコロナ対策、老朽原発再稼働反対で街頭宣伝。九条の会ふくい世話人会。

昨日は時折激しい雨のなか、山田市議、渡辺常任とコロナ対策、老朽原発再稼働反対で街頭宣伝。私は美浜３号機への核燃料装荷が始まったことにふれ、県内外の不安と反対の声が高まっている、原子炉容器は交換出来ていない、危険な再稼働ではなく、原発ゼロ基本法実現へチカラを合わせよう❗️などと訴えました。
　九条の会ふくい世話人会では、屋敷事務局長から憲法集会中止の対応や、総がかりアクションとしての今後の活動方向などが話されました。私からも野党協議の内容などについて報告しました。

　今日の福井新聞。県と嶺南市町がJR金沢支社に小浜線減便しないように要請した、との記事。福井市と大野市も越美北線について要請を計画している、とのこと。
　全国でも、とりわけ人口がもともと少ない福井県ではコロナ禍での公共交通利用減少が各社の経営を直撃しています。
福井県の鉄道ネットワークにとって史上最大の危機と言っても過言ではないでしょう。
　ここに新幹線に伴う北陸本線第3セクター化ですからたまりません。
　

憲法共同センター、原発問題住民運動県連絡会の会議

　昨日は憲法共同センターの会議では国会情勢と改憲、総選挙やオリパラめぐる状況と野党共闘、今後の宣伝など活動計画などについて話し合いました。私からは県内野党の協議などについて報告しました。
　午後は原発問題住民運動県連絡会の会議。ちょうど老朽原発美浜３号機の核燃料装荷と重なりましたが、現地抗議活動の取り組みなどについても協議しました。私からは4月臨時議会について報告しました。
　知事は記者会見で、新増設、リプレースについても国の委員会での議論を肯定的に受け止めている、との報道。
原発からの脱却ではなく未来永劫、原発とともに、では事故と放射性廃棄物の懸念は増大します。

　また、知事は地方鉄道支える国策を、と。これは当然です。時間的余裕がないだけに急がなくてはなりません。

福井新聞より