昨日は渡辺常任との街頭宣伝、猛烈な物価高なのに、平然と年金削減、高齢者医療費負担倍増、実質零細業者への新たな消費税増税となるインボイス強行など、生活と営業破壊の岸田政権では暮らしが成り立ちません‼️日本共産党とともに、消費税減税、大企業の内部留保課税と賃上げ実現を‼️などと訴えました。
先進国で唯一成長しない日本、賃金が下がり続ける日本。アベノミクスは失敗しました。
アベ元総理、自民党らは自らの失敗にほおかむりし、国民の目先を改憲と軍事拡大に向けさせようとしていますが、経済政策の大転換こそ必要です。
今日の福井新聞。コロナ後遺症 県内24パーセント。疲労感、味覚障害目立つ、との記事。
私も県議会でコロナの後遺症について取り上げたが、日本共産党の吉良参議院議員が25日の国会でも質問しています。吉良参議院議員は、新型コロナウイルス感染の後遺症が適切な治療や生活保障につながっていないとして、改善を求めました。
世田谷区の調査では、「調査回答者のうち、退院日、または療養終了日以降に症状があった・ある者は54.2%と半数以上の者にいわゆる後遺症の症状が発症している結果となった。性別でみると、女性が男性よりも発症している割合が高く、女性の発症率は6割を超えている。年齢別でみると、20代から60代で発症している割合が半数以上と高く、特に、30代、40代の発症している割合が6割以上と高くなっている。また、陽性診断時期別でみると、B.1.617.2系統の変異株(デルタ株)が主流となった第5波で発症している割合が高い結果となった」としています。
福井新聞記事にもありますが、福井県では具体的な後遺症問題での取り組みはおこなわれていませんが、調査と対策が求められるのではないでしょうか。
■しんぶん赤旗
後遺症対策 改善早く 新型コロナ 吉良氏が要求 参院決算委
日本共産党の吉良よし子議員は25日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染の後遺症が適切な治療や生活保障につながっていないとして、改善を求めました。
オミクロン株の後遺症で、仕事や学業などの社会生活に深刻な影響を及ぼす事例が生じています。吉良氏は、コロナ後遺症で失業、休職している労働者が労災や疾病手当が使えないなどの実態があると強調。「国では『コロナ後遺症』を正式に認めていない」と労基署で追い返された事例を紹介し、是正を要求。後藤茂之厚労相は、「調査する」と述べるにとどまりました。
一方で、厚生労働省が作成した新型コロナの「診療の手引き」では後遺症を「不明点が多い」などとして、診断基準を明確に記載していないと指摘。さらに、「手引き」の中身そのものも問題だと批判し、後遺症悪化の要因が、「不安」にあるかのような記述や重症化する「治療」を広げてしまう記載があるとして、世界の知見や臨床データに基づき「手引き」を見直すべきだとただしました。後藤厚労相は、専門家による検討中としたものの、「(改定の)具体的な目途は決まっていない」と述べました。
吉良氏は、後遺症によって「適切な治療や生活保障につながらず、孤独に追いつめられる。そんな人がたくさん放置されている可能性がある」と指摘し、後遺症対策への早急な改善を求めました。
赤旗より
福井新聞より