大学関係者と話し合いました

NHK・・・・・予算削減 福井大反対署名提出　　10月30日　

国立大学の運営に関する予算を削減すれば人材育成などに支障をきたすとして、福井大学の学長らが、国に予算の確保を求める署名を民主党福井県連に提出しました。
国立大学の運営に関して国は来年度予算案の概算要求で交付金を大幅に削減していて、福井大学は、科学技術の研究や人材育成に支障をきたすとして予算の確保を求める署名活動を行ってきました。３０日は、福井市の県職員会館に福井大学の福田優学長らが訪れ、衆議院議員で民主党福井県連の笹木竜三代表代行に集まった７０００人あまりの署名を手渡しました。この中で福田学長は、教育現場の厳しい現状を説明し、「日本は、アジア諸国に技術力で追い抜かれつつある。今競争力を失えば何十年も元には戻らない」と予算削減に対する強い危機感を訴えました。これに対し笹木代表代行は、「民間企業からも教育予算の確保を要請されている。科学技術分野を中心に力を尽くしたい」と応えていました。福田学長は、「経済情勢が苦しいときこそ、国の将来を担う人材育成に力を注いでほしい」と話していました。・・・・・・・・


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昨日は、大学関係者ともいろいろ話し合いました。
就職が厳しく数十社うけても決まらず、精神的にダウンしてしまった学生もいるとのこと。また、就職しても、自宅に帰れず、ほとんど会社に泊まりこみで仕事となり、体を壊してしまった・・・・など。
社会人としての出発が、こんな日本でいいはずはありません。

わたしたちは、大学予算の確保を当然求めます。また、諸外国では高等教育の無償化もすすんでいます。親の経済悪化で中退などを余儀なくされる学生もいます。将来の日本のことを考えれば、現状の予算確保にとどまらない積極政策が求められていると思います。

雇用は、大企業が内部留保を拡大し、５０兆をこえる手元資金がうなっているのであり、雇用の責任を果たさせる政治のイニシアが必要でしょう。
ある先生は、「君は１０分間の面接ではその良さをわかってもらえないかもしれないが、３日間働けば、その良さをわかってもらえる。がんばろう」と就職が決まらない学生を励ましているというお話もお聞きしました。
そうでしょうね。瞬間で能力を発揮できる人もいれば、何日か、否、何年かかかって輝く人材もいます。そういう人たちが就職できない、というのも社会的に大きな損失だと思いますね。

また、大学できちんと「労働者の権利」が教えられていず、社会生活に放り出されている問題と課題についても話しあいました。
こういう問題は、個々の教官にまかせるのではなく、大学組織としてリーフなどをつくって、卒業・就職していく学生に、労働基準法のことや、行政の相談窓口などの周知をきちんとおこなうことが必要ではないでしょうか。

福井県後期高齢者医療広域連合と懇談。許せない民主政権の「介護破壊」計画

　　　　　　　　昨日は、福井県社会保障推進協議会の後期高齢者医療広域連合との懇談でした。これは、北陸３県のなかでも福井県の短期証発行が多い問題で懇談したもの。北出代表委員、能登事務局長、民医連の畑さんとともに参加しました。
広域連合側は三上事務局長ら４名が応対しました。

三上事務局長らは短期証の発行について、「国保との絡みもある。事情を聞いたなかで判断している。お答えいただいてない方に短期証をだしている。単に事務的にやればもっと増える。いろいろ接触したうえでやっている」「１１万人の９９．３％の方は保険料を払っている。公平の観点からどうか。悪質者もいる」などと答えました。

　　　　　　　私たちは、「他県に比べて福井県は短期証の発行率が高い。福井県に悪質者が多いのではない。福祉の立場ではなく、徴税事務としてやっている自治体もある。現場の事務をきちんと確認すべきだ」と求めました。
また、「他の税目では、督促などの手紙だけで、まともな接触もなく生活費まで差し押さえしている事例もある。後期高齢者医療の保険料についてだけ特別体制をとっているとは考えにくい」と指摘しました。

　　　　　行政には、国保にしても、後期高齢者医療にしても、「社会保障」という視点を忘れずに取り組んでいただきたいものです。


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　　　　　　しんぶん赤旗・・・・・介護保険、軽度者の利用料増
　　　　　　　　　　　　　　　　厚労省示す、４０歳未満から保険料徴収も

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　２０１２年度の介護保険制度改定を議論する社会保障審議会介護保険部会が２８日に開かれ、厚生労働省は高所得者や軽度者の利用料引き上げ、４０歳未満からの保険料徴収（現行４０歳以上）、軽度者への生活援助サービスの縮小など、負担増と給付減のメニューを論点として列挙しました。

　介護保険サービスを使う際の利用料は原則、かかった介護費用の１割ですが、厚労省は高所得者と軽度者の負担割合の引き上げを論点として示しました。

　在宅サービスを利用する前にサービスの種類や回数を計画するケアプランの作成については、無料から有料に変更することを論点としました。

　軽度者へのサービスでは、掃除や買い物などの生活援助の縮小をあげました。

　施設サービスでは、４人部屋などの相部屋の居住費について、現在の光熱水費負担だけでなく室料（家賃）まで徴収することを論点としました。低所得者の食費・居住費を軽減する仕組み（補足給付）の要件に、世帯の負担能力や資産を加えてハードルを高くすることも提起しました。

　保険料については、新たに４０歳未満の３０代、２０代からも徴収する方向を論点にあげました。

　また、重度者の在宅生活を支えるためとして、介護・看護職員が地域を巡回して１日複数回サービスを提供する「２４時間地域巡回型訪問サービス」の導入についても具体的なあり方を提案しました。

　委員からは負担増と給付減に反対意見が相次ぐ一方、重度者に重点給付するための財源確保などを理由に賛成する意見も出ました。

　１１月中に部会として意見をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。


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■解説　　　　何だったのか　政権交代

　厚生労働省が２８日に介護保険見直し案として示した負担増・給付減のメニューは、自公政権下で検討されていた内容ばかりです。どれも、介護・医療を必要とする高齢者の生活に重大な打撃となります。同日の社会保障審議会介護保険部会では、現場の実態に根ざした反対意見が続出しました。

　「認知症は早期発見・早期治療が大切で、軽度者への給付を外してはならない。軽度者の利用料の増額は論外」（認知症の人と家族の会・勝田登志子副代表理事）

　「（介護利用計画となるケアプラン作成に）利用者負担が導入された場合、ケアマネジャーを利用しなくなり、適切なサービス利用ができなくなる」（日本介護支援専門員協会・木村隆次会長）

　「高所得者でもかなり介護生活が厳しくなるため（利用料）引き上げは好ましくない」（淑徳大学・結城康博准教授）

　「（施設の相部屋の居住費を上げれば）個室に入れない低所得者が多床室にも入れなくなる」（日本医師会・三上裕司常任理事）などです。

　厚労省は公費の負担割合を現在の５割から６割に引き上げることも論点としました。

　しかし他方で、施策を拡充する際は恒久的な歳出削減や歳入確保策で財源を確保するという民主党政権の「ペイアズユーゴー原則」（６月に閣議決定）が、介護保険にも適用されると説明。社会保障の自然増分は予算増が認められるが、新たな制度拡充には「自主的努力（負担増や給付減）で対応せざるをえない」と明言しました。

　これは、社会保障制度総体の拡充は一切しないという立場にほかなりません。

　同部会の委員からも、「国民が現政権を選択したのは介護保険財政のつじつま合わせを期待したものではない」（全国老人クラブ連合会・斉藤秀樹事務局長）など、民主党政権を痛烈に批判する声があがりました。

　社会保障を自公政権のように痛めつければ、国民生活の困難と不安を拡大させ、消費を冷え込ませて、経済が縮小する悪循環を加速させることになります。社会保障を抜本的に拡充する、暮らし優先の政治への転換こそが求められます。（杉本恒如）・・・・・・・・




　　　昨日は、鈴木、西村市会議員との街頭宣伝で、この問題を告発しました。
後期高齢者の差別医療は継続、７０歳以上の窓口負担は２割に増やす計画、そして介護は大改悪。
「なんだったの　政権交代」と叫ばずにはおれません。
まず、来春のいっせい選挙で議席増を狙う民主党に厳しい審判をくだし、医療・介護をしっかり支えようの大波を日本共産党とともにおこしましょう。

東村百合子さんの思い出。大企業減税では景気回復につながらない。

　 　　昨日は福井市の東村市長のおかあさん(百合子さん)のお通夜に。実は、東村百合子さんにはお世話になりました。１３年前、私が、県議選立候補のため坂井町から福井市に移住して、まずは「ポスター張り」ということで湊地区内をうろうろ。一人で張る場所を「開拓」して回りました。
「おっ、いい場所だ」と思ったのが、通りに面した「一等地」・東村宅。飛び込みでお願いすると、上品な婦人がでてこられ、「あなたが出るの。みずからポスター張りとは偉いわね。どうぞ」と張らせていただきました。
その後、何度か、張らせていただいていましたね。県庁幹部(当時)のお宅だと知ったのはずっと後のことでした。
お世話になりました。ありがとうございました。ご冥福をお祈りします。

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　　　　　佐々木衆議院議員・・・・・財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。

　政府が検討している法人税減税の問題をとりあげて批判し、大企業の内部留保を国民に還流させる方策が必要と強調しました。法人税減税は景気対策に効果がなく、大企業に応分の負担を求め、それを財源に家計を応援することこそ必要だと主張しました。
　私が、法人税を減税しても、その恩恵の大部分は黒字の大企業に回るだけで赤字の中小企業には回らないと指摘すると、野田佳彦財務大臣は「その通りだ」と認めました。

　一方、国税庁は、私の質問に、2008年までの10年間で、法人税の支払いが年に2.3兆円も減る一方で、株主配当が6.3兆円、社内留保が5.2兆円も増えていることを明らかにしました。

　私は、「法人税の負担が減っても、労働者や下請けには回らず、株主配当と内部留保に回っただけだ」と強調しました。
　菅直人総理も、政府の会合で「法人税を下げてもそのお金がため込まれるのでは効果が薄い」と語り、学者からも「法人部門の貯蓄をさらに増やすだけで国内投資を促進しない」との指摘があることを紹介し、法人税減税が需要拡大につながるのかとただしました。

　野田氏は、「本当に効果があるのかは、議論の余地が相当ある」と答弁しました。

　私は、大企業には減税ではなく応分の負担を求め、そこで得た財源を社会保障に回すことや、労働者の賃上げと雇用の安定、下請け単価の抜本的引き上げなどによって、内部留保を国民に還流させる政策への切り替えが必要だと強調しました。
　野田氏も「企業の内部留保をうまく還元できる知恵というものも、ご指摘のように必要だ」と述べました。・・・・・・・


　　　　日本共産党国会議員団の鮮やかな論戦ですねー。菅政権がやろうとしている大企業減税では、景気回復の役にはたたないことを明らかにしました。
「内部留保を国民に還流させる政策への切り替え」こそ求められています。手元資金が５０兆円もあるのですから、雇用と地域経済への責任を果たすのは当然です。果たさせるのは政治の仕事です。

福井銀行は住宅ローン借り換えに応じるべき

　　 　昨日は、街頭宣伝や会合などでした。共産党南越地区の宇野地区委員長から「福井銀行が住宅ローンの借り換えに応じてくれないので困っている人が何人もいる」と連絡。さっそく金融問題に取り組む司法書士や弁護士の方と相談。「福井銀行はなかなか応じてないなー」との話。しかし、地域金融機関として、地元の自営業者のみなさんらが必死で模索しているのであり、前向きに応対していただくことが必要でしょう。

以前、自治体の借金の高金利をめぐって、「金利がものすごく下がっているのに、金融機関は借り換えに応じるべき」との要請を、日本共産党として福井銀行におこなったこともありました。
全国的にも大きな運動になり、「税金で高金利を払いつづけることは許されない」と、福井県内の自治体でも借り換えで税金を「節約」する効果をうみだしました。

先の宇野地区委員長の話では、業者の方が全国の事例を紹介した商工新聞を銀行に見せても、「共産党が言っていることでしょう」と言ってまともに相手にされなかった方もいたそうです。
こまった銀行の応対ですね。「全国の金融機関が、地元業者を少しでも手助けするために借り換えに応じているのに、なぜ福井銀行は応じないのか」が問われるのです。「地元の地域経済をささえる観点」で地域金融機関の役割発揮が求められているのではないでしょうか。

以下、商工新聞の記事を紹介します。


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■全国商工新聞記事通りわずか10日で＝愛知・瀬戸尾張旭
3.85⇒1.95％
　愛知・瀬戸尾張旭民商副会長の江尻信之さん＝不動産賃貸＝は、住宅ローンの金利引き下げを伝えた商工新聞を片手に金融機関と交渉。金利を3.85％から1.95％へと1・9％下げさせ、毎月の返済額が8700円減額となりました。
　江尻さんは20年前に自宅を購入。現在の利息は3.85％。毎月の返済額は10万8000円を超え、日常生活に大きな負担でした。そこに飛び込んできたのが「電話一本で住宅ローン金利引き下げ」の商工新聞の記事でした。
　江尻さんはこの商工新聞と、他の銀行の借り換えの資料を持って、取引先の瀬戸信用金庫品野支店にさっそく足を運びました。
　信金の窓口では単刀直入に「住宅ローンの金利を下げてほしい」と要望しました。
　担当者は難色を示すどころか、「金利引き下げの相談に来ていただいて有難い」と話したうえ、「今、銀行はおまとめローンなどで、住宅ローンのお客さまが他の銀行に突然移ってしまうのがとても怖い。相談に応じるようにしています」と応対。「江尻さんの希望は」と聞かれ、「金利は2％以下、毎月の返済額を1万円ほど少なくしてほしい」と要望しました。
　また、商工新聞を見せると「とても興味深い、参考にさせていただきます」との答えが返ってきました。
　10日後、信金から3.85％から1.95％に金利を引き下げるとの連絡が入り、毎月の返済額は9万9千円余となりました。
　引き下げを実現した江尻さんは「今は銀行が話に乗る時期。どんどん交渉することです」と語っています。

■中小企業支援訴え10月から＝東京・浅草
2.475⇒1.075％
　東京・浅草民商の小池秀雄さんは、取引銀行と粘り強く交渉。2.475％から1.075％への引き下げを実現しました。

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■」埼玉県三郷市内でハンドバッグと靴の製造・販売をしています。1988年に自宅隣の土地を埼玉りそな銀行三郷支店のすすめもあり、30年の住宅ローンを組んで購入しました。
　9月27日、三郷支店に電話し住宅ローンの金利引き下げを求めたところ「越谷支店にある統括部門に移されている」というので、同部門に連絡しました。その後、同支店の統括責任者から「住宅ローンは円滑化法の適用になりません」という電話が。改めて、金融円滑化法の説明をするとともに「住宅ローンの金利引き下げはどこでもやっている。なぜ埼玉りそなは、できないのか。おかしい」と話すと、「検討し、電話する」と応えました。
　翌日、三郷支店から電話がありました。訪れた銀行員が「法人決算書を見せてください」というので、「ローン金利を引き下げる条件ではないはず」というと、話を持ち帰ることになりました。その後、私から三郷支店に出向きました。
　銀行で「10年前に借り入れを申し込んだが断られ、仕方なく、他の金融機関から借り入れをした。この間、あなた方は、地元の中小業者である私どもに支援したことがあるのか」と思いの丈を話し、「現在、金利2.475％で借りているが、ホームページには最大限1.4％下げると書いている。だから1.075％にしてくれ」と申し入れました。応対した銀行員は「少し時間を下さい。支店では決められない」となりました。
　10月6日に、銀行の担当者から電話で「申し入れ通りに金利を引き下げます」と連絡が入り、10月から適用されることになりました。

下請け代金未払い問題。日本原電に謙虚さはあるか？

昨日は、ぐっと寒くなりましたね。氷雨の福井市内を街頭演説してまわりましたが、体が冷えました。
年金者組合福井県本部の第１８回定期大会でご挨拶させていただきました。その後、緊急に鈴木市議から生活相談の連絡。市役所発注の公共事業での下請け代金の未払い問題。県の土木管理課で市や業者にたいする適切な「助言」を要請しました。ていねいに応対していただきました。ありがとうございました。
わたしも議員時代に県発注の事業での下請け代金未払い問題を議会でとりあげたこともあります。下請け業者「いじめ」は許されませんね。

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毎日・・・・ニュースとともに：耐震審査の責任　／福井

　 日本原子力発電敦賀原発３、４号機の着工が延期された。耐震を巡る安全審査に６年半もかかっているためだが、「原電の対応に問題はないか」という問いに、原電は責任を認めようとしなかった。

　確かに、耐震指針改定や新潟県中越沖地震といった“外的要因”で、審査が中断したのは事実だ。だが、それはよそも同じ話。３、４号機よりも後発の原発が先に審査を終えたケースもある。なぜ６年半もかかるのか。それだけでは説明がつかない。

　私が原発の耐震問題を取材し始めたのは、前任地の松江支局だった。中国電力が「ない」と言い続けてきた島根原発近くの活断層が、専門家の調査で見つかった。しかし、中国電は「新しい知見であり、（自らの）見落としではない」と繰り返した。

　「耐震は専門的で分かりにくい」とよく聞く。しかし、地震大国日本で、この問題は避けて通れない。自らの不備を認める謙虚な姿勢を事業者が持たない限り、本当の意味での住民の「安心」は得られないのではないか。・・・・・・


　

「原発震災」問題が石橋先生によって提起され、柏崎刈羽原発被災で、そのことが現実となった。
敦賀３，４号機の場合は敷地内に活断層があることや、埋立地での施設建設など、「最新の知見」に照らせばマイナス要因は大きいだろう。

「毎日」が指摘しているように、「謙虚な姿勢」で事実と向き合わないといけない。
ただ、わたしたちが原発問題住民運動連絡会として、電力事業者に耐震安全性などの問題で要請をおこなった際も関電や機構は、ともかくテーブルについて「聞く耳」をもっていた。日本原電は、応対も立ったままで、「早く帰れ」と言わんばかりの対応だったことを思い出す。
県民の意見にたいしても謙虚な姿勢が必要ではないか。

高校授業料値上げ推進した自民・民主・公明。高齢化時代の公共交通こそ。

　　　　　　　　昨日はかねもと幸枝書記長との街頭宣伝、地域訪問活動、会議などでした。地域訪問活動のなかでは、先日の福井新聞にでていた「生活苦で高校授業料滞納が史上最多」との記事も話題に。ことしから無償化されたものの、それまでは福井県議会では自民、民主、公明のオール与党で値上げの連続でした。きっぱり高校生の値上げはだめ、と主張してきたのは日本共産党、との訴えに共感広がりました。 「やはり、県民目線でモノを言う議員がいないとだめね」と。そのとおりです！




　　　　　　　　NHK・・・・免許返納者への支援を要望

視力や判断力などが衰えた高齢者ドライバーによる事故を減らすために運転免許の自主的な返納を進めようと、２５日越前市の団体が市に対し、免許を返納した高齢者への支援を拡充するよう申し入れ、奈良市長に要望書を手渡しました。越前市では３年前から、車の運転免許を返納した６５歳以上の高齢者に対し、免許の有効期間に応じて１年～５年間、市のコミュニティバスを無料で利用できる支援を行っていますが、申し入れによりますと、高齢者による自主返納を一層進め、事故を減らすためには期間の延長など支援の拡充が必要だとしています。そのうえで運転免許を持たない高齢者のためにも公共交通手段を発達させることも大切だとしています。
要望書を受け取った奈良市長は申し入れの内容に理解を示したうえで「年明けから実現できるよう検討したい」と話していました。
県警察本部によれば、免許を自主返納する高齢者は年々増えているということですが返納した高齢者への支援を行っているのは、県内１７の市と町のうち７市・町にとどまっているということです。・・・・・・


　　　　　　　　今後の高齢化社会が急速にすすむことにより、免許返納者も急増することになるでしょう。
その際、必要なのが「買い物や通院などの足の確保」です。いま、全国的にも「買い物難民」という問題もクローズアップされています。
わたしは、新幹線計画と北陸線の第三セクター化に莫大な財政をつかうよりも、今後の福井県民の人口構成を考えれば、車がなくとも「買い物・通院難民」とならない公共交通のネットワークづくりにこそ、県庁の頭脳と予算をつかうべき、と提案しています。
市町まかせではなく、県としてもきちんと根幹政策に位置づけて財政措置を講じるべきだと考えます。
みなさんはいかがお考えでしょうか。

なんでも相談会に相次ぐ相談。民主党の危険な改憲準備

　　　　　　　昨日は、「なんでも相談会」での相談活動、地域訪問などでした。福井市中央公園での「なんでも相談会」には午前１０時の開始直後からあいついで相談者が訪れ、私や西村きみ子市議、弁護士、社会保険労務士はてんてこまいでした。
深刻な生活困難の相談や、遺産問題、家族関係、貸地問題などなど相談内容も多様、できるかぎり相談者が希望がもてるように応対につとめました。
日本共産党では、いつでも「なんでも無料相談」に応じています。
お気軽にご相談ください。
０７７６－２７－３８００

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　　　　　　　　こくた衆議院議員・国会対策委員長・・・・・参院の民主・自民両国会対策委員長が１９日、今国会中に参院で憲法審査会の規定を制定することをめざすと合意したことについて、「憲法を改悪する条件づくりのためのものであり、わが党は反対である」と表明した。

その際、「審査会の規定づくりをめぐって推進派が『改憲手続法が成立したのに、憲法審査会規定をつくらないのは立法不作為』と繰り返している。これは、『憲法に改正規定がありながら、国民投票法という”手続法”がないのは立法不作為だ』という、手続法をつくる際と同じ理屈を使っている」と指摘し「しかし、国民投票法がなかったからと言って、国民の権利が侵害された事実はないと同様、審査会の規定がないことで、国民の権利が侵害された事実はどこにもなく、この理屈はまったく成り立たない」と主張した。

その上で、「一連のねらいは、憲法９条を改悪する条件づくりに他ならない」と強調し、「国民の願いに背く改憲のための憲法審査会を始動させるくわだては許さない」と結んだ。・・・・・・


　　　　
　　　　　　　　　わたしたちは民主党政治が「政権交代」の時に期待した国民の期待を裏切り、後期高齢者医療の差別医療の継続、大企業減税と消費税増税計画、コメ暴落を放置しさらなる農業破壊の方向、などをすすめていることを厳しく批判しています。
さらに、憲法９条改憲の下準備、とは危険な自民党政治と変わりません。

来春のいっせい地方選挙で、日本共産党と力をあわせ、国民生活破壊、危険な方向へ急速にすすむ民主党政権にたいする審判をくだしましょう。

なお、こくた国会対策委員長が演説会に来福されることが決定しました。１２月１９日午後２時。福井市文化会館です。日程をあけておいてくださいね。

福井の農業で対話。県議選勝利へ決起集会

昨日は、農業関係者との対話。クマ対策や、西川知事の農業政策、畜産のことなどいろいろお話がきけました。クマ問題では、「銀杏や柿など以前は人がきちんと採っていたが、いまはそうなっていないことも要因」とのこと。山が荒れていることなどふくめて、原因者は人間なのですね。
また、西川知事が「刈り取りの終わった後の田んぼの有効活用を」と指示をだしているとか。農業関係者からは、「そんな簡単なものじゃない」との声も。
　　 農業問題でいえば、急浮上した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題が大問題だ。
日本農業と福井の経済を破壊する日豪ＥＰＡ、日米ＦＴＡ、ＴＰＰの推進の民主と自民。ＴＰＰは、米国、豪州など九カ国で行っている。関税は全面撤廃となり、農水省の試算でも、米は９０％減、小麦は９９％減、牛肉は７９％減と、日本の農業はあらゆる分野で壊滅的な打撃を受け、現在４０％まで落ち込んでいる食料自給率が１２％まで落ち込む。
ＥＰＡ、ＦＴＡ、ＴＰＰ絶対反対で、福井の農業を守ろう、とがんばる県政と県議会がもとめられている。


夜は、共産党中央委員会から水谷選対局次長を迎えて、いっせい地方選挙勝利めざす学習決起集会がひらかれました。さあ、いよいよですね。
私と西村きみ子議員も決意を表明しました。鈴木議員はお姉さんの結婚式で欠席でした。
会場から、「要求活動」についての疑問もだされたので、当初の原稿を変更。わたしが県議の時に、党員のみなさんらから寄せられた、「県立図書館が遠くなって不便」「こどもの通学路に雪が積み上げられ、こどもが車道をあるいて危ない」などの声を、そのまま議会で取り上げてきたこと。
その結果、「フレンドリーバスの運行」や「小学校付近の歩道は除雪する」という県の施策として実現してきたことを紹介しました。
　　　　　　耳をすませば、住民の願いがあふれています。国政、県政、市政、それぞれを一体に取り組んでがんばります。
ご意見、ご要望はお気軽にお寄せください。


また、本日はなんでも無料相談会が福井市中央公園で開かれます。午前１０時からです。
弁護士や司法書士、医療関係者、わたしや市会議員が相談に応じます。お気軽にどうぞ。

国保広域化方針で福井県と懇談。女性のつどいでじっくり懇談

　　 昨日は、鈴木しょうじゅ市議、西村きみ子市議との街頭宣伝、会議、国保広域化計画についての県庁との懇談、女性のつどい、などでした。

　　　国保広域化方針について、福井県社会保障推進協議会のみなさんとともに長寿福祉課の田中正樹参事から福井県の状況をお聞きしました。
田中氏は「全国的に調整交付金を減額されている自治体がある。国は広域化方針をつくれば減額しない、としており、大阪などがうごいている。福井県は数自治体で８０００万、と大きな額ではない。また、広域化による経費削減もそんなにたいしたことない。９月２２日に将来どうしていくのか、の懇談会を市町などとたちあげた。今後の医療給付の予測をおこない、来年夏までに結論を出す方向。広域化計画をつくらない、という選択肢もある」などと答えました。
また、「ナショナルミニマムであり、国が財政的にも責任を果たすべき」と主張しました。

わたしたちは、県単位の国保広域化では、「一般会計繰り入れなどで独自に税額を抑制してきた」自治体などは増税になることや、広域化によってひとりひとりにたいするきめ細かい対応ができなくなる問題があり反対です。
後期医療はほとんどが年金天引きですが、国保は高額な税額のため、滞納世帯が急増しており、より顔のみえる行政対応も必要です。
広域化では、そのことが遠のく危険があります。県が設置した懇談会では、住民目線でのしっかりした議論を期待します。
また、住民生活に直結する内容となるのであり、会議内容の住民への情報公開もきちんとおこなうべきだと思います。

民主党の「地域主権改革」の方向は、国の財政責任を果たさず、地方に押し付ける狙いもあります。草の根から、このような住民不在の「地域主権改革」とは対決してがんばります。



　　　　　　　夜の女性のつどいでは、お菓子とコーヒーもだされて、「福井の原発や新幹線など本当に問題だと思う」「消費税増税はどう考える」「いまの年金では老後が心配」「孫がヒブワクチンをうけたが高くて大変」「娘が大学をでたが、定職につけない」など様々なことが出され、語り合いました。この日は、新日本婦人の会内の後援会の代表をつとめる高橋和枝さんも参加され、新婦人が作成された紙芝居の紹介や、共産党の国会で果たしている役割などをわかりやく話していただけました。高橋さん、また参加されたみなさん、ありがとうございました。

リニアで福井に北陸新幹線は不要？。元県庁幹部名の「怪文書」騒動

毎日新聞・・・・・・
　 ＪＲ東海の計画では、リニアが開業すると、東京－名古屋は東海道新幹線の１時間４０分から４０分、東京－新大阪は２時間２５分から１時間７分へと大幅に短縮される。東京－大阪が通勤圏となり、交通政策審議会の試算では、直線ルートで沿線企業に年８７００億円の経済効果がある。東京－大阪の料金も新幹線より１０００円高いだけで、移動時間ではほぼ同じ航空路線（普通運賃２万２６００円）を大きく下回る。

　交通政策審議会は１１年春をめどにリニアを国の整備計画に格上げするよう国交相に答申する見通し。整備計画として認められると、ＪＲ東海は１４～１５年に着工し、東京－名古屋を２７年、名古屋－大阪を４５年に開業する予定。ＪＲ東海は東京－名古屋のリニア収入を元手に大阪までの延伸に着手したい考えだが、全線開業時期の前倒しを求める声もある。・・・・・・・



昨日の新幹線福井延伸と在来線を考える会の会合で、リニアのことが話題になった。名古屋ー東京間が１時間も短縮されるのなら、いまの名古屋接続特急をきちんといかしていけば、１７年後には、北陸新幹線計画の試算より随分はやく東京に着けることになる、と。特急をきちんといかしていくためには、金沢以西を凍結するのが一番だ、と・・・・。福井県としては、新幹線建設費と第三セクター化の巨額の負担を背負わずして、「利」を得る環境にはいったのかもしれないね。


もうひとつ、会議で大議論になったことがある。
それは、元県庁幹部の名前で国鉄労働組合北陸地方本部に、新幹線による「在来線の衰退防止の協議会」をたちあげるので参加してほしい、という文書がとどいたことだ。その意図をめぐって大議論。その場から、県庁の担当課に確認したが「関知していない」という。

そこで、元幹部に面会をもとめた。わたしが文書の内容で経緯をたずねると、「そんな文書はだしていない。まったく知らない」。
えっ！なんと、久々の「怪文書」でした。
中央官庁から福井県庁に赴任した幹部が、「福井は怪文書が多い県ですねー」と呆れていたことがあったが・・・・・。

　　　　　　　わたしたちが、新幹線延伸と在来線を考える会を結成したことにたいする「嫌がらせ」なのだろう。それほど、新しく誕生した県民運動にはインパクトがあるということでしょうね。

福井県庁・市役所は反社会的勢力と「利用者」に毅然と対応を

　　 　　　　昨日は、候補者活動準備の買いもの、地域訪問、９条の会の会合などでした。西村きみ子市議からは「議席回復に頑張りなさい」とネクタイをプレゼントしていただきました。ありがとうございました！
訪問のなかでは、「今度は頑張ってね」「鈴木賢英先生はいい先生だったな。応援するからがんばれよ」など激励をいただきました。

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　　　　 地域訪問のなかである業界の方から聞いた話・・・・・「福井県庁や福井市役所の発注の仕方にクレームをつけたら、その後突然、右翼か暴力団らしき人物がたずねてきて『圧力』をかけられた。役所が業界ボスに教えて、そこから『いやがらせ』をされたのではないか」・・・・・・。

わたしも、いわゆる右翼団体関係からの『嫌がらせ』は県議会議員当時、何度も受けたことがある。大概の場合、原発問題を県議会で取り上げた後に、「嫌がらせ」がきた。しかし、県議会質問は委員会もすべて公開されており、誰もがアクセスできるから、わたしの質問に腹をたてた人がクレームをつけることに不思議はない。

しかし、今回のケースは、「非公開の場」での役所とのやり取りがその筋の関係者の「いやがらせ」となっているのであり、役所からなんらかの形で情報が流れた、とみていいだろう。

業界誌などによると、最近は暴力団関係者と関係のある企業にたいして、金融機関が新たな融資はしない、借り換えにも応じない、という「断固たる」対応をとるケースが増え、そのことで「倒産」に追い込まれた企業もあるという。反社会的勢力に関するリストはすべての金融機関で準備しているという。企業の側も反社会的勢力との関係を絶つ決意が求められている。

金融機関がこのような対応をはじめているのだから、公共事業の発注者である県庁、市役所も反社会的勢力にたいする危機管理を万全にしてもらいたい。かかる手法で業者に「圧力」をかける業界団体にたいしては毅然とした対応をとることも必要だろう。

中国からの引き揚げ体験の漫画展。公共施設の耐震化こそ急げ

　　　昨日は、街頭宣伝や会合などでした。合間に県立図書館で開催されている「漫画展」をみました。これは、故・赤塚不二夫さんや、ちばてつやさんら漫画家が、中国からの引き揚げ体験を描いたもので、日中友好協会６０周年記念企画。石子さんの解説がついていてその漫画の背景が理解できるようになっています。食べ物、夢、あぶない体験、こども目線の戦争観などじっくり考えさせられました。年配の方中心に足をとめて見入っておられましたね。

ぜひ多くのみなさんに観ていただきたいものです。無料です。
あわせて、白川静先生の部屋も観ました。ちょうど、使用されていた机や文具、カード、原稿なども多数展示されています。研究者の「執念」があふれる部屋です。

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NHK・・・・公共施設の耐震化達成 ７割弱

　　福井県のまとめによりますと、大地震などの災害の際に避難所や災害対策本部となる県内の公共施設は今年３月末時点で２０４５か所あります。このうち現在の耐震基準を満たしている建物は１４０７か所、全体の６８．８％で、前の年度よりも４．６ポイント上がりました。これは、全国平均と比べ２．１ポイント低く、４７都道府県の中の順位は前の年度の１９位から２１位に下がりました。残る３１．２％の建物は、耐震基準を満たさず震度６強以上の激しい揺れで倒壊するおそれがあるということで、特に、学校や医療機関で耐震化が進んでいない傾向にあるということです。県は、平成２７年度末までに県の施設については耐震化率を１００％に、市や町の施設では９０％以上とする計画です。県建築住宅課は、「厳しい財政事情で耐震化の工事が思うように進まない状況にあるが、なるべく早く耐震化を終えられるよう、努力していきたい」としています。・・・・・



「厳しい財政事情で・・・・」と行政はよく言います。では、再開発ビルや新幹線やダム計画などは「粛々と」すすめようとするのはどうしたことでしょうか。「財政が厳しいので、新たな開発や大型公共事業は先送りにして、まず住民の安全優先に施策をすすめます。その方が、地元の業者も潤います」と胸をはる首長はいないのだろうか。

時間泥棒

　　　 昨日は、かねもと幸枝書記長との街頭宣伝、会議、西村きみ子市議らとの地域あいさつまわり、生活相談などでした。
訪問のなかでは「マーケットにつとめているが、パート、バイトの時給が減らされた。生活がますます大変。『時給を減らした分、３０分残業すれば、これまでの収入は保証する』などと言われるが、毎日３０分ずつ余分に働いて、おかしいと思う」との声も。月２０日間働くとして１０時間が奪われることになります。なんか現代版「時間泥棒」ですね。しかし、「お客さんの来店の回数は減り、客数は減っている。これまで３０００円ぐらい買っていた人も半額ぐらいに、と客単価も下がっている」とのことで、景気悪化による収入減少の影響も大きいのでしょう。
　　　 「今度はきみ子さんとそろって頑張ってください」など激励をいただきました。ありがとうございました。


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2010年10月18日(月)「しんぶん赤旗」

日本はもっと文化予算を 芸団協が署名行動　野村萬さん・中村紘子さんも街頭に
仏の７分の１　韓国の６分の１


　東京・新宿駅東口の歩行者天国で１７日、小さな舞台を設置しその前で、文化芸術立国を実現するための請願署名「国は、国家予算に占める文化予算の割合を０・１１％から０・５％に増やしてください」が行われました。

主催したのは俳優、歌手、演奏家、演芸家、舞踏家、演出家などの実演者の団体で構成する芸団協（日本芸能実演家団体協議会）で、１０人以上の傘下の団体の人々が署名を呼びかけました。

　和服姿で署名を集めた芸団協の野村萬会長（能楽師、人間国宝）は「豊かな人間性を育てるのが芸術・芸能です」と文化活動の重要性を述べ、国家予算に占める文化予算の割合がフランスは日本の７倍、韓国は６倍だと指摘し、「日本がしっかり文化政策を持ち、もっと多くの文化予算を計上するよう署名にご協力を」と訴えました。

　ピアニストの中村紘子さんも、日本の文化予算の少ないことについて、「聖域なしといって、文化予算も全部削っていった」と指摘し、「５年、１０年先の日本のために、一人一人が署名に協力してほしい」と述べました。

　多くの人が、舞台で演奏される音楽や演芸に足を止め、署名に協力していました。・・・・・・


　
　　　以前、県庁の幹部から「行革などでまず削減するのは文化と国際交流です」と聞いたことがある。
田んぼでも、いったん耕作放棄地となった田んぼの再生は大変だが、人が紡ぐ文化はなおさらだ。culture には「耕す」という意味があるというが、耕すことをやめない行政が求められていると思いますね。

　　

アオッサの古本市

昨日は、街頭宣伝、地域訪問、９条の会の宣伝署名などでした。

アオッサ前の９条の会の宣伝にでかけたら、「古本市」の看板。つられてアオッサで開かれていた古本市をのぞく。なんと県議の時にお世話になった県庁の女性職員の方が販売中。日曜日にごくろうさんです。１冊１００円、松本清張をお付き合い。市民共同発電所に取り組んでいるみなさんも出店。いきなりなぜか、「ぜひお味噌を買って」と知り合いの由田さんからすすめられ購入。古本は、単行本では発売当時に買っていた井上ひさしの「吉里吉里人」の文庫本３冊１５０円を購入。地元の古本屋さんも出店していましたが、ご挨拶だけにしました。

肝心の９条の会の署名も多くのみなさんに協力していただきました。女子高校生のみなさんが、「なぜこの署名を集めているのですか」と熱心に質問。趣旨がわかるとそろって署名。日本の未来は憲法９条で明るい！としなくては。

街頭宣伝では、障がい者後援会の方とともにマイクをにぎりました。「わたしは障がい者です。障がい者自立支援法にきっぱり反対し、障がい者の生活を守る日本共産党を応援しています」との熱い訴えに、私も力が入りました。障がい者自立支援法撤廃には３２０億円の政党助成金を廃止すれば足りるのですよ。

「JR不採用問題解決報告レセプション」に参加

　 　　昨日は、国労一色？でした。午後は、教育センターで開かれた国労県支部大会に参加しご挨拶、夜はホテルフジタで開かれた「JR不採用問題解決報告レセプション」に参加し、ご挨拶しました。
国鉄分割民営化により、「１人も路頭に迷わせない」との当時の中曽根首相答弁に反して１０４６名がJR不採用となりました。それから２３年。６０名余が亡くなられ、ようやく１人２２００万円の和解合意で「解決」に至ったのです。
しかし、「JRで働きたい」という３００数十名の雇用問題の解決はこれからです。
いま、民主党政権にかわったもとでも、非正規ぎりなど雇用破壊がつづいています。今回の「解決」をさらに雇用の解決へと勝利させ、日本の雇用を守る新たな出発点に、とご挨拶しました。

大会とレセプションには、門司闘争団から団長さんら３名がお見えでした。長いたたかい、本当にお疲れ様でした。「道理あるたたかいは必ず勝利する」と大会でご挨拶されていましたが、震えましたね。また、大会では闘争団から福井県支部に組合旗とハンドマイクの贈呈されました。

福井でも「人材活用センター」などでのたたかいがあり、集会やハンガーストライキなどがおこなわれ、当時、民主青年同盟の地区委員長、県委員長としてともにたたかった日々も思い出しました。
素晴らしい労働運動の国労の伝統をひきつぎ、いま、新幹線と在来線の第三セクター問題など重大な交通問題がおこっているなか、ますます発展されることを願っています。

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　　　　　　　佐々木衆議院議員・・・・・臨時国会最大のヤマ場は、政府から補正予算が出る10月末からでしょう。先日、エレベータで一緒になった民主党政策調査会の幹部が、「共産党も補正予算案にぜひ賛成してくださいよ」と押しつけがましく言ったので、私は「それは、内容を見てからだよ」と答えました。その議員は「何とか頼みますよ」といいながら、エレベータのドアから出て行きました。民主党も暗中模索で焦っているようです。

民主党にとっては、公明党が賛成してくれれば参議院を通すことができます。どのようなことがあったのか、公明党は早々と補正予算案に賛成の立場を表明しました。私は、内容も見ないでどうして賛成と言えるのか不思議に思います。――ウラで、あらかじめ内容上のすり合わせをしているのか、それとも与党になりたい一心で内容はともかく賛成の態度をとることにしたのか、よく分かりません。
1年前まで与党として自民党といっしょに悪政を推進していた公明党が、こんどは野党だった民主党と組んでも平気というのは、どうも筋が通りませんね。公明の与党化については評判が悪いためか、公明党は最近になって「補正予算は賛成だが、本予算は反対だ」と言ってみたり、小沢氏の証人喚問を受け入れないなら「ボイコットも辞さない」などと勇ましいことを言いだしています。いったい、どうなっているのでしょう。

社民党は、小沢氏の証人喚問には反対のようです。ともかく「政治倫理審査会で説明せよ」の一点張りです。小沢さんに借りでもあるのでしょうか。民主党と選挙協力しないと展望が見えないのかもしれませんね。いったい、これまでとなえていた「政治とカネ」の主張はどこに行ったのでしょうか。

この臨時国会は、底流でさまざまな潮流が蠢いており、今後、政治がどのような方向に動き出すのか、わかりません。心して、論戦に臨まなければなりません。・・・・・・・・・



　　　　　　　なんとなく「すりよる」公明党、社民党と秋の空。まあ、「わかりやすい」対応ではありますが、・・・・。米軍基地の沖縄県内たらいまわし、
消費税増税計画、後期高齢者医療制度の実質延長計画、派遣労働問題の抜本解決なし、原発大増設推進・・・などなど自民党と変わらない民主党政権となってしまいました。
　　　　　　　来春の県議選でも「地域主権改革」などといって地方政治改悪をすすめる民主党政府と草の根から対決して、県民の利益を守る日本共産党の議席奪還のためにがんばります。