福井県滞納整理機構による「税金取立て」は問題あり

昨日は、福井県庁に出向き、福井県滞納整理機構について税務課に申し入れをおこないました。
私とかねもとさん、西村福井市議、山川あわら市議、宮崎小浜市議、猿橋おおい町議が参加、県側は土田課長ら三名が応対しました。

詳しい申し入れ内容はご覧いただきたいのですが、要は正式な役所としての「公権力」をつかえない「機構」が、県民に対して「差し押さえするぞ」「金目のものはオークションで公売するぞ」と脅しながら徴税活動をしている問題点を指摘しました。

県側は「交渉の窓口にこなかった方が多い。生活状況確認して八件は滞納処分の執行停止をしている。」「差し押さえ・公売は機構としてはできない。併任辞令によりすべてできる。実際は、それぞれの自治体の長名でおこなっている」などと答えました。
宮崎小浜市議は「あまりのやり方に奥さんが体をこわし寝込んだ方もいる。市役所へ苦情を言いにいっても、『機構がやっている』と門前払いだ」とひどい取立ての実態と行政の無責任さを怒りをこめて告発しました。

市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政は大問題です。
また、「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題です。

わたしたちは、このような行政の是正を求めました。

貧困と格差の広がりのなかで、心ならずも「滞納」される方が増えています。背景にはこの間の自民党公明党政治の増税があります。景気悪化があります。
住民の生活をまるごとつかんで、生活再建を応援するのではなく、「滞納者＝犯罪者」のように扱う行政はただちにやめさせることが必要だと痛感します。

「機構」などによる強権的な「取立て」でお困りの方は、共産党事務所、共産党議員にご相談ください。
以下、申し入れ文です。


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2009年9月29日
福井県知事　西川一誠様　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　南秀一
副委員長　　佐藤正雄
書記長　　　金元幸枝


　福井県滞納整理機構についての申し入れ

　福井県では、今年度から「地方分権の一環として国から地方への税源移譲が実施されたことに伴い、歳入に占める税の割合が拡大する傾向にある中で、地方税の徴収確保を図ることが地方自治体にとって重要な課題。そのため、県と市町が共同して、地方税の徴収体制を強化することを目的として」福井県地方税滞納整理機構が組織、運営されています。

広報では、「４月に、８市町から、３９３件、約５億７千万円の滞納案件を引き受け、滞納整理を行っていますが、さらに、７月から、１６件、約１千万円の滞納案件を追加して引き受け、滞納整理に着手。　滞納者に対して財産の差押え等の滞納処分を本格的に実施したところ、平成２１年７月末の納付額累計は、約５，６００万円となりました」としています。

この機構の活動について、わたしたちに、「下駄箱から、仏壇の中まで荒らされオークションの準備だと写真に取られ、屈辱的な思いだ」「サラ金よりやり方がひどい。妻の給料まで差し押さえする、と言われサラ金から借りて金を納めた」など、相談・苦情が寄せられています。

　このようなプライバシーを蹂躙し、納税のためにサラ金から借りざるを得ないところに追い込む異常な「徴収業務」が果たして許されるのでしょうか。
いま、格差と貧困の広がりの中で県民の生活も苦しくなっています。このような県民の生活に心よせ、親身な相談にのる活動こそ行政に求められているのではないでしょうか。

そもそも福井県の機構は、広域連合のような法人組織ではなく、任意組織です。県内の市町の任意加入で構成され、県と市町の職員を相互に併任させる相互併任方式です。設立の根拠法もなく、租税法律主義からも問題です。
　総務省は「任意組織には徴収や滞納処分を実行する法的権限はない。任意組織が発行する文書は行政文書ではない」と述べています。処分の権限がないにもかかわらず、納税者を脅かすことは許されない行為です。

　県庁職員や市町職員は公務員です。公務員が国民にたいして税金の徴収や滞納処分という「公権力の行使」で命令強制する場合は法律にもとづかなくてはなりません。よって以下の点を申し入れます。

� 任意組織である「機構」が権限がないにもかかわらず、あたかも差し押さえ処分や公売処分をおこなえるかのごとき活動はただちに中止すること。
� 地方税法では「滞納処分を執行することができる財産がないとき」「滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」などには滞納処分の執行を停止することができる、としています。「機構おくり」ではなく、県民の生活を最優先にし、親身な相談、執行停止や徴収猶予などに県庁や市町が機敏に取り組むよう改善すること。



　

男はつらいよ経済情勢

　　　　ＮＨＫ・・・・・・・故渥美清さん主演の映画「男はつらいよ」で海外ロケが行われたオーストリアの首都ウィーンに、日本との友好のしるしとして「寅（とら）さん」と名付けられた公園が、オープンしました。

　ウィーンの北部にオープンした「寅さん公園」は、広さがおよそ３０００平方メートルで、一角には岩や木々が配置され白い小石が敷き詰められた庭園があり、日本風の趣を醸し出しています。２８日に行われたオープニング・セレモニーでは、寅さんの似顔絵がはめ込まれた石碑の除幕式が行われたあと、リーナー地区長が「ウィーンが日本や寅さんとつながっていることを感じてほしいです」とあいさつしました。
　　
　２０年前に公開された故渥美清さん主演の人気映画シリーズの４１作目「男はつらいよ寅次郎心の旅路」のウィーンでのロケは、親日家だった当時の市長が熱心に働きかけた結果、実現した経緯があり、「寅さん公園」は、日本とオーストリアの友好のしるしとして市民に親しまれそうです。・・・・・・・・
　　

ウィーンに「寅さん公園」ですか。
泉下の寅さんも驚いていることでしょう。
ＮＨＫニュースを見ていたとらやさんからの中継です。

「あら大変、お兄ちゃんの公園がウィーンにできるそうよ」
「兄さんすごいですね」
「あらお兄ちゃんは？」
「寅ちゃんなら、あわてて飛び出していったよ。ウィーンに行くって」
「お兄ちゃん、お金もっているのかしら」

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　　　昨日は、日中は共産党の会議と打ち合わせ。
夜は教育関係者との懇談。私から、総選挙後の建設的野党の取り組みについてお話させていただきました。
私「就職戦線はどうですか」
Ａさん「去年も実際は二社二名の内定取り消しがありました。若年層は過剰な状況。ここ二年～三年はどうしても厳しい」。

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　　福井新聞・・・・福井県越前市のショッピングセンター（ＳＣ）、シピィを管理運営する武生商業開発（本社越前市新町、二階堂紘平社長）は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同地裁から保全処分命令、監督命令が下りたことを明らかにし、行き詰まりが表面化した。同社によると負債総額は約５４億３千万円。県内のＳＣ破綻（はたん）は、２００３年に自己破産した福井市のピアの地元協同組合（負債総額約３８億円）を上回り最大規模となる。２９日以降もシピィの営業を通常通り継続しながら再生計画の策定を進める。負債総額の内訳は金融機関からの借入金３５億円、テナントの敷金・保証金１５億円、一般債権３億７２００万円、リース料５８００万円。・・・・・・

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　　　わたしたちは、野放図な大型店出店を許す行政の転換を訴えてきた。大型店(くじら)が商店街(小魚)を呑み込んで商店街が壊滅的な打撃をうけているが、今後、くじら同士の食いあいとなる、と指摘してきた。

まさにそういう状況だろう。しかも、増税・負担増による消費の低下、派遣ぎりなどによる人口減少などの要因がからみあっている。

地域経済をどうするか。重いつけだが、為政者(行政と推進してきた政党・議員)は真剣に「つけをはらわなくてはならない」。地域の経済界も猛省が必要ではないか。


　 寅さんが、ふらっとあらわれるような商店街を大切にすることが求められているのではないかな。

木造住宅耐震助成のさらなる拡充こそ

　　 昨日は、しんぶん「赤旗」将棋大会、福井市九条の会よびかけ人会議、福井地区革新懇話会学習会、党の打ち合わせ、などあわただしい一日でした。

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県民福井・・・・木造住宅耐震助成　前年上回る申請６８件
　県などの助成制度を活用した木造住宅の耐震改修の申請が好調だ。本年度の申請数は、制度がスタートした〇八年度の助成件数五十四件をすでに上回った。県建築住宅課は「市町とともに制度のＰＲなどに力を入れたことが功を奏した」としている。　（桂知之）

　この制度は、耐震基準が強化された一九八一（昭和五十六）年六月以前に建てられ、実際に耐震性に不安がある一戸建て木造住宅を対象とし、県と市町で最高計六十万円の耐震改修費を補助する。同課によると、本年度は十五日現在で六十八件の助成申請があるという。
　ただ、本年度の月別新設住宅着工戸数をみると、今年は七月に対前年同月比２８・２％減の三百四十二戸となったのをはじめ、ほとんどの月で前年を下回っている。〇七年三月の能登半島や昨年六月の岩手・宮城内陸などの大規模地震が国内で続き、防災意識が高まったものの、不況で建て替え費用の捻出が難しくなった人が、改修へ流れた側面もあるとみられる。
　県などは改修費用だけでなく、耐震診断や改修プラン作成への補助事業を展開するなど、住宅改修の支援を充実している。また、一般向けの改修現場見学会などで工事内容を紹介するなどのＰＲにも力を入れており、県建築住宅課は「それらの成果が出てきたと感じている。今後も市町と連携してアピールに努めたい」と一層の耐震化促進を目指す。・・・・・

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個人住宅の耐震化支援も学校耐震化とともに県議時代は積極的にとりあげて実現してきました。

２００４年１２月福井県議会での一般質問です。・・・・

個人住宅の耐震化についてです。
　この重要性は阪神大震災ではっきりしています。新聞などではちょっと確認できなかったのですが、知事は松崎議員の代表質問に答えて、個人住宅の耐震化について「県独自の支援策を検討する」とはっきりと答えられたように聞こえました。担当課によれば、現在は耐震診断、耐震改修ともに補助制度はないのが実態です。
　兵庫県が昨年行った調査では、建築基準法の耐震基準改正の1981年以前に建てられた県下の木造住宅のうち、83.5％が「やや危険」「倒壊または大破壊の危険」ということになっておりまして、鉄筋コンクリート住宅では69.4％が「倒壊または崩壊の危険性が高い」となったそうです。そこで兵庫県では、改修工事に上限20万円、耐震診断と改修設計の費用に最大16万円、合わせて36万円を直接補助する制度を創設しました。兵庫県以外にも、静岡県、宮城県、愛知県、三重県など各地にさまざまな支援制度が広がりつつあります。横浜市では最大540万円の補助制度がつくられております。
　国の調査では、１戸当たり300万円あれば住宅耐震化ができるということですし、この事業は地域経済活性化にもつながるものです。また、高齢化の進展に伴い、耐震ベッドやバリアフリーなどの導入とあわせて推進することが求められています。
　そこで、改めて知事にお尋ねします。県独自の制度とは、耐震診断、耐震改修のそれぞれについてどのようなものを考えているのかお聞きをいたします。・・・・・


土木部長の答弁です・・・・

住宅の耐震対策として、県独自の制度についてどのように考えているのかということでございますが、県独自の支援方策につきましては、本県の住宅事情や他県の制度等を参考に、地震等に強い住宅改修が促進されるよう、具体的な内容を検討していきたいと考えております。・・・・・

県民の「安全安心」を高めるために、さらに積極的な支援策が求められていると思います。

九条の会第9回憲法セミナー IN ふくい

　　　　　朝日新聞に連載中の「居酒屋のムッシュ　　素顔の加藤周一」に九条の会にいたる裏話が掲載されていた。

・・・２００３年秋、東京大教授の小森陽一は、加藤周一から電話を受けた。喫茶店で待ち合わせると、ぎょろりとした目で加藤は切り出した。
「改憲反対の運動を呼びかけなければ、手遅れになる」
「いくつにも分かれている護憲運動を、知識人が協力して一つにつなぎたい」。

加藤の肝いりで翌年の六月に「九条の会」が発足する。・・・・会を発足させるまでの加藤は、良くも悪くも評論家で、当事者になりたがらなかったという。
・ ・・その加藤が八十歳を過ぎて変わったのはなぜか。思い当たるのは、京都の居酒屋での語らいである。
　　　「晩年の加藤は、ピラミッド型の組織ではなく、生活を持つ人たちが集まり、緩やかにきずなを広げるコミュニティー感覚が、平和を守ることにつながるのだと言っていました」(妻・矢島翠)・・・・・・

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　　　　　加藤さんの遺志をうけつぐ九条の会が綺羅星のごとく、全国に、県内にひろがっている。
この輝きがあるかぎり、九条改憲・戦争への道を阻みつづけるだろう。

　　　　　１１月２３日には　福井市アオッサで九条の会の憲法セミナーが開催されます。
講師は作家の井上ひさし氏、一橋大学教授の渡辺治氏です。
事前申し込み制です。参加費千円は当日精算です。
多数の県民のみなさんのお申し込みを、会ではよびかけています。

以下、九条の会HPより・・・・・・

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　　メール・FAX・電話で下記 九条の会事務局に参加者の住所・名前・電話番号をご連絡ください。参加予約券をお送りします。なお、参加予約券は席数にあわせて発行します。定員を超えた場合はお断りすることがありますので早めにお申し込みください。参加費は当日会場受付で参加予約券とともにお支払いください。
　　　　　　　　九条の会事務局　〒101-0065　東京都千代田区西神田２－５－７－303
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 E-mailmail@9jounokai.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL 03-3221-5075FAX 03-3221-5076

◆福井◆　九条の会第9回憲法セミナー　　　　
　　 　　　　憲法９条の生きる日本を
１１月２３日（月・休）　１３:00開場　１３:30開会
福井県県民ホール（福井駅前AOSSA８階）
講演：井上ひさし（作家・九条の会よびかけ人）
　　　 渡辺治（一橋大学教授）

共産党・創価学会協定の「真実」

「月刊現代」は昨年休刊したが、その後継誌「G2」が講談社から発刊された。「G」は「現代」からとったという。しかし、これは雑誌の発刊とともに、ネットで全文を無料公開するという。「！」。無料公開するなら、わざわざ1400円もだして雑誌を買う人がいるの？と思う。
これは、素人考えらしい。プロが雑誌・単行本・ネットの三位一体で取り組む挑戦。すこし、注目しようか。

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創刊号の巻頭は元公明党委員長・矢野氏の「池田大作と私」。下野したとはいえ、政界・社会に影響をあたえつづける公明党・創価学会についての渾身の手記。

その一節に、「見事な戦略、創共協定」の文字。
「1974年、公明党の頭越しに学会は共産党と話をすすめ、向こう10年間にわたって一種の停戦をしようと相互協定を締結。仲介役は松本清張氏」などと始まる。
「知らされた我々は猛反対。公明党は自民党とうまい関係。だが共産党と手を組んだとなれば、これまでどうりの付き合い方は難しい。公安当局からも目をつけられる」・・・・というので池田氏と会った。

矢野「先生、ホンマにこれから、共産党と仲良くやっていかれるおつもりなんですか」

池田「バカを言うな。表面だけだよ。自民党と共産党、両方敵にまわせるか。この協定で10年間、共産党を黙らせるんだ」

矢野氏は書く。「宗門との戦争に専念するには、背後を固めておく必要がある。最もうるさい共産党を黙らせておかねばならない。そのための創価学会・共産党協定。詐略もためらわない。見事な戦略」・・・・

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　 共産党の当事者であった宮本顕治氏も、交渉の責任者だった上田耕一郎氏もすでにいない。この矢野氏の「告白」を知ったらなんと思うだろう。
　 一方で、創価学会は宮本顕治宅の電話盗聴という犯罪まで組織的におこなっていた。
　 まじめな政党を欺き「協定」をむすび、党首宅の電話盗聴という犯罪までおかした創価学会。その後の選挙戦でも「謀略活動」が厳しく批判されている。

このような真実は「不都合な真実」として多くの学会員には隠されているのだろう。しかし、多くの人間をその生涯にわたって欺きつづけることはできない。
たとえば、矢野元公明党委員長の手記がそうであろうし、福井県で公明党の県会議員をされていた田賀氏(故人)が現職議員でありながら離党し脱会したことなど、トップの離反はひとつの証左だろう。

時間はかかるかもしれないが、真実は必ず明らかになる。それは、つぎの記事「沖縄密約事件　西山太吉の妻　37年目の初告白」でも証明されていると感じた。

メタボは蒲鉾で救われるか？

　　　連れ合いは「ねりもの」があまり好きではないので自分から蒲鉾は買ってこない。こっちは「板わさ」で・・・・などと蒲鉾は好きな方なので、いっしょに買い物した時などはかごに入れてしまう。ただ、ちょっと値が張るのが難点。

　　　全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会という組織が「かまぼこの健康機能性の研究発表会」を開いた記事を読んだ。
　　　　肥らせたラットにラード１６パーセント・蒲鉾３０パーセントを食べさせたケース、ラード１５パーセント・蒟蒻２４パーセントを食べさせたケースなど餌を変えて飼育し、脂肪細胞を比べた研究も発表された。
「メタボは蒲鉾で救われるか？」・・・・これは、連れ合いを説得する貴重な研究だと思えるなあ。

　　　さらに、大腸がんにも・・・
蒲鉾の摂取によって、コレステロール代謝を改善し、これが胆汁酸代謝の改善となり、大腸がんの発現を抑制するという。

　　　福井県内にも蒲鉾製造会社は何社もある。こういう成果も誇張してはいけないが、県民にアピールすれば、県内水産業の発展につながるのかな。
　詳しい方、教えてください。

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　　　蒲鉾で思いだすのは阪神大震災です。
わたしは当時、共産党福井県委員会の救援活動責任者として救援物資をトラックとワゴン車に積んでかけつけました。その時、山田興宗・元敦賀市会議員(故人)がナップサックいっぱいに敦賀名産の蒲鉾をもってきたのです。「なんで蒲鉾なの。ちくわの方がすぐに食べられるのでは」との不躾な私の疑問も意に介さず、福井から応援に入っていた看護士さんたちに「敦賀の蒲鉾だよ。これを食べてがんばって」と渡していました。
　　蒲鉾と聞くと、あの時の病院の光景が浮かびます。

福井市内での企画のご案内

福井市内での企画のご案内です

●学習会「原子力発電所の耐震基準と設計」
　　山本富士夫・福井大学名誉教授
　　９月２５日午後７時　光陽生協クリニック会議室
　　　　　主催　原発問題住民運動福井県連絡会

●学習会「日米関係のあり方と国民の願いは」
　　日谷守・石川県平和委員会顧問
　　　　９月２７日午後２時　福井県社会福祉センター
　　　　　　主催　福井地区革新懇

●学習会「不二越訴訟を学ぶ・・まだ戦争は終わっていない」
　　自由法曹団・吉川弁護士
　　９月２９日午後７時　福井県教育センター
　　　　　　主催　AALA連帯委員会

あわら湯の町駅前「湯けむり横丁」

昨日は所要であわら市に。えちぜん鉄道あわら湯の町駅前に「湯けむり横丁」ができた、と山川ともいちろう・あわら市会議員から聞いていたのでよってみた。できて二年ほどになるというが、第一印象は「貧弱」。これでは観光客は集客できないのではないか。
ちょうど昼時だったので食事を、と思ったが開いている店のほうが少ない。なるほど、リーフにもわざわざ「昼も営業中」と書いてある店は三軒だけ・・・。
そのうちの一軒、「いちろくらーめん」に入る。えちぜん鉄道のサポーターだと、大盛りかトッピングがサービスの店。大盛りを頼む。スープも、麺もうまい。とろけるチャーシューもうまい。
こういういい店が頑張っているのだから、全体の構想力が必要じゃないかな。

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しんぶん「赤旗」・・・・・・日本共産党の小池晃参院議員と穀田恵二衆院議員は２１日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、各党の議員らと議論しました。
　議員による討論の第一部の冒頭、司会の大竹まことさんは、野党席に座った自民党の平沢勝栄衆院議員がこの日、「大竹君、楽屋が共産党といっしょになっちゃったよ」とぼやいたことを紹介。小池氏が「平沢さんはさっき、『このままだったら自民党はつぶれる。自民党がつぶれたら共産党に入るからよろしく』という話だった」と楽屋話を披露すると、スタジオは大爆笑になりました。
　沖縄の米海兵隊のグアム移転問題が番組ＶＴＲで紹介されました。小池氏は、グアム移転は米国にメリットが大きく、巨額の移転費用を日本が負担するいわれはないこと、当初は沖縄の海兵隊を8000人削減するという説明が実質的には2500人から3000人程度の削減にすぎないとみられること、米兵のための住宅建設費が異常に高額なことをあげて、「だいたい外国にある外国の基地の建設を別の国が負担するというのは世界の歴史のなかでもないことだ」と強く批判しました。・・・・・・・

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　 一部わたしも見ましたが、土地代のぞいて一軒六千万円もの米軍住宅をなぜわたしたちの税金で、しかも外国に建ててやらなきゃいけないのか！
自民党・公明党がすすめてきた「国民の常識が通用しない」政治は徹底して見直す必要がある、と痛感する。

番組では、かつての自民党下野を経験したことがある議員が「半年もたつと元気がなくなる」と自らの体験から、自民党議員に「警告」していた。「権力なき自民党」が長期につづくことは確かに初めてとなるだろう。
求心力がなくなり、解体するか。そんな単純ではない。が、以前ある自民党県議会議員が「政権をとっているから自民党員だよ。共産党政権になったら、そりゃ共産党員になるよ」とあけすけに語っていたなあ。・・・・平沢勝栄衆院議員の話で思い出した。

自殺する種子、自殺する民族

　安田節子著「自殺する種子」(平凡社新書)は衝撃的な本だ。

生命を次世代に伝えるというもっとも基本的な種子の役割を奪い、第二世代の種を自殺させるアグオバイオ。映画にちなんで「ターミネーター・テクノロジー」と呼ばれている。

企業は、自殺する種子を販売し、農家が「種取り」をできなくし、かならず種子を購入するようにする。そして、発芽や耐病性などにかかわる遺伝子を働かないようにしておいて、特定の抗生物質や農薬を使用しないと、まともに育たない仕組みをつくった！

こうして世界の食糧を支配していく・・・・おぞましい世界ではないか。

著者は日本の農業政策にも手厳しい。「大規模近代化農業には未来はない」「ミニマムアクセス米は日本の農業を潰す」と喝破し、「農地集積のネックといわれる日本の田畑の分散も、水害などのリスク分散を考えた祖先の知恵」と書いています。


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　　先日福井のニュースで刈り取った稲の「はさ掛け」体験が報道されていた。
自分の小学生時代の体験と重なった。あの頃は、種籾をきちんと確保し、発芽から刈り取り、乾燥・精米までをそれぞれの家でおこなっていて、まさに「家の米」をつくり、食べ、販売していた。

　農業の衰退がいわれて久しいが、「荒れた蜜柑山をみると、国民はなぜ日本の蜜柑を食べず、アメリカのフルーツを食べるのか」と書く著者の胸の痛みをびんびん感じる。

「個人的な抵抗」としてわたしは外国産の果物は自分では買わない。買うときは、日本の、福井の農産物を買うようにしている。

農業問題は、「はさ掛け」「ボランティア」にとどめるのではなく、問題の本質からせまることも必要だろう。まさに「生殺与奪の権」を、外国にまかせていいのか、ということだから。
　「自殺する民族」になってはならない。

自衛隊という密室

　 昨日は連休の事務所当番。ほかの政党は知らないが、共産党の事務所は連休や年末年始も関係なく、２４時間体制。事故・事件や緊急の相談などは時を選ばない。必要に応じて、関係自治体の議員などに連絡をとることになっている。
県民に開かれた窓口としての責任だ。

　　　この時間を利用して、頼まれていた原稿の構想を考えはじめた。資料を読んだり、撮影された関連映像をユーチューブで観たり、イメージをふくらませていく。うーん、悩ましい。締め切りまで１週間、間に合うか・・・・・・。
そこへ、講師依頼の電話。「佐藤さん、ぜひ話しに来てください」「・・・はい」。

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三宅勝久著「自衛隊という密室」(高文研)を読んだ。

三宅氏はジャーナリスト。驚いたのは、自衛隊には異常に自殺者が多いこと。94年～2008年で1162人も自殺している。自殺だけでなく、暴力事件での懲戒解雇が１年間で80人程度、わいせつ事件での処分が同様に60人、脱走などでの処分は326人・・・・まさに「病んでいる」。

第一部は「暴力の闇」。自衛隊内での暴力死事件。女性自衛官を虐待する男性上司。2007年8月には小松基地で暴行失明事件がおこっている。
いったい、どこの国でおこなわれていることか、と疑う。

第二部は、「腐敗」と「愛国」。
防衛省内でのさまざまな汚職事件をえがいている。大企業との癒着はすさまじい。2008年度だけで取り引きのある企業への再就職した1佐以上の幹部は80人。
　守屋事件は氷山の一角ではないか。
この守屋事件も日本共産党の国会議員の質問から浮かび出た。
「防衛利権の闇は深い」ことが描かれている。

　焦眉は「ヒゲの隊長」ことイラクに派遣された佐藤正久元1等陸佐の官製選挙疑惑。2年前の参議院議員選挙の際に、現職幹部から献金をうけ、さらに「部外講師」として65回も隊員対象に話をさせていた。「ぐるみ」選挙である。

あの田母神氏についても、出張のために特別にヘリコプターやジェット機を利用していたという。普通の役所ではまったく考えられないことが防衛省ではおこなわれている。また、宴会では女性事務官が和服でホステスをつとめたこともあるという。こういう面でも「ムダ遣い」をしている予算は大幅カットしなくてはいけない。
　国会での井上さとし議員の論戦も紹介されている。

　
　あたらしい政治のもとで、長い自民党政治下でつづいた「愛国」を装う「腐敗」や「人権蹂躙」にもメスを入れてほしい。そのことが、自衛隊の自殺者や犯罪者を減少させる一番の近道ではないかな。

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さて、自衛隊にかかわって私の体験2つ。

● 県会議員になりたての時、舞鶴基地に停泊中の自衛艦から誤って弾が発射され、高浜町山中に着弾した事件がおこった。
　　舞鶴基地から責任者が県庁におわびにくるとわかった。しかし、県議会には寄る計画がなかった。わたしはすぐ、基地に電話したがすでに出発した後だったが、携帯電話の番号を聞き、面会の約束を取り付けた。
当時の県民生活部長へのおわびの後、そばの小部屋で面会することができ、直接抗議し、問題点を質すことができた。この時の基地幹部には「実直さ」を感じたのも事実だった。

●県会議員時代に出席した防災訓練。来賓席の私の隣が小松基地の司令だった。わたしが県会議員とわかって、「西川知事は国民保護計画に熱心でいいですね。石川の知事にも福井を見習えと言っているんですよ」と話し掛けてきた。「当然、自民党の議員」と思ってのことだろう。わたしは「いや、福井でも批判的な意見がありますよ」と答えたら、けげんそうな顔をして黙ってしまった。
　　まさに有事法制を熱望する自衛隊の姿をみた。

難病助成 新たに１１疾患

　　 昨日は、共産党員で７５歳以上の方々をたずね、敬老のお祝いをとどける活動に参加。午前中からはじめましたが、お留守の方も多く、届けきったのは午後８時をすぎていました。みなさんお元気。「わざわざありがとう。また、選挙がんばろう」とこちらが励まされました。

　　　夕方はＨさんと、選挙後のあいさつまわり。そのなかで「赤旗」を４人の方が購読していただけることに。みなさん、ダイナミックな政治の転換、そのなかで建設的野党に期待してくださっています。「佐藤さんも、今度は落ちたらあかんぞ」との激励も。ありがたいことです。
　　　家に戻ると、小浜市の宮崎市会議員から議案対応の相談の電話。民主党中心の政権のもとで、今後の地方議会での活動も新たな探求がもとめられます。

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しんぶん「赤旗」・・・・・難病助成 新たに１１疾患
　　　　　　　治療費軽減 患者の運動実る


　　　難病患者の治療費助成制度である特定疾患治療研究事業（現在４５疾患）に、１１の疾患を新たに追加することが１７日決まりました。一度に１１もの疾患が指定されるのは初めて。厚生労働省健康局長の私的諮問機関である特定疾患対策懇談会が決めたものです。

　　指定された１１疾患は、間脳下垂体機能障害（ＰＲＬ分泌異常症、ゴナドトロピン分泌異常症、ＡＤＨ分泌異常症、下垂体性ＴＳＨ分泌異常症、クッシング病、先端巨大症、下垂体機能低下症）、家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）、脊髄（せきずい）性筋萎縮（いしゅく）症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、肥大型心筋症、拘束型心筋症、ミトコンドリア病、リンパ脈管筋腫症（ＬＡＭ）、重症多形滲出（しんしゅつ）性紅斑（急性期）、黄色靱帯（じんたい）骨化症です。

　　政府は「構造改革」路線のもとで難病対策費を抑制しつづけ、２００１年を最後に特定疾患の追加は途絶えていました。

　　今回の改正は、高額の治療費に苦しむ患者、団体の共同の運動が実ったものです。

　　患者の自己負担額は毎月の高額療養制度を利用しても、８万１００円が月々の上限です。特定疾患に指定されることで所得に応じて、入院では２万３１００円、外来等で１万１５５０円が上限になります。実施は今年度中の予定。

　　特定疾患入りを果たした「下垂体患者の会」の代表は、「高額なホルモン注射をあきらめていた患者にも門戸が開けた。自己負担の重さに苦しんでいるのはわれわれだけではない。お金の心配をしなくても治療に専念できる仕組みへ変える必要がある」と述べました。・・・・・

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　　自民党・公明党政権の冷たい政治のもとで、８年間も新たな指定がなかった。
国民の力で政治を大きく変えたことが、国民生活にも希望をあたえはじめている。
一生病気とともに暮らさざるを得ない難病患者のみなさんにも一筋の光がさしこんだのではないか。

　　義父も難病を発症し、長い闘病生活の末に逝った。仏壇の職人として、真面目一徹な人生をあゆんできた義父。入院初期はまだ話もでき、わたしに「なんでこんな病気になったのか。くやしい」と語った。「医学は進歩しますから」と応えるのが精一杯だった。

　　「お金のことは心配いりませんよ。安心して治療に専念してくださいね」。こう声をかけられる制度を、難病だけでなく、すべての国民に実現したいものです。

原子力発電所の推進と規制機関をわけよう

　　　昨日、北越地区委員会で野波栄一郎副委員長と話していたら、「登山計画があるので、午前中に文殊山に登ってきた。足も快調。まったく大丈夫」と。野波さんは以前、心臓も手術した。共産党の不破さんも心臓手術した後、本格的な登山をはじめたのではなかったか。わたしは、以前登って一番若いのに、一番遅かった経験がある・・・・・。

　　　商店のクジを引いたら「五百円商品券」が当たった。「カン、カン」と鉦を鳴らされて恥ずかしかった。夕方、書類の整理をしていたら、「西武百貨店商品券五千円分」がでてきた。うーん、なんかいいことがあるのかな。

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　 さて、毎日新聞・・・・・・・・・原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。一方、民主党の直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。

　 原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。民主党も０２年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、推進と規制を分離する法案（後に廃案）を提案した経緯がある。

　 福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省と保安院の関係を党として提案していきたい。脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが機能しないという意見はあるが、すぐ見直して何らかの形にすることは考えていない」と表明。「社民党が脱原発の中でどうしようというのか存じ上げない。必要なら考えを聞くが、我々は安全性を確保した上で推進する立場だ」と述べた。・・・・・・・・

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　　原発の推進機関と規制機関が分離していない問題は日本共産党も不破哲三さんが当時の小渕首相との党首討論でとりあげ、当時の福井県議会のなかでも話題になった。
　ぜひ実現し、原発の危険をより規制し、見直していく強力な体制づくりがもとめられていると思います。

　　最近では2007年11月に、わたしたちは経済産業省にたいして、「 国の原発の体制は、経済産業省から独立した規制機関がない。連続する原発の事故・トラブルをふまえ、国としての原発推進官庁から独立した強力な規制機関を設立すること」　と申し入れをおこなっています。

　　事故続きで国民に不安をあたえている原発偏重の国のエネルギー政策の転換こそもとめられます。

　　　

建設的野党始動。足羽川ダム見直しを

　　 昨日の井上さとし参議院議員の話は面白かった。
とくに、「建設的野党の仕事」ぶりが新鮮であり、わたしたちも探求しなくてはいけないと痛感した。

　　井上議員は「八年前、民主は小泉改革を応援した。しかし国民のたたかいが広がるなかで方針転換した」として、
①固定的にみない
　「前向きになる」「悪くなる」、この両方の可能性がある
②民主が変化した局面をつくりだしたのは国民のたたかい、運動。日本共産党のたたかい。今後もここにかかっている。
③新政権が国民の期待に応えてがんばるよう、日本共産党は「推進役」となる。文句なく国民にとっていいこと。

そして、具体的に
●党首会談をおこなった。温暖化ガス削減では応援する立場をうちだした。核密約でも日本共産党がもっているアメリカが秘密指定している６０ページにわたる文書を提供した。
●赤旗報道にも変化。たとえば、組閣報道の仕方も「前向き」に。
●しかし、言うべきことは言う。鈴木宗男氏の外務委員長に反対。かれは裁判中で、１、２審は有罪。最高裁で確定すれば、収監されることになる。また、全会一致で「辞職勧告」した人物。

最近の、党本部への「赤旗」購読の申し込みは史上最高だそうです。

うーん、変わってきたなあ。いっそう歴史の促進者として奮闘しよう。

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　　　　朝日新聞・・・・・・・民主党が政権公約で建設中止を掲げた川辺川ダム（熊本県）について、前原誠司国土交通相は１７日の就任会見で、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に続いて中止を明言した。ダムに依存した河川行政の全面見直しにも言及。「八ツ場ダムと川辺川ダムはその入り口」として、建設中または計画段階の全国１４３カ所のダム事業を見直す考えを示した。
　鳩山首相もこの日、二つのダムの建設中止について、「決めたことはやりぬく姿勢を貫くことは非常に大事だ。特に無駄遣いをなくすというのを、国民の皆さんは非常に期待している」と語った。

　前原国交相は会見の冒頭、「税金の配分を大きく変えていかなくてはいけない。少子長寿化、莫大（ばくだい）な財政赤字、人口減少の現在において、どこに優先的に税金を使うべきかで考えれば、公共事業の新規投資は減らさざるを得ない」と基本姿勢を語った。

　その上で、建設中か計画中のダムや放水路が１４０以上あるとし、「我々はこの事業仕分けをこれからやっていかなくてはならない」と事業見直しに言及。「八ツ場ダムと川辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直していくうえでの入り口との認識を国民の皆さんにはもっていただきたい」と語った。



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　　2006年３月県議会での私の質問より・・・・これまで議会で指摘してきましたように、現在行われている掘削などの激特事業により、福井豪雨規模の洪水が来ても安全に流す足羽川に生まれ変わるわけであり、屋上屋を架す巨大ダムは不要であります。

　　　また、当初の県民説明会で示された数字から、倍以上にも膨らむ、およそ1,500億円もの公共事業計画は県財政にとっても大きな重荷となり、他の事業促進の足かせとなりかねないものであります。さらに、事業期間は20年とも30年とも言われており、二、三十年後にしか効果が出ないものです。極めて費用対効果が低い公共事業と言わなくてはなりません。さらなる治水安全度の向上を目指すにしても、費用と期間の面でもっと効率のよい治水対策こそ進めるべきではないでしょうか。　　　　　

　　　このように、これまで40年間にわたって地域を混乱させ、さらに今後二、三十年間もかかるというダム計画は、一たん決めたら、社会情勢や治水情勢がどう変わろうとも計画どおりにつくるという頑固、石頭の大型公共事業の典型であり、見直すべきであります。・・・・


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　　　前原大臣、ぜひ　足羽川ダムも見直してください。と訴えましょう

高校無償化、来春から

読売新聞・・・・・高校無償化、来春から…川端文科相

　 川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育実質無償化の関連法案について、「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。

　 年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。

　 無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。・・・・・・・・

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2006年12月福井県議会での反対討論でわたしはつぎのように述べました。


・・・・・県立高校と県立大学の授業料値上げの問題です。予算案の段階でも指摘しましたが、現在の授業料でも払えない家庭がふえている中での負担増は、県民家庭の現状を見ないもので、大きな問題があります。例えば、県立学校での授業料減免の状況は、平成13年度が352名であったのが、平成17年度は576名と1.6倍にふえております。奨学育英資金の貸し付けも、平成13年度と平成17年度を比べますと12.8倍にふえております。このような実態を見ずに、国の言いなりでの授業料値上げを行ったことは許されません。また、受益者負担という県の主張は、世界の流れは高等教育の無償化であり、教育を受けた県民や学生が将来の日本と福井県の担い手となることを考えれば、一方的なものでしかありません。・・・・・・


3年前、高校授業料値上げに反対した県議会議員は　わたしただ一人だった。

世界では当たり前の政策が日本でも実現し始める！　　

隔世の感である。

明日、国会から井上議員が来福します

　　　　井上さとし参議院国会対策委員長が講演する「つどい」が明日となりました。
福井県内のみなさんのご参加をよびかけます。

とき　　　９月１８日　金曜日　　午後７時

ところ　　福井フェニックスプラザ　B１会議室


　　　　井上議員のメルマガをご紹介します。激動の新しい国会の模様の報告です。
明日もたっぷり聞けるでしょう。

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　・・・・・・・今日、いよいよ麻生自公政権が総辞職し、午後の衆参本会議で鳩山政権が誕生しました。これからはできるだけ定期的に新しい国会の様子を発信していきたいと思います。
　　　「建設的野党として対応します」「期待しています」――総理に指名された直後の各会派控え室の挨拶廻りの際に、市田書記局長と鳩山総理との間の会話で
した。これまでの自民党の新総理挨拶廻りのときは、総理からはだいたい「お
手柔らかに」などの言葉があるのが常でしたから、やはり様変わりです。

本会議場も様変わり。参院は選挙があったわけではないので議席の大きな移動
は普通、ないのですが民主・社民が連立を組んだことに伴い我が党は議長に向
かって右端から一気に左端へ変更になりました。

２年前の参院選挙まで座っていたなじみの場所に戻ったのですが、当時と違う
のは隣が自民党だということ。政権の枠組みが変わったことを実感します。

組閣前後のやり方も変わりました。これまでは、就任直後の大臣が役所の書い
たメモで記者会見をして最初に枠をはめられてしまっていましたが、今回は会見
までの時間的余裕を作り、役所作成のメモではなく新大臣が自ら準備して会見
に望むようにしていました。これはいいことです。

一方、事務次官などの官僚の記者会見を禁止することのこと。役所による世論
捜査をさせないなど１つの考え方ですが、結果的に情報公開に逆行することに
ならないか。私などは、役所の幹部の会見内容を質問に活用していたので、い
ささか心配です。

これからも新しい国会様子を現場から発信します。・・・・・・・・・