福井県議会の予算特別委員会で、県幹部の「天下り」問題が取り上げられ、テレビ、新聞でも報道された。民主党政権が「天下り」に厳しい態度をとり、地元の民主党県議がとりあげた。こういう国と地方の連携プレーは県民としても歓迎したい。
わたしもこの「天下り」問題は県議時代に議会質問で取り上げてきた。今回の舞台とおなじ、予算特別委員会・・・・
２００６年３月福井県議会、予算特別委員会
◯佐藤委員 地方交付税の財源が、国の巧妙な仕組みによって減らされていく仕掛けになっているという問題を、指摘しておきたいと思う。今回の税源移譲にしても、総枠で３兆円税源移譲だと言ったけれど、税源移譲された分というのは、地方交付税も減るから、３兆円と言っているが、実質は２兆円だということも明らかになっているわけである。やはり、こういう国いいなりの地方改革というのは、結果的には地方自治体の足腰を弱くしていくし、それが結果的にはそこの地域の住民に不利益をもたらすということになるということを、強調しておきたいと思う。
それで、１点お尋ねをする。このように県の職員に対して、かなり厳しい給与の削減、退職金の削減をやられているわけだが、例えば西川知事の退職金についてお尋ねするが、いただいた資料によると、知事がきちんと任期を務められ、来年春まで務められて退職するということになると、退職金の額は4,459万円である。これは、一方で職員に対してさまざまな御無理をお願いするという立場からすると、こういうものを見直すというお考えはあるか。
◯知 事 特別職について、一般職の給与構造改革に先んじ、平成15年から給与月額10％をカットしている。また、特別職の退職手当については、議会の議決を経て計算方法、あるいは支給割合を条例で定めているところであり、その内容も他の都道府県の支給割合などを参考にして定めているものである。現在、その水準は、他県と比較して平均的なものであると認識してあるが、今後とも他県の動向などを勘案し、適切に対応してまいりたいと考えている。
◯佐藤委員 先ほどもいろいろ議論があったが、他県の動向とか、そういうことも一つの判断基準になるのであろうが、やはりこういうことは、みずからきちんと判断をされるべきだろうと思う。大体国民年金で言うと、60年分ぐらいである。４年間仕事をして、国民年金の方の60年分ぐらいの年金相当額を受け取るというのは、やはり県民の目線に立てば見直すべきだということを、再度要望しておく。
続いて、公共事業、ダム問題について質問する。今、防衛施設庁の談合問題等、非常に大きな問題になっている。その一つの理由に天下り問題がある。西川県政は、この天下り問題にもメスを入れてきていると言われているが、お尋ねするが、福井県において、過去５年間で退職された課長職以上の方で、外郭団体に再就職された方、民間企業に再就職された方、その実態についてお尋ねする。
◯総務部長 御指摘の、いわゆる外郭団体などから県に対して人材提供の相談がある場合には、求められる能力を有する職員を紹介する場合があるわけである。こうしたケースを含めて、現在、私どもで把握している課長級以上の外郭団体等への再就職者数は、平成12年度以降の平均で、１年当たり約30人で、退職者のおおむね半分程度となっている。
一方で、県職員の再就職については、職員が持つ専門的知識であるとか技術、豊かな経験を活用したいという、相手方の要望が強い場合も多く、民間企業と職員との間で、個別の話し合いを通じ、再就職について話し合いがされるという場合もある。こうした場合については、退職した職員とか、または退職する個人の職業選択の問題でもあり、県として、そうした職員の報告義務を課していないため、一部を除いて、その実態は把握していないという状況である。
◯佐藤委員 職業選択の自由ということであるが、国の今回の事件を見ても、職業選択の自由ではあるが、結果的にはかつての上司だった人がセールスに来ると断れないというか、そういうことが実際に起こっているわけである。だから、県として、こういう問題も含め再度調査をされ、改善を図るというお気持ちはあるか。
◯総務部長 今、報道されている防衛施設庁の問題を見ると、やはり発注の問題と再就職の問題を、官の側で絡めて、不透明な再就職のあっせんを行っていたというところが非常に大きな問題ではないかと考えている。
今も申し上げたが、職員の、特に個人の資格で再就職を図っていくというのは、いろいろな状況もあるし、それはまさに憲法上も保障されている職業選択の自由の問題もあるので、退職された職員の方の行き先についてどこまで県として把握できるのかということについては、慎重に検討していかなければいけないと考えている。
◯佐藤委員 そういう中で問題になっているのは、要するに談合ということで問題になっているわけである。それで、談合のことについても、この場とか、土木の委員会とかでも取り上げてきたが、この５年間の落札率を見ても、高率で推移しているわけである。栗田県政から西川県政に変わっても、天下りとかいろいろな問題に手をつけていると言われるが、具体的な数字で見る限り、改善されていないと思う。
例えば、土木部で言うと、この５年間の平均の落札率は92.5％という資料をいただいている。西川県政になってからは、平成15年度が96.9％、平成16年度が94.2％であるから、この５年間の平均よりも逆に高くなっているわけである。だから、やはり目に見える形で県民に成果を示すというのであれば、こういうことで実際の数字が下がっていき、明らかにそういうことで厳しくなっているということがわかるようにならないと、口で天下りを抑制していると言っても、民間についてはノーチェックと。結果的には栗田県政時代よりも土木で言うと落札率が上がっているということでは、県民としては納得できないと思うが、知事、見解はあるか。
★
「天下り」が結果的に県民の税金の無駄遣いを助長している可能性もある。徹底した調査・分析が求められる。
しかし、答弁していた県庁総務部長は、今回も総務省からの「天下り」。国から地方への「天下り」で事実上、地方を「コントロール」する悪弊も鳩山政権で断ち切る改革へすすむかどうか、も注目したい。
だって、天下っている役人が、天下り根絶はできないわなあ・・・。
また、四年間勤めれば四千万円を超えるという知事の異常な高額退職金は、ぜひ改めさせることが必要です。
わたしもこの「天下り」問題は県議時代に議会質問で取り上げてきた。今回の舞台とおなじ、予算特別委員会・・・・
２００６年３月福井県議会、予算特別委員会
◯佐藤委員 地方交付税の財源が、国の巧妙な仕組みによって減らされていく仕掛けになっているという問題を、指摘しておきたいと思う。今回の税源移譲にしても、総枠で３兆円税源移譲だと言ったけれど、税源移譲された分というのは、地方交付税も減るから、３兆円と言っているが、実質は２兆円だということも明らかになっているわけである。やはり、こういう国いいなりの地方改革というのは、結果的には地方自治体の足腰を弱くしていくし、それが結果的にはそこの地域の住民に不利益をもたらすということになるということを、強調しておきたいと思う。
それで、１点お尋ねをする。このように県の職員に対して、かなり厳しい給与の削減、退職金の削減をやられているわけだが、例えば西川知事の退職金についてお尋ねするが、いただいた資料によると、知事がきちんと任期を務められ、来年春まで務められて退職するということになると、退職金の額は4,459万円である。これは、一方で職員に対してさまざまな御無理をお願いするという立場からすると、こういうものを見直すというお考えはあるか。
◯知 事 特別職について、一般職の給与構造改革に先んじ、平成15年から給与月額10％をカットしている。また、特別職の退職手当については、議会の議決を経て計算方法、あるいは支給割合を条例で定めているところであり、その内容も他の都道府県の支給割合などを参考にして定めているものである。現在、その水準は、他県と比較して平均的なものであると認識してあるが、今後とも他県の動向などを勘案し、適切に対応してまいりたいと考えている。
◯佐藤委員 先ほどもいろいろ議論があったが、他県の動向とか、そういうことも一つの判断基準になるのであろうが、やはりこういうことは、みずからきちんと判断をされるべきだろうと思う。大体国民年金で言うと、60年分ぐらいである。４年間仕事をして、国民年金の方の60年分ぐらいの年金相当額を受け取るというのは、やはり県民の目線に立てば見直すべきだということを、再度要望しておく。
続いて、公共事業、ダム問題について質問する。今、防衛施設庁の談合問題等、非常に大きな問題になっている。その一つの理由に天下り問題がある。西川県政は、この天下り問題にもメスを入れてきていると言われているが、お尋ねするが、福井県において、過去５年間で退職された課長職以上の方で、外郭団体に再就職された方、民間企業に再就職された方、その実態についてお尋ねする。
◯総務部長 御指摘の、いわゆる外郭団体などから県に対して人材提供の相談がある場合には、求められる能力を有する職員を紹介する場合があるわけである。こうしたケースを含めて、現在、私どもで把握している課長級以上の外郭団体等への再就職者数は、平成12年度以降の平均で、１年当たり約30人で、退職者のおおむね半分程度となっている。
一方で、県職員の再就職については、職員が持つ専門的知識であるとか技術、豊かな経験を活用したいという、相手方の要望が強い場合も多く、民間企業と職員との間で、個別の話し合いを通じ、再就職について話し合いがされるという場合もある。こうした場合については、退職した職員とか、または退職する個人の職業選択の問題でもあり、県として、そうした職員の報告義務を課していないため、一部を除いて、その実態は把握していないという状況である。
◯佐藤委員 職業選択の自由ということであるが、国の今回の事件を見ても、職業選択の自由ではあるが、結果的にはかつての上司だった人がセールスに来ると断れないというか、そういうことが実際に起こっているわけである。だから、県として、こういう問題も含め再度調査をされ、改善を図るというお気持ちはあるか。
◯総務部長 今、報道されている防衛施設庁の問題を見ると、やはり発注の問題と再就職の問題を、官の側で絡めて、不透明な再就職のあっせんを行っていたというところが非常に大きな問題ではないかと考えている。
今も申し上げたが、職員の、特に個人の資格で再就職を図っていくというのは、いろいろな状況もあるし、それはまさに憲法上も保障されている職業選択の自由の問題もあるので、退職された職員の方の行き先についてどこまで県として把握できるのかということについては、慎重に検討していかなければいけないと考えている。
◯佐藤委員 そういう中で問題になっているのは、要するに談合ということで問題になっているわけである。それで、談合のことについても、この場とか、土木の委員会とかでも取り上げてきたが、この５年間の落札率を見ても、高率で推移しているわけである。栗田県政から西川県政に変わっても、天下りとかいろいろな問題に手をつけていると言われるが、具体的な数字で見る限り、改善されていないと思う。
例えば、土木部で言うと、この５年間の平均の落札率は92.5％という資料をいただいている。西川県政になってからは、平成15年度が96.9％、平成16年度が94.2％であるから、この５年間の平均よりも逆に高くなっているわけである。だから、やはり目に見える形で県民に成果を示すというのであれば、こういうことで実際の数字が下がっていき、明らかにそういうことで厳しくなっているということがわかるようにならないと、口で天下りを抑制していると言っても、民間についてはノーチェックと。結果的には栗田県政時代よりも土木で言うと落札率が上がっているということでは、県民としては納得できないと思うが、知事、見解はあるか。
★
「天下り」が結果的に県民の税金の無駄遣いを助長している可能性もある。徹底した調査・分析が求められる。
しかし、答弁していた県庁総務部長は、今回も総務省からの「天下り」。国から地方への「天下り」で事実上、地方を「コントロール」する悪弊も鳩山政権で断ち切る改革へすすむかどうか、も注目したい。
だって、天下っている役人が、天下り根絶はできないわなあ・・・。
また、四年間勤めれば四千万円を超えるという知事の異常な高額退職金は、ぜひ改めさせることが必要です。