前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

前進座「左の腕」

2009年05月31日 | Weblog
   先日、前進座の「左の腕」「江戸城総攻」を国立劇場で観劇した。「左の腕」は南座で7年ほど前に見ているから二度目となる。
「左の腕」は松本清張の原作であり、清張生誕100年記念の上演。とともに主役の中村梅之助の舞台生活70年の記念ともなっている。題名の由来は「左腕に入れられる入れ墨は前科者の印」からとっている。

  かつて村上敏明氏は清張原作と前進座劇についてつぎのように書いている。
 ・・・・・・・「無宿とは江戸時代の戸籍帳簿の人別帳から削除されてしまった者…のことである.…それゆえ、無宿人別帳という帳簿はない.松本清張が作家になって数年後に書いた「無宿人別帳」は、戸籍薄から除外された無宿者に対して、温かい眼をもって、かれらのうしなわれた戸籍をふたたび作るようなつもりで書いたと思える無宿者銘々伝のような短編集の総称であり清張の造語である。戸籍のないかれらに戸籍を復活してやろうという気持からそう題したと思われる。銘々伝といっても江戸時代を通しては何方、何十万、あるいは何百万人もいたと思える無宿者だから、その一人一人を書くわけにはいかない.…犯罪をおかして人別帳から削られた男たちの生き方が、(清張の作品では)その数十人に典型化されていて、江戸時代中期から幕末に至る無宿者の縮図を見る思いがする。」と加太こうじは記している。前進座の「左の腕」の舞台では、中村梅之助が演じる無宿者卯助をとりまく庶民の眼は、あたかも清張の眼でもあるようだった。」・・・・・・・・・


 松本清張自身が「庶民の哀歓をにじませた世話物に仕上がった」と書いているが実感だ。
梅之助の鮮やかな演技を堪能したし、河原崎國太郎の松葉屋・女主人の色気も秀逸だった。松葉屋使用人「おきみ」を初役で演じた上沢美咲も素直な感じがうまくでていて良かった。

    前進座をはじめてみたのは、学生時代の名古屋。「怒る富士」。体が震えた。
    今回の「左の腕」「江戸城総攻」もふくめて前進座の演目には、生き様を演じ、こういう時代に、「ああ良かった。明日からまた頑張るか」と励ましあうような空間があるのではないか。

 さて、前進座は「清張は劇場の大恩人」と書いている。座が非常に困難な時に海音寺潮五郎、水上勉らとともに「応援団」をつくったのだという。
生誕100年記念として、秋には「或る『小倉日記』伝」が上演されるという。機会があれば観たいものです。

また、福井県内では敦賀市でファイナル公演の一環として、三浦綾子原作「銃口」の上演が7月に有志で企画されています。



「農民と食べ物を粗末にする日本」とは サヨナラしないか

2009年05月30日 | Weblog
朝日新聞・・・・コメの生産調整(減反)で米価を維持しようとすると、10年後には国費負担が現在の2倍以上の年額4300億円に膨らむ可能性があることが、農林水産省の試算でわかった。減反政策には農家の不満が強いが、財政面からも制度の維持が国の重荷になりそうだ。農水省は試算をもとに、減反見直しに反対している自民党などに理解を求めるとみられる。
   現在、農家への転作助成金など減反の財政負担額は年間約2千億円。試算によると、今後、人口減に伴いコメの需要低下が見込まれ、米価を維持するには、減反強化が必要になる。財政負担は次第に増加。10年間の累計では3兆4700億円に達する。
  09年度の当初予算で農林水産関連予算は2兆5605億円。うち公共事業や人件費などの必要経費を除いた「裁量的経費」は7256億円。現在の予算規模で見て4300億円は半分以上にあたり、現実的には難しい。 ・・・・・・・・

       ★

   こういう記事を読むといろいろ考える。

●軍事費は年間5兆円。10年で50兆円ぐらい。主食のコメのために10年間で3兆4700億円ぐらいつかったとしてもいいんじゃないの・・・・そのためには、軍事費を削減して財源をつくる。もっとも、減反政策自体が問題です。消極対応ではなく、積極支援対応での財政出動してこそ値打ちがあります。

●このブログでもとりあげたことがあるが、福井県内でも事業費が当初の2倍以上(1133億円)に膨れ上がる見込みとなった九頭竜川下流域用水路国営かんがい事業(農業パイプライン)が平気ですすめられている。
記事に「農林水産関連予算は2兆5605億円。うち公共事業や人件費などの必要経費を除いた裁量的経費は7256億円」とあるように、農業予算で農家に回るお金よりゼネコン・公共事業にまわるお金の方が多いなんて、そもそもおかしい。発想とお金の配分を逆転させることが必要。

●だいたい農業分野での所得保障や価格保障で食料自給率を引き上げる政策はヨーロッパ諸国などでは標準。この積極対応が必要。
「農民と食べ物を粗末にする日本」とは サヨナラしないか。
  


太田朋子・「分子進化のほぼ中立説」

2009年05月29日 | Weblog
    国立遺伝学研究所名誉教授の太田朋子氏の「分子進化のほぼ中立説」を買ったが、「科学脳」が後退しているからか難解だった。BLUE BACKSは10代頃から時々買っているが、なかでも難解の部類かな。
    なぜ買ったかというと、多分高校時代、1970年代後半だと思うが、当時発行されていた「科学朝日」という雑誌に分子進化の中立説について木村資生博士のインタビューなどが掲載されていて関心をもった。確か、その後木村先生は不幸な事故死で亡くなられたのではなかったか。

   中立説とは、「分子レベルの進化の大部分は、自然淘汰によくも悪くもない中立な突然変異が、偶然、すなわち遺伝的浮動によって集団中に広がり固定することによる、と主張する」。木村氏が説を発表したのは1960年代後半だが、「自然淘汰」説が主流の学会からは猛攻撃をうけたという。

   太田氏は、「集団が大きい時は遺伝的浮動の力が弱く、淘汰が有効に働いて、弱有害突然変異が集団から除去されるのに、小さな集団では遺伝的浮動の力が大きくなって、弱有害突然変異が中立のようになり、集団中にある程度広がることに注目した」。そして、「弱有害突然変異仮説」または「ほぼ中立説」を1970年代前半に提唱した。また、太田も厳しい批判にさらされたという。

        ★

    太田氏は、「発現パターンの急速な進化は、・・小集団でみられる形態の急速な進化と関連しているように見える」と書いている。
    また、形態の急速な進化で、なぜ化石が欠落しているのか。について、「急速な進化が小集団で起こりやすいため」と指摘している。
 この点は、その部分の化石調査がさらにすすめば、環がみつかることを期待したい。


    木村氏が、まとまった「分子進化の中立説」を出版したのは1986年であり、当時買っている。
   おもわず太田氏の本に手が伸びたのは、高校時代・青春時代の「進化への関心」の琴線にふれたからだろう。
   圧倒的学会主流派に抗して、「説」を曲げず今日の発展へ結びつけられた学者魂に敬意を表したいと思うのです。
 
  

山口比例予定候補と演説会。じん肺ではゼネコン派が巻き返し

2009年05月29日 | Weblog
    昨日は、山口のりひさ衆院北信越国政対策委員長が来福。午前中の街頭宣伝、夜の県社会福祉センターと牧之島会館での演説会には私もご一緒させていただきました。日中の懇談は会議のため、参加できなく残念でした。
    くわしくは、山口さんのHPに紹介されています。以下、そのまま紹介します。

      ★

     山口のりひさHPより・・・・・・午前は宣伝カーでGO! かねもと幸枝さん、佐藤正雄前県議らと3ヶ所で街頭演説。客待ちをしながら聞いていたタクシー運転手から、「バブルがはじけ、タクシーで食えなくなって派遣労働に。しかし、派遣切りで結局運転手に逆戻りしたけれど、とてもじゃないが生活できる賃金ではない」という訴えも。

    午後は、かねもとさん、西村公子市議、鈴木しょうじゅ市議らと介護施設「メイプルケア大宮」を訪ねて施設長さんと懇談。
     政府・与党が盛んに宣伝している“介護職員の報酬2万円アップ”についても、「うちでも初任給は手取りで10万円そこそこ。介護職場は本当に安い給料ですから、職員もみんな楽しみにしていたのに、いろいろ条件があって結局対象になりません」と悔しそう。
 「ご飯を無理やり口に押し込んで食べさせたり、入浴も流れ作業のようにこなしていく。分刻みで時間に追われ、お年寄りとコミュニケーションもとれないため表情も失っていく。そんな介護はやりたくありません。人件費がかさんだり、コストがかかっても利用者本位の良い介護がしたい」と若い施設長さん。こうした現場のみなさんの苦労や思いがまったく反映されていない、厚労省の「見直し」や「対策」に腹が立ちました。

    続いて、名津井牧場を訪ねて酪農家の話をうかがいました。福井市内でも酪農家は激減し、いまやたったの3軒。エサ代の高騰も続き、本来なら130円(1リットル)くらいもらわないとやっていけないのに、実際の乳価は100円ちょっとだそうです。牛乳・乳製品の国内自給率は66%ですが、こうした深刻な酪農経営の実態を放置しておいて自給率の向上なんてありえません。やはり、価格・所得保障の充実は待ったなしです。
    酪農が好きで、酪農に誇りを持っている牧場主さんの思いに触れることができ、こちらが励まされるようでした。お話しを聞いた後は、名津井牧場のしぼりたての牛乳や乳製品を直売しているアンテナショップ「ふぁーむ さるーと」へ。ソフトクリームは、どちらかと言えば苦手な部類ですが、その味の濃さ、美味しさは“絶品”でした。「福井でこんなに美味しいソフトが食べれるなんて!」と鈴木市議も興奮気味でした。

    夜は市内で演説会。かねもとさん、佐藤さん、西村さん、鈴木さんと入れ替わりながら、30分間の演説を連続して2ヶ所で。けっこうこたえました。
 終了後、福井を後にして10時少し前に金沢着。ビジネスホテルのサウナとビールでリフレッシュ。フーッ! 生き返りましたぁ!

      ★

   山口さん、広い北信越地域での連日の活動ほんとうにお疲れ様です。


   さて、今日は午前中は党の打ち合わせ会議、そのあと、Mさんや、Iさんとともにしんぶん「赤旗」を広げる活動。「赤旗新聞ですね、読ませてもらいますよ」「いま職場も本当に大変です」など対話しながら、5名の方に読んでいただけることになりました。嬉しい!

    夕方には、福井県社会保障推進協議会の会議。介護保険の「改定」の中身を学習した後、この間の自治体交渉の到達点などをだしあい、今後の運動方向などを議論しました。わたしからも、先日の厚生労働省交渉の内容や、この間明らかになった行政による税金取立て手法の問題などを報告しました。

    夜は、じん肺支援の会合。今回裁判をおこしてたたかっていらっしゃる方々の支援組織の総会準備などを協議しました。
    基金創設をもとめる運動には、県内では、自民党の稲田、山本、高木の各衆議院議員と国民新党の糸川議員が賛同しているとのこと。しかし、自民党内では基金への拠出をしぶるゼネコン派の巻き返しが激しい、とのことで公明党のPTはできているが、自民党のPTはできていない。
もちろん共産党の国会議員は全員が賛同署名をしています。

   社会保障の分野でも、じん肺救済の分野でもいっそうの国民運動と、財界派を打ち破る国会議員を増やさなくては、と痛感しました。

湯浅誠/大西広講演会

2009年05月28日 | Weblog
福井市内での催しものの案内です。福井で聞くチャンスはそう多くはないでしょうから、ご都合つく方はぜひご参加を。


【派遣村村長・湯浅誠講演会】

▽日時:5月31日(日)10時半~12時
▽会場:自治会館
(福井市西開発1―202)

★講演:「派遣切り・貧困」
講師 湯浅 誠氏(派遣村村長)

▽主催:民医連 (無料)
※対象は民医連関係者ですが、市民も100人は入れるそうです。先着順です。




【京都大教授・大西広講演会】

▽日時:6月6日(土)13時半~16時
▽会場:アオッサ707 号室
▽主催:県日中友好協会 福井県AALA

★講演:「今の中国をどう見るか」 (500円)
講師 大西 広氏(京都大教授)・・・・中国問題の第一人者です。チベット問題でのすぐれた分析は評判となりました。


修学旅行が「食い物」に?

2009年05月28日 | Weblog
    長い間、福井の共産党で活動してこられた前田さんが県外に転居されることになり、先日有志で「送別会」が開かれました。
前田さんには私も県議会議員の予定候補者と決まってから「活動ニュース」や看板などを作成していただき、当選後も、事務局としてお手伝いいただいたこともありました。嶺北地域のすくなくない共産党の議員・候補者がお世話になった方です。    ご本人自身も福井市長選挙に立候補されたこともあります。
奥さんにもアナウンサーなどで大変お世話になりました。
集まったみなさんからは思い出とともにお礼の言葉がこもごも語られました。参加者からの記念品として「若狭塗箸」がおくられました。
    わたし個人としても越前焼の陶芸家・増永ふじさんの花器をお届けしました。
 転居先でも健康に留意され、奥さん、ご家族と仲良く暮らしていただきたいと思います。「お世話になりました。ありがとうございました」。


      ★


   「連載」のように続けてまいりました5月20日の政府要望交渉のご報告も今回が最後です。今回は公正取引委員会。
国会でお世話になった井上さとし室の秘書さんも「公取はあまり経験がありませんが・・・」とおっしゃりながら取り次いでいただきました。


   中学校、高校の修学旅行の旅行社手数料問題・・・・この問題は坂井市の松本市会議員が自分の息子さんの修学旅行の明細に疑問をもったのがきっかけ。


   松本議員は、「来年度見積りも11パーセントと高額に張り付いている。ぜひ調査を」と要求。この問題では、坂井市議会や福井市議会などで共産党議員が取り上げましたが、行政の対応が手ぬるいものとなっています。

    公正取引委員会側は「事業者間で不当な取引制限があれば是正を求める。ただ、外形だけでは判断できない。今回のお話は情報として担当者に伝えたい。」「岡山の中学校の修学旅行事案では強制権限で立ち入り調査をおこなった。また、平成11年に大阪の高校の修学旅行でも事案があった。この時は、排除勧告という法的な措置をとった。課徴金納付命令をだした」などと答えました。
    大手旅行会社は全国で暴利をむさぼっているのでしょうか。今回の政府要望を、「申告」として受理していただいて、ぜひ「生徒や親を食い物にする」ような大手旅行社間の悪弊を一掃していただきたいものです。

   以下、要望文です。

      ★

公正取引委員会委員長 竹島 一彦様
           2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
                      委員長 南 秀一


重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。


1、県内の中・高校の修学旅行の旅行業者に支払う手数料が一律11%となっています。手数料が一律であるということは、独占禁止法違反の疑いがあります。しかも、11%の手数料率は、民間団体旅行に比べ、非常に高いものです。調査・指導を求めます。



総務省、消防庁との交渉

2009年05月27日 | Weblog
   政府交渉の紹介。今回は総務省、消防庁です。

●消防広域化計画では、国は「強制はしない。自主的なもの」と強調。
   最近わたしも、県内のある消防本部の責任者の方とお話しましたが、「いやー、広域化の具体的な話は全然すすんでいませんよ。無理じゃないですか」と。現場を無視して広域化をすすめると、これは大火傷することになります。
   放射線防護服などの充実とともに、小浜市の宮崎市会議員からは、「防護服などを保管する倉庫がない。保管倉庫建設の支援を」と要望。もっともです。

●地上デジタル放送への切り替え問題。国は、「第三セクター法人には四分の一を補助する。テレビ局も全国的には補助うける会社もあるが、福井放送、福井テレビは自分で整備されている。低所得者については、3年間で600億円規模で支援する。対象は260万世帯。支援をおこなう法人を募集している」などと回答。
    担当者は、この問題で説明の機会が与えられたことを喜んでいました。が、やはり納得いきませんねえ、壮大なムダづかい。

●自衛隊への名簿提供問題では、「問題ない。市できちんと判断されているでしょ」との立場。・・・・この名簿提供。
   全国的には2割程度の自治体にとどまっているのに、福井県は全自治体でおこなわれています。福井県が異常なのです。
   いま、海賊対処などと称して、事実上の海外派兵がごり押しされようとしています。戦後はじめて、双方に死者をうみだす危険が生まれました。こんな自衛隊に「嬉々として」地元の若者の名簿を差し出すことはやめるべきです。すくなくとも、本人・親の了解をとることにすべきで、「出してほしくない」青年の名簿は提供すべきではありません。

●医師不足問題。「693名の医学部定員を増やした。地域医療基金に3100億円積んだ」と回答。しかし、地域はいっそう大変です。
   国は、「限られた医療資源をいかに効率化していくか。交付税を大幅に増やしているので、医師の給与アップなどにつなげていく」と回答。
   ムム、毎年2300億円もの社会保障予算の削減を中止し、医療・介護の願いに応えるべき。「限られた医療資源」にすべきではありません。必要な「資源」を国の政策でつくりだすべきではないでしょうか。

    以下、要望文です。

      ★



総務大臣   鳩山邦夫様
消防庁長官  岡本保様
2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
委員長 南 秀一

重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。

1、市町村合併したものの、地方交付税削減で自治体は苦境にたたされています。自治体からは、「どこまで頑張れば自治体が生き残れるか、先が見えない」との悲鳴があがっています。地方交付税を元にもどすことを含め、地方財政に国は責任を果たすこと。
2、消防について
①国がすすめる消防広域化計画で県内では批判があるにもかかわらず9消防から3消防への広域化がすすめられようとしていますが、原発立地地域の事情等を考慮し、消防力の低下につながらないように特に留意してすすめるよう助言すること。国は「市町村の自主的な判断」というなら、計画のごり押しはおこなわないこと。
②原発災害にそなえ、「中性子線をカットできる防護服」「よう素剤」を広域応援態勢をとる原発立地県内のすべての消防本部に配備すること。
3、「ないかん」などを通じた「行革・職員削減」の指示は地方行政のサービス低下、雇用の不安定化につながっています。このような指示を改めること。
4、地上デジタル放送への切り替えで、福井県内でも視聴できない世帯が多数になりかねません。国の責任で中継局の設置、低所得世帯への受信機購入などへの助成制度創設をおこなうこと。
5、保育園保育士の臨時的任用が職員の4割を占めるなど常態化しています。職員の臨時的任用の常態化をおこなわないよう助言すること。正規保育士を増員すること。
6、人口密度の低い地方自治体では、下水道事業整備は長期にならざるを得なく、高資本費対策に要する費用について、使用開始後30年で国の財政措置を打ち切ることは実情にあいません。財政措置を継続すること。
7、坂井市は、毎年自衛隊の求めに応じて、翌年度18歳になる市民の基本情報を本人の同意を取らずに提出しています。これは、個人情報を他の機関に提供する場合に本人同意を求める坂井市個人情報保護条例に違反しています。改善の勧告を求めます。







北の核実験に抗議、国の原発政策の問題浮き彫りに

2009年05月26日 | Weblog
    北朝鮮の核実験に厳しく抗議する!
国連安保理決議1718や2005年の6カ国協議共同声明に明確に違反する暴挙に、世界が怒っています。
    いま、オバマ米大統領のプラハ演説などで核兵器廃絶への希望がふくらんできている時に、世界の人民と被爆者の願いを踏みにじるものであり、絶対に許されない。
    北朝鮮は世界に謝罪し、核兵器開発から撤退すべきです。

        ★
   
    さて、わたしたちの政府要望交渉の紹介。今日は経済産業省、原子力安全保安院です。

●原発の耐震問題での要望にたいし国側は、「2月25日の会合で若狭湾を対象にし、各原発とも大きな地震動に見直した。大事なことは、活断層があっても原発の安全性が確保できるかどうか。バックチェックルールで審査している。大飯原発でも23キロのFOAと12キロのFOBを1つの断層として評価すべきと指摘している。」などと答えました。
      このような問題で県民への説明会を求めたのにたいし、国側は「自治体から要請があれば検討する」と。わたしたちは、「県庁は国がやるべき、との立場だ。国に第一義的な責任があるのだから、国として責任をもって県民に原発の耐震問題で説明会を開催すべきだ」と厳しく求めました。
      この点では、県庁や、各立地自治体も国に厳しく要求すべきではないでしょうか。国の担当者の説明では「福井県からはそのような要求はきていない。だから国が出向く必要はない」という状況のようです。

●原発の定期検査間隔の延長はおこなわないよう求めました。国側は、「安全上のチェックはきちんとやる。メンテナンスの手法の充実を電力会社に義務付ける。日本原電1号機の運転延長はメンテナンスの方針が国にだされ国でチェック中。国として何年たったから〇とか×とかでなく、ポイントをみる」などと回答。
     わたしも、「これまでの定期検査でも事故が多発しているのに、さらに検査間隔を延ばすのは許されない」と指摘。呆れたことに国は、「これまでは根拠がなかった。科学的にデータにもとづいてやる」と開き直りました。
40年間も運転をみとめていて、「これまでは科学的な根拠がなかった」とはふざけた説明です。
     国の原子力行政がまったく信用できないことが、あらためて浮き彫りになりました。


●「原発や核燃料製造施設などから年間82万トンの温室効果ガスがでていることが明らかになりました。「CO2ゼロ」などのごまかしの宣伝は中止すること。」
     国は、「過程でいっさいでない、とはいっていない。発電過程においてはでない」と言い訳。国民をごまかすような「CO2はだしません」の大宣伝はやめるべきです。

    以下、要望文書です。



        ★

経済産業大臣 二階俊博 様
原子力安全・保安院長  薦田康久 様
               2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
                            委員長 南 秀一

重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。

1、原発の地震対策などについて
①原発の耐震について基準地震動を引き上げたものの「問題ない」とする事業者発表が行われました。再評価の妥当性については今後、経済産業省原子力安全・保安院より精査されますが、住民の安全を守る立場での「厳正なチェック」をおこなうこと。
美浜原発や敦賀原発の直下に、大飯・高浜原発は周辺数キロのところに活断層があります。したがって、これらの原発の耐震安全性について、疑問の余地無く見直し、それに基づき耐震工事を実施すること。また、敦賀原発3・4号機の増設予定地の真下に活断層があり増設計画を中止すること。
大飯原発の地震対策について、FOA断層とFOB断層について連動を考慮するのが適切とされたが、評価の見直しや基準地震動の引き上げについて国の審査の内容を明らかにすること。
また、原発立地地域と福井市で保安院や経済産業省主催で、原発に地震対策についての住民説会を開催すること。
②アメリカ核管理研究所(NCI)の1999年レポートでは、「MOX燃料25㌫装荷の原発が冷却材喪失事故を起こせば、その結果のガン死亡者数は2倍になると評価している。人口密度が大きい日本では、このような事故により数千人のガン死亡者が増加することになるであろう」と警告しています。このような大きな被害想定がおこなわれているプルサーマルはおこなわないこと。
③原発消防防災体制の強化をおこなうこと。2006年3月に大飯原発でおきた火災では発見から3時間以上放水できませんでした。老朽化した原発で巨大地震と火災が同時多発的におきたとき、現状では対応できないわけですから、さらなる自主防災の強化について、国が基準も明確にして責任をもつこと。巨大地震と原発火災など複合災害を想定した防災計画の策定と訓練をおこなうこと。
原発の過酷事故に備え、最低30キロ圏域の住民と「通勤・観光客数」に見合うヨウ素剤を自治体庁舎、学校・公民館など避難施設に重複配置すること。
④耐震安全性への不安が高まるなかでの定期検査間隔延長は許されません。ますます老朽化する原発の定期検査の間隔延長はおこなわないこと。
また、老朽化原発・日本原電1号機の運転延長は認めないこと。
⑤原発や核燃料製造施設などから年間82万トンの温室効果ガスがでていることが明らかになりました。「CO2ゼロ」などのごまかしの宣伝は中止すること。
⑥国民保護計画では原発有事を想定しているが、原発建設時の安全審査では有事についてのリスク計算はされていません。改めてすべての原発について、有事の際にどのような被害が想定されるか、国として責任をもって明らかにすること。
2、福井市でも大型店の郊外展開などで中心市街地が疲弊しています。しかし、県や市は巨大や再開発ビルの建設計画をすすめようとしています。福井駅東の「アオッサ」では商業店舗の苦戦がつづいています。このうえ、駅西にさらなる再開発ビルに商業施設をつくれば、「共食い」で全体が疲弊しかねません。国としても、中心市街地活性化は、既存の商店街や市民のエネルギーを引き出す施策をもっと充実するとともに、商店街支援のメニューと予算を拡充すること。
3、太陽光発電施設設置への国の補助をさらに拡大すること。また、エネルギー効率の高い太陽熱利用の温水設備の普及促進をはかること。





原発「もんじゅ」、学校耐震化、映画「靖国」その後・・・・

2009年05月25日 | Weblog
   はい、ひきつづきまして政府交渉の紹介第4弾は文部科学省・文化庁です。

●世界最大のナトリウム火災事故をおこして13年もとまっている原発「もんじゅ」。耐震安全性への疑問、永久停止をもとめました。
    蒸気発生器の一部での「安全余裕度」は1パーセント以下、との指摘にたいし、文部科学省は「蒸気発生器のスカート部分のことだと思うが、760ガルでも10パーセントの安全余裕度は確保されている」と回答。もんじゅについて、「適切に対応している。機構にたいして適切に指導していく」などと開き直りました。
   「適切に」やっていると思っているのは、機構と文部科学省だけでしょう。
   もともとその複雑な配管構造などから地震に一番弱い原発が「もんじゅ」と指摘されてきました。あちこちでナトリウム火災が発生し、大爆発につながる映像も、市民団体によってつくられています。一等危険な原発にかける福井県政もにも問題があります。
    すでに1兆円以上の税金がつぎこまれた「もんじゅ」。やはり、これ以上の税金垂れ流しはやめるべきです。


●小中学校、幼稚園の耐震化促進。この要望はこの間毎年毎年繰り返し要望をつづけてきています。
「補助単価は実勢単価まで補助しており、乖離は生じていない。限度額なく、国庫補助をしている」「補正では、地方の財政負担を大幅に減らす公共投資臨時交付金をつくった」との回答がありました。
   今回の補正予算では2794億円の規模で、約8300棟の耐震化などをすすめる内容です。
  
   余談ですが、このブログでも拙速なテレビのデジタル化を批判してきました。今回の補正でも667億円が学校・公民館などのテレビのデジタル化に投じられる内容です。資源があるところに不要不急の投資をする内容ではないでしょうか。それならもっと耐震化をすすめたらいいと思うのですが・・・・・・

●自民党の稲田代議士の関与などで大きな社会問題となった映画「靖国」。こういう騒動をふまえ、文化庁は芸術文化振興基金の映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成21年度から事業を同庁に一元化しました。作品の独立性に干渉するような採択作業をおこなわないこと、を要求しました。
   文化庁は「映画靖国とは別だ。有識者による審査会で決める。事務方は事務的なチェックをおこなうだけだ」と回答。
   こういう場合、気をつけなくてはいけないのは、「審査会」メンバーの人選なのです。

    以下、要望文です。

           ★


文部科学大臣 塩谷 立 様
文化庁長官  青木 保 様
             2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
                        委員長 南 秀一

重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。

1、高速増殖炉「もんじゅ」について
�蒸気発生器の一部での「安全余裕度」は1パーセント以下となっています。これで安全なはずはありません。よって、「もんじゅ」について運転再開は目指さず、永久停止としていただきたい。
�「耐震再評価最終報告」を作成するにあたって機構が収集した活断層調査にかんするすべての生データを第三者が評価できるように国の責任で公開すること。
�経済産業省原子力安全・保安院は「第4回特別な保安検査」の結果で、組織風土の改善など重要課題の対応は「まだ実施途上」と説明しています。福井県も「前回から大きな進展がない印象を受けた。組織風土や安全文化は一朝一夕で改善できず時間がかかる」「原子力機構と文部科学省は一体。(ナトリウム漏れ事故から)13年余りたって組織面に課題があることは、所管官庁の監督の問題もある」と厳しく指摘しています。
大事故をおこして、10年以上経過しているのにこのような組織の初歩が揺らいでいる「もんじゅ」については、所管官庁の責任で永久停止とすること。
2、小中学校、幼稚園の耐震化促進のため、一層の補助率・補助単価の嵩あげ、補助対象限度額の引き上げをおこなうこと。
また、学校施設等の耐震補強工事にたいする国庫補助は、災害時避難施設や学校などはB,C,D判定もE判定と同様にすること。また、IS値0.3以上の施設についても0.3以下の施設と同等の国庫補助率の引き上げをおこなうこと。
3、災害時の避難場所ともなる公民館施設について、耐震事業の補助制度を設けること。
4、国として学校、幼稚園の30人以下学級を制度化すること。
5、改定学習指導要領に対応して、教職員の増員をおこなうこと。また、改定に伴う教育費用は国が負担する制度を構築すること。ALT(英語指導助手)の配置は自治体に適切におこなうこと。
6、福井大学への国立大学法人運営費交付金について、地域社会で果たしている役割を適切に評価し、必要額を措置すること。
7、就学援助制度の国の負担割合を引き上げ、医療費扶助等の対象範囲拡大をおこなうこと。
8、小中学校の「環境・エネルギー教育」のなかで、「もんじゅ」見学や原発美化がおこなわれています。学習・教材は、一方的な原発宣伝ではなく、世界、日本、福井県のこれまでの原発事故の問題など原発のもつ危険性をきちんと教えることや、廃炉処理や使用済み核燃料の取り扱いなど将来にわたって大きな負担が生じる発電方式であることなどを正確に理解できるものにするよう助言すること。
9、学校給食調理業務の民間委託は偽装請負にあたるケースが多く、各市町にやめるよう助言すること。
10、自民党の一部国会議員による映画「靖国」をめぐる圧力などをうけ、文化庁は芸術文化振興基金の映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成21年度から事業を同庁に一元化しました。マスコミでは、「文化庁としては作品の政治性や宗教性に関するチェックを厳格化する狙い」と報道されています。助成作品の決定は文化庁が内定し、振興基金が採択するという要綱になっています。作品の独立性に干渉するような採択作業をおこなわないこと。

評判の山口典久さんのお話を・・・

2009年05月24日 | Weblog
    5月28日(木)、山口のりひさ・衆議院北陸信越国政対策委員長が来福し、演説会を福井市内2カ所でおこないます。
    時間はいずれも 午後7時から  
           福井市光陽  福井県社会福祉センター
           福井市文京  牧之島会館       です。

    山口さんとともに、かねもと幸枝書記長、西村・鈴木両市会議員、それに私も訴えます。
「ソフトでわかりやすい」と評判の山口さんの話をぜひお聞きください。
     お問い合わせは 日本共産党  0776―27―1380まで。

         ★

    昨日は、会合参加と地域訪問。28日の演説会のお誘いを後援会員の皆さんにおこないました。「夫婦でいくよ」との返事に、嬉しい!
    この行動は民医連後援会の奥出さんとともにおこないました。奥出さんが中心となってはじめた「共同保育所」で使ったお宅が、2軒、そのままで残っている、とのことで感慨深げでした。
    いまの「ゆきんこ共同保育園」のさきがけです。ひとりひとりの歩みが大きな河となっていることを実感しました。
    対話のなかでは、「毎朝、スーパーで昨日の残り物を半値で買って節約している。固定資産税も高くて大変だ」というおじいちゃん。庶民の生活の苦しみに心をくだく政治への転換を、と改めて思います。


    今日は、先週雨天順延となった地区の体育大会。しかし、今週も雨。
    朝6時に準備に集まったものの、みんな恨めしそうに空を見上げます。小学校の体育館に会場を変更して準備作業。小学生のプレーの途中で失礼しました。
    午後は、先日、共産党本部で開かれた職場問題学習・交流講座の報告会が開かれ、その内容を報告しました。県内各地のさまざまな取り組みの報告に元気をもらったり、課題をもらったりしました。
  

官僚の目が、その時変わった・・・・農水省との交渉

2009年05月24日 | Weblog
    えーまだまだお付き合いを。5月20日の政府交渉、今日は農林水産省の巻。
    農水省交渉では共産党らしくない、時としてエキサイトした農業者の怒号がとびかい、あわてて国会議員が抑えにまわる場面がでたこともあります。農業県の共産党の魂でしょう。今回はどうでしょうか・・・・

●「減反をしながらコメを輸入することは、農業を衰退させるものであり、ただちにコメの輸入はとめること。農業経営安定のために、農産物の価格保障をおこなうこと。特に、コメは1俵18000円以上を保証すること。」とズバリ要求。
     農水官僚は、「国際ルール無視できない。貿易立国であり、幅広い国民の利益を考える必要」「固定的に18000円とか保証すると、悪いところも残ってしまう」など、本当に官僚答弁。
     これには、怒りが、抑えても炸裂。みずから農業をいとなむ、かねもと幸枝書記長、山川・あわら市会議員、山田・勝山市会議員・・・。「それで国民の食料が守れるのか」「コメをつくる農業者がいなくなる農政でいいのか」「貿易交渉はなってない」・・・・
    農水省官僚の目が、その時変わった。
    猛然と反論。「わたしたちは省庁のなかでもコメを守るためにたたかっているんです。しかしどうですか、国民、経済界、マスコミ、この農水省の立場をバックアップしてくれていますか」と。目が赤くなっている。
    「わたしたち共産党はコメ守れ、と応援しているぞ、経済界やマスコミに負けず頑張れ」「今日の参加者のなかには、農業者も多い。切実な声を聞いてください」・・・・
     緊張の会場が和らいだ。

●有害獣の捕獲対策強化の要望にたいしては、「狩猟免許講習会の費用も助成している。捕らえたものの処分では、焼却場について2分の1の補助制度をつくっているので活用を」との回答がありました。

●九頭竜川流域農業用水パイプライン事業の大幅変更問題。国側は「平成19年11月に手続きを開始し、今年2月に計画確定した。土地改良事業だから、合意を得ているはず」と官僚答弁。
     あまりのひどい答弁に、私も、「普通の土地改良なら個人負担が発生するが、これは全額国や自治体負担。だから、644億円も事業費が増える、というずさんなことになっても住民批判がおこりにくい。今後、それぞれの田んぼまでパイプラインの水をひく支線をつくる時には莫大な個人負担が発生するだろう。米価は下がり、農業ができなくなっているのに、こんな事業をすすめるのは本末転倒だ」と批判しました。

   以下、要望書全文です。
           ★


農林水産大臣 石破 茂 様
            2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
                        委員長 南 秀一

重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。

1、減反をしながらコメを輸入することは、農業を衰退させるものであり、ただちにコメの輸入はとめること。
農業経営安定のために、農産物の価格保障をおこなうこと。特に、コメは1俵18000円以上を保証すること。
2、種子もみの生産については、飯米として流通しないことから、生産調整の除外規定の対象にすること。
3、大企業の農地利用に道をひらく、農地法「改正」をやめること。
4、猪による農産物被害について、ここ数年来、被害防止のために電気柵を設置しているが、年毎に被害地域が広がっており、農地への侵入を防止するだけの電気柵では限界がある。捕獲対策を強化すること。
5、九頭竜川流域農業用水パイプライン事業の644億円もの事業費倍増については、国の責任で対応し、自治体への負担増を課さないこと。農業収入低迷の中で事業の費用対効果も疑問であり、事業全体の必要な見直しもかけること。
6、小規模農家が農業機械等の更新時の負担に耐えられずに離農して耕作放棄地が増え、大規模農家もこれら農地に対応できていない。耕作放棄を拡大させないためにも、小規模農家への農機具貸し出し事業に補助する制度をつくること。
7、県内では市外に住む団塊の世代を対象に中山間地の農村環境を利用した定住促進対策をすすめているが、農地法等の規制により非農家が農地を取得することが困難である。中山間地での耕作放棄農地などを有効に利用するためにも、農業に意欲のある非農家が小規模農地を取得できるなど適切な対策を講じること。




福井市内でも「インフルエンザ災害」

2009年05月23日 | Weblog
    昨日は、午前中は憲法改悪反対共同センターの海賊対処法案の学習会、午後は街頭宣伝、夜は福井市加茂河原公会堂での共産党演説会でした。
    海賊対処法では自由法曹団の吉川弁護士から大量の資料が参加者に配られ、その量にまず驚きました。しかし、これは海賊は犯罪行為だ、と定義され、武力行使や交戦権を否認した憲法9条が巧妙にすりぬけられ、「警察活動」の名で先制攻撃や共同作戦が許されていく、という大変な問題だと痛感しました。しかもこれまでの地域限定の特別措置法と違い、アメリカなどが「海賊がでた」といえば、世界中が対象地域になる重大な問題もあります。
   まだまだ本質が知られていないだけに、運動を強化せねば、と思いました。


   夜の演説会では、志位委員長の講演ビデオを観たあと、かねもとさん、鈴木市議、わたしがお話をさせていただきました。
   旅館の経営者からは、インフルエンザ禍でお客さんが市内でも相当減っている問題がだされ、対応を求められました。正確な情報提供とともに、このような「災害」による経営被害の救済策も至急検討する必要があります。

現場要求での改善も・・・・・厚生労働省との交渉

2009年05月23日 | Weblog
     政府交渉第二回詳報は厚生労働省。ここは、市会議員、町会議員のみなさんから地元要望事項が殺到する官庁です。しかし、どんなに項目が多くてもわたしたちに与えられた時間は50分。50分のなかで、なにを重点的に要求し、やりとりし、実を得るか。いつも頭を悩ませます。
    泣きながら削ります。さっそく某市会議員から「なぜ、わたしのだした項目で交渉してくれないの」とお怒り。どうもすみません・・・。こういう時は双方が涙、なのです。
    先に紹介したように、雇用促進住宅や障害者福祉関係では前向きの回答もありました。何回も官僚とやりとりしていると、心が通いあう気持ちになる場面が時にはきます。県議時代にも、県庁職員との間でこういうことがありましたが。

障害者自立支援法関係では
●「事務員」の区分がなく、事務員の経費がでない問題があります。事業所での会計事務は以前と比べると倍以上に事務量は増えています。きちんと経費をみること。・・・・国側は「今回、事務処理安定化支援事業をつくり支援することとした。今後とも、なにができるか検討していきたい」との回答がありました。
●自立支援法の知的障害者と身体障害者を同じ基準での障害程度区分認定は実態を反映しません。・・・・「今後、抜本的に見直しをすすめていきたい」と回答がありました。

●このほか、福祉施設の耐震改修について、「耐震改修・補強等が必要となった施設に対する助成制度など国としても対応をバックアップすること。」・・・・「耐震化等臨時特例交付金をつくった。ランクをD,Eにしぼるなど厳しい基準は考えていない」との回答がありました。

●就労移行支援事業の2年間の限定期間を撤回し、実態合うように改善すること・・・「必要性が認められれば、1年延長が可能となっている」との回答にとどまりました。

●あたらしい介護保険制度改定問題では、「いまアンケートを準備中。秋ごろから実施したい」と回答。アンケートの中身を実態が把握できる内容にしていただきたいものです。

●福井県に24億円もの介護保険の「埋蔵金」が積まれている問題。「取り崩して、被保険者に還元を」のわたしたちの要求を福井県庁は拒否しました。
 そこで国と談判。国側は、「現在、基金の処分は使途が限られている。しかし、会計検査院からも指摘されており、今後適切に対応したい」と回答。なんか、しぶしぶ見直すみたいですねえ。介護保険料引き下げ、など目にみえる形できちんと還元してもらいたい。おい、利息分もきちんと県民に返せよ、と県民は怒っておりますぞ。

  以下、要望全文です。長めです。


          ★


   


厚生労働大臣 舛添 要一 様
           2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
                     委員長 南 秀一
重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。

1、後期高齢者医療制度について
①高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度は小手先の見直し策ではなく、中止すること。年金天引きはおこなわないこと。
②健診項目を国保並みに改善すること。
③滞納者への資格証発行をおこなわず、全員に保険証を交付すること。また、判定委員会は広域連合と市町の行政担当者だけで開くのではなく、福祉の専門家も加えて開催する要綱とするように助言すること。
④広域連合の事務費、管理費については市町負担だが、国も補助すること。
2、子育て支援等の充実について
就学時前までの医療費無料化を国の制度として創設するとともに、中期計画で義務教育修了までの医療費無料化に拡充すること。
福井県で8000万円余にもなる医療費無料化の現物給付に対する補助減額を行わないこと。
保育所の耐震診断・補強にたいする国の助成を強化するとともに、自治体への助言をおこない、促進すること。
3、ウイルス性肝炎対策
①ウイルス性肝炎の感染者を顕在化するため、健康診断等においても検査の意思を確認し、全ての検査希望者を無料検査の対象とし、国として検査費用への財政支援を行うこと。
②ウイルス性肝炎の治療費助成制度は、所得による自己負担を求め、治療期間を限定するなど実態にそぐわないものです。治療費の自己負担を軽減し治療期間も医師の判断を基準にするようにするとともに、これら費用への国庫補助を増額すること。
4、遺族年金における男女差別の規定を改正すること。38年間も年金を掛けてきた女性が55歳で亡くなったが、夫が55歳、子供が18歳を超えていたために遺族年金が1円も支払われない事例があります。

5、雇用促進住宅について
①雇用促進住宅の廃止方針は撤回していただきたい。市町が求めれば、無料で売却すること。
②雇用促進住宅への入居が家賃2か月分の前払いとなっており、福井市の場合は76000円を用意しなければ入居が出来ません。事実上寮から追い出された派遣労働者がそのような大金を用意できるはずもなく多くの失業者が入居不可能となっています。一時的・緊急的措置として家賃を大幅に引き下げさせ、同時に、家賃は月ごとに月末で良いなどの対応を行い、緊急入居ができるよう体制を整えること。
6、障害者行政に関して
①自立支援法の利用者の原則1割負担は撤回すること。
②自立支援法の障害程度区分認定は、グループホームなど基盤整備ができていない地域では、障害者を路頭に放り出すに等しく、見直すべき。現に施設に入所している者については、希望すれば継続して利用できるように対応すること。
③自立支援法の障害者施設にたいする報酬を日払い制から月払い制にもどすこと。
また、「事務員」の区分がなく、事務員の経費がでない問題があります。事業所での会計事務は以前と比べると倍以上に事務量は増えています。きちんと経費をみること。
④自立支援法の知的障害者と身体障害者を同じ基準での障害程度区分認定は実態を反映しません。ADHDなど面接を1時間すればわかるというものではありません。見直しをおこなうこと。
⑤精神障害者のグループホーム建設に補助制度をもうけること。
⑥福井県では障害者施設の耐震診断がおこなわれますが、耐震改修・補強等が必要となった施設に対する助成制度など国としても対応をバックアップすること。
⑦就労移行支援事業の2年間の限定期間を撤回し、実態合うように改善すること。
7、ALSなど重症神経難病患者を受け入れる医療機関において、看護師等を追加配置した場合、その費用について医療保険制度における加算措置を導入すること。
8、遷延性意識障害者が通所サービス、短期入所など必要なサービスが受けられるよう施設整備、看護士配置などおこなうこと。介護施設などでもデイサービス等受け入れが可能にすること。これらの実態について、全国的な調査をおこない、実態を把握し、公表すること。
9、国民健康保険事業について
①応能・応益割を50:50にするように、との指導をやめること。
②収納率によるペナルティをやめること。
③保険証取りあげ、資格証明書発行の義務化を撤廃すること。保険証とりあげによる収納率の改善がはかられているのか、実態調査の実施、結果についての分析を明らかにすること。
④滞納者への高額医療費制度の適用を拒否するやりかたを改めること。
10、介護行政について
①認定制度は抜本的に見直すこと。機械的な要介護認定制度や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに改善すること。4月からの要介護認定の改悪は撤回すること。
②介護保険料は福井などの地方都市の自治体は介護報酬の3%アップにつながっていません。介護現場の実態としては1.5%以下。しかし、被保険者からは3%アップ分として上乗せした保険料を取っています。3%アップを実態のあるものとすること。
抜本的には、国の責任で国庫補助を高めることによって介護報酬の5%アップを目指すこと。高齢化率の進捗に伴い介護給付費は毎年増加している現状をふまえ、国の負担割合を引き上げること。
③今回の「加算」で利用限度額をオーバーし、利用できるサービスが削減される事態が生まれています。要介護度に変更がない以上、これまでのサービスをうけられる措置を、あわせて講じること。
④介護保険サービスを中重度者に限定し、利用者の4割も排除しようという老健局の内部文書が明らかにされましたが、このようなさらなる制度改悪の検討は中止すること。
⑤介護保険の「財政安定化基金」は福井県では24億円もためこまれています。しかし、県はこれを取り崩し、被保険者に還元することを拒否しています。一方では、保険料の引き上げや利用削減がおこなわれているのであり、被保険者に還元する施策を講じられるようにすること。
⑥特養だけの建設には国の補助がないため、障害者のケアホームなどをふくめた多機能施設を県内でもつくっていますが、実情に合わないため、障害者ケアホームの充足率が非常に低くなっている施設もあります。特養だけの建設にも国の補助をおこない、本当に必要とされる施設の充実がすすむようにすること。
11、地域の拠点病院である福井社会保険病院を公的病院として存続し、産婦人科の医師を増員して、お産のできる病院とすること。高浜町の社会保険病院についても医師を増員し、地域の救急医療をになう病院として存続すること。
12、生活保護について
①住居がない場合は生活保護の決定・受給を行わないという対応を改め、人間らしい生活ができるように支援すること。
②福井市では市民からの通報などを契機に、ホームレスの方に直接訪問を行い実態をつかんでいます。各地方自治体でそのような対応が行われているはずです。そうであるならば、次は生活保護などの受給を進め、生活を再建させる支援の行政をおこなうこと。
③福井市では福祉住宅が一杯になっており、緊急に入居できる施設がないため、失業し住居を失った人に野宿を強いらざるを得ない状況が生まれています。国が用意したプランも保証人などの問題から、民間住宅も受け入れてくれません。国として保証人も含めた対応策を用意すること。
④勤労意欲を失わせるような「基礎控除」を見直すこと。特に、2万円前後のアルバイト収入については、全額を控除して収入とみなさないこと。
13、失業者のシェルターについて
DV(ドメスティックバイオレンス)など女性の緊急避難施設の制度がありますが、失業などの経済的困難によって住居を失った場合は対象にならず、福祉担当課でも対応できていません。福井市では緊急に入居できる施設が一杯なので、女性に野宿を強いらざるを得ない状況となっています。DVだけでなく女性の失業や経済的困難も緊急入居の対象とするよう指導すること。
14、福井県若狭町では、三方診療所の医師退職のため、休診となり地域医療の崩壊がすすんでいる。上中病院でも医師の退職が予定されている。国として地域医療を守る抜本的対策を講じること。医師数を抜本的に増やすこと。過疎地の医師確保を緊急に支援すること。
また、杉田玄白記念公立小浜病院には救命救急センターが設置されており、高度救急医療は地域住民の最も強い願いとなっている。しかし、その体制の維持には多額の運営費を要するため、国としての支援を講じること。また、わかさ社会保険相談センターを存続すること。
15、児童扶養手当の対象に父子家庭もいれること。
16、保育行政について、民営化推進は改めること。事業者と保護者の直接契約制度導入はおこなわないこと。国が責任をもって保育充実のための予算を増額すること。
幼保一元化において、保育所や幼稚園のあり方が変更になった場合の定員数はどのように定められるのか、明らかにすること。
17、福井県小浜市などでは、1人暮らしの高齢者・高齢者世帯に対し、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応をはかることを目的に緊急通報装置を貸与しています。このような地域の取り組みにたいして、国の助成措置を講じること。
18、労働局の対応が、派遣切りされ現場から労働者がいなくなった後では労働現場に実体がないとして是正指導をおこなわないという対応になっています。派遣切りされた後でも、過去にさかのぼって労働者の直接雇用を行うよう指導すること。また、派遣労働期間を超えての違法派遣の場合の直接雇用措置は、パートやアルバイトではなく、「正社員化」を指導すること。



阿修羅ブーム

2009年05月22日 | Weblog
   東京国立博物館で開催されている阿修羅展は混み合っていた。平日の夕方に行ったが、50分待ち。
  たまたま買った朝日夕刊。美術史家の高階秀爾氏は、「人込みの中で見た阿修羅像は、それでもやはり鮮烈な力に欠けてはいなかった。ただその時の感動は、かつて奈良のお寺で見た時とは微妙に違っていた」と書いている。
  わたしは初めて見たから、なにかを超越したかのような美しさにまず感動した。
  同じ夕刊で、免疫学者の多田富雄氏は、「これまで何度となくお目にかかったが、今回ほど身のすくむような感動に襲われたのは初めて。・・・見終わって、つくづくこの国に生まれた幸福感に浸った。まさに奇跡の仏像であった」と述べている。
  多田氏によると、もともとは戦いと殺戮を好む悪神だったが、仏道に帰依し仏教の守護神となったという。「平和と寛容の精神を、世界に発信する力をもっている」とも。
  会場で発売されていた阿修羅像のフィギュアは売り切れた、という。感動を身近に置きたい、とはみんなが考える。


   アフガニスタン、イラクとたたかいを始めた悪のブッシュが去り、核兵器廃絶をよびかけるオバマが誕生した。共産党委員長の書簡にはじめてアメリカから返書がとどいたという。
  最近は「仏像ブーム」ともいわれているが、この時期の阿修羅ブームともいえる現象は、「テロとのたたかい」「核抑止力」という人類の修羅場を克服する「平和と寛容の精神」におおきなはずみをつける現象となるのかもしれない。
  

北陸新幹線の「時間短縮」?・・・・国土交通省交渉

2009年05月22日 | Weblog
    5月20日におこないました政府への要望交渉の内容です。今回は、国土交通省。
    国土交通省とは、これまで福井空港拡張計画問題や足羽川ダム、新幹線など、いわば県庁側、共産党以外のオール与党議会との対決点での交渉が目立ちました。では、今回は・・・・

●足羽川ダムは、河川整備計画に位置づけられたので、国側は強気一方です。  
「通常水没していない広大な斜面が洪水のたびに急激な水没・水位低下することによる地すべり・崩壊などがおこりうる」との指摘にも、「おこれば適切に対応する」。「福井豪雨のような洪水時には多数の流木・土砂などの発生が見込まれ、これらの廃棄物の発生量によっては導水施設の閉塞の危険もある」との指摘にも、「適切に対応する」。すべて「官僚答弁」。
    問題がおこったら「対応する」のは当たり前のことで、そういう問題をおこさないダム計画なのかどうかを問うているのですが・・・・。

●わたしたちは、北陸新幹線計画について、金沢以西は凍結を、福井まで新幹線は当面不要、と提案しています。新幹線の建設費、現行北陸線の第三セクターの費用の莫大な負担、そんなに東京間の時間短縮にならない、などが理由です。
    今回、あらためて「東京―大宮間は東北、北陸、上越と新幹線が輻輳している。繁忙期は大宮止まりもある」と国側は回答。
   東京駅に到着しない北陸新幹線もでてくるのです。県や経済界の東京までの「時間短縮」試算がくずれることも明らかになりました。県・県議会・経済界の「新幹線インフルエンザ熱」にこそ解熱剤が必要です。

●福井新聞で大きく取り上げられた県内業者への発注が低い問題。
「いま、中部縦貫道路など大規模工事があるので低くなっているのではないか」と国側。
   やっぱり、高速道路、ダム、新幹線など大型開発では県内業者はあまり潤わないということですね。わたしたちが提案しているように、「同じ公共事業でも、ゼネコン儲けの大型ではなく、地域密着型の公共事業を」の政策の有効性は明らかでしょう。

     ・・・・・このように、「足羽川ダムでの歯切れの悪さ」「新幹線は東京までの所要時間見直しが必要なケースも」「大型公共事業では地域は潤わない」・・・・・なかなか面白い国土交通省の回答でした。ありがとうございました。
  以下、国土交通省要望の全文です。

           ★

  



国土交通大臣 金子一義 様
             2009年5月20日 日本共産党福井県委員会
                     委員長 南 秀一

重点要望事項
福井県民の切実な要望事項の実現に特段のご尽力をいただきたく、つよく要望いたします。

1、足羽川ダム計画について。
①現在おこなわれている足羽川激特事業により福井豪雨規模の洪水も流下可能となる。さらなる洪水対応も堤防強化などにより対応可能であり、1000億超の税金投入のダム計画は費用対効果が低いものであり見直すべき。
②環境影響評価について
ア、「治水型穴あきダムは中小洪水をもためこみ、河道の自浄作用が小さくなると見込まれる」「通常水没していない広大な斜面が洪水のたびに急激な水没・水位低下することによる地すべり・崩壊などがおこりうる」「福井豪雨のような洪水時には多数の流木・土砂などの発生が見込まれ、これらの廃棄物の発生量によっては導水施設の閉塞の危険もある」などこのダム独特の問題点を詳細に検討すること。
ィ、これまでのダムと形式が違う「穴あきダム」であり、従来のダムと環境影響評価の変わった点はなにか。
ウ、大気環境などの影響で、予測時期は「影響が最大となる時期」としている。しかし、工事は長期間つづくのであり、「最大のポイント時期」だけでなく、「期間の評価」が必要ではないか。
エ、昭和60年度から約四半世紀にわたって環境影響評価に係る調査をしているが、かかった事業費はいくらか。また、当初計画の美山地域の調査期間と、その後決定した池田地域の調査期間はそれぞれどうなっているのか。
③県と約束した事業費抑制について、どのような点を具体化しているか。
2、新幹線建設について。
建設費の地元負担と在来線の第三セクター化という多大な地方負担のスキームの見直しをおこない、国の責任で建設し、在来線はJRが責任をもつこと。
3、除雪対策について
①生活道路の除雪・排雪に国の補助を制度化すること。通学道路の歩道除雪も補助対象とすること。
②狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入にも補助すること。
③高齢者世帯、母子家庭など「社会的弱者」の世帯の除雪について除雪作業の補助制度などをあらためて創設すること。

④高齢者世帯などの雪対策として、有効な手段である「屋根雪融雪」について国として支援を強化すること。
4、勝山市の大蓮寺川バイパス工事を急ぐこと。支流の三谷川流域では浸水被害が続発しており、早急に抜本対策を講じること。
5、県内の建築業者から「2~3次下請けなどで賃金がピンハネされていく事態がある」と改善を求める声があがっています。公契約法の制定を行い、請負による賃金や社会保障費等の不当な切り下げが起こらないようにすること。
6、福井市の区画整理事業がうまくいかず、見通しも立たない状況になっており、区域も含め計画変更できる仕組みにすること。国の補助が有効に使われているか検証すること。
膨大な借金をかかえている事業の見直しを求めること。
7、直轄事業負担金など地方負担の抜本見直しをおこなうこと。また、直轄事業で福井県内業者の受注は全国平均を2割も下回るなど極端に低くなっている。原因を明らかにするとともに、改善を急ぐこと。
8、福井県内では県管理の国道に県の事業として通学路照明を設置していますが、その維持費用が地元負担となっています。国として、通学路照明にかかる維持費用の地元負担を解消すること。
9、敦賀市において、国道8号線バイパスや金山バイパスの4車線化よりも、国道161号線の拡幅工事や東浦バイパスの新設工事を優先すること。