福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

第20回農村労組大会。憲法共同センター。原発問題連絡会。

2018年11月16日 | 福井県政

  昨日は第20回農村労組大会であいさつしました。じん肺、振動病などとたたかっておられる組合員のみなさんを前に、職業病を生みださない環境を整備する政治、裁判でなくじん肺救援などの基金創設などに取り組む、と訴えました。

    県労連の鈴木議長、年金者組合の山野委員長もあいさつ。

    また、憲法共同センター、原発問題住民運動連絡会の会議に参加しました。

    鈴木市議と朝の宣伝活動もおこないました。

  昨日の県民福井コラム。福井市中心部での自衛隊パレードへの違和感。こういう感覚が大切ですね。市街地での戦車などのパレードに違和感がなくなれば、戦争の時代と紙一重となりかねません。

 

 

 

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土木部関係。豪雪災害後のガードレールなどの補修。足羽川ダム関連の地域振興。かつての福井空港拡張予定用地の現況は

2018年11月15日 | 福井県政

 2018年9月7日 土木部関係の質疑を紹介します。

◯佐藤委員  今回、大雪災害の関係での対応のことであるとか、いろいろ上がっているとは思う。前回6月議会でも質問させてもらったが、県が管理している道路のガードレールなどの防護柵というものの補修状況がどうなっているか資料も見せてもらったのだけれども、まだ半分弱ぐらいというような状況である。そういう予算はここで計上されているとは思うのだが、今後どういう計画できちんと補修をすることになるのか。


◯道路保全課長  道路施設の補修について、どのぐらい傷んでいるか、今後どうしていくかということであるが、ガードレール等は、全体で9,110メートルほど傷んでいる。そのうち、現在、補修完了しているのは4,200メートルであり、国体関係については、3,300メートルほど補修を完了している。残りの箇所については、引き続き補修を進めていきたいと思っている。


◯佐藤委員  国体の施設の関係とか、県外からの選手が通るような道はきれいにしようということで、優先的にやっているということであるが、そのほか、トータルでの完了時期はいつごろになるのか。


◯道路保全課長  この間議会でも話したが、今のところ、ゼロ県債も使用しながら、年内に向けて完了を目指していきたいと思っている。

 

◯佐藤委員  先日この委員会で北海道を視察してきた。今は大地震で大変になっているのだが、そのとき道と市町との交換除雪について伺った。福井県も県と市町の交換除雪をやってるということであったが、福井県の交換除雪の考え方、距離数は10キロメートルぐらいであるか、もうちょっと福井市議会の意見書の件は別としても、効率的にやれる部分は効率的に県がやる、あるいは市町に任せるところは市町でやってもらう交換除雪、あるいは現物の交換ができなければ、市町から県が費用をもらうとか、いろんな発想をして、より効果的な除雪を今後考えていくことが必要だと思うのだが、その辺はどんなお考えだろうか。


◯道路保全課長  県が市道を除雪する、市町が県道を除雪するという代替除雪は、ここまで県道でこっちが市道というのがあるので、効率を上げるためにやっている。先日お答えしたのは福井市のみの延長であって、福井県全体で申すと、平成29年度、市町道を県が除雪している延長は75.7キロメートル、県道を市町が除雪しているのが65.7キロメートルで、一筆書きとなるようにこれまで調整していて、今後も市町の意見を聞き、協議しながらやっていきたいと思っている。


◯佐藤委員  わかった。
 それで、いろいろ業者が減っている。オペレーターが1人しかいないとか、その1人しかいないオペレーターが、連日の出動だととても体がもたない。ことしの冬も1人亡くなった。そういう問題を考えると、例えば、市の部分を県がやって合理的な部分はお金をくれと、そのかわり県がオペレーターを配置して、県道のついでにそこも除雪するというような発想、これだけ会社が減り、オペレーターが減ってる中で、そういう柔軟な交換除雪ではなくて共同除雪みたいな発想、現物が交換できなければお金で処理するしかないのだけれども、それは可能なのか。


◯道路保全課長  今の問いであるけども、まだ市町の計画から、希望とかそういう話を聞いていないので、何とも言えない状態である。県管理道路の除雪については、業者にヒアリングをしながら協議を進めている。オペレーターの多いところ少ないところ、やはり大変だったところはあるので、少し見直しをかけたいと思っていて今協議中である。多分、市町も協議をしながら、県に頼みたいという話があったら、またそれを協議していくが、今の段階で聞いてない。


◯佐藤委員  そういう発想を県が持たないと、変な話であるけど、市町はなかなか金出すので県にやってくれとは言いにくいと思うのである。であるから、業者数も減り、オペレーターも減り、大変になっている中でそういう発想も取り入れて、県は除雪車にGPSもつけることから、柔軟にやっていこうと持ちかけたらどうかと思うのだが、どうか。


◯道路保全課長  まずは、それぞれの道路管理者が計画をする。そこから話が来たら、話にのる。まさに代替除雪などはその一つのあらわれで、市町がちょっとできないのでやってほしい、県がここをやろうということなのである。その協議の場は当然あるし、現在も各土木事務所と市町は協議しているので、その場の中で話が出てきたらということになってくると思う。

 

◯佐藤委員  4ページの足羽川ダムについて、新幹線の工事費が人件費、消費税、資材費で大幅に値上げになった。足羽川ダムはどういうふうになるのか。


◯河川課長  足羽川ダムの事業費についても、消費税等の影響はもちろんあるところではあるが、一方でコスト縮減等も会議等で専門家の意見を聞きながら進めていると聞いていて、現在、事業費が見直されるという話は聞いていない。


◯佐藤委員  足羽川ダムでコスト縮減ができるなら、新幹線でもコスト縮減してほしいという気持ちであるが、その下の池田町の地域振興策については、今年度は具体的に幾らの予算でどういう内容で取り組んでおられるのか。


◯河川課長  池田町の地域振興策については、現在、周辺の道路のほうを進めている。金額についてであるが、道路改修を進めていたりして、8億円使っているところである。


◯佐藤委員  この財源は、丸々積み立てしたお金から出してるのか。


◯技幹(防災・特定事業)  今の池田町の振興策である道路整備に関しては、国の交付金をいただいて、整備を進めている。


◯佐藤委員  県とかが積み立てたお金は、振興策としては何に使ってるのか。


◯技幹(防災・特定事業)  国から交付金をいただいていて、その裏負担というか、県分の負担に活用させていただいている。


◯佐藤委員  それで、議会に事業報告書が出された足羽川水源地域対策基金、これを見ると、ほとんど資産運用は有価証券でやっている。それは普通の預貯金では利息が余りつかないということでやっているのだろうけど、そんなに大きく損しているわけではないけれども、やはり損が出ている。例えば大阪府公募公債は、金額で言うと80万円ぐらい評価損を出しているのである。具体的な運用は、どういう基準でやられているのか。


◯河川課長  基本的には大きな変動がないものを使っているところであるが、一時的に発生しているということはあると思う。


◯佐藤委員  変な言い方であるけど、福井銀行とか福井信用金庫とか北陸銀行とかに預ければ、利息は余りつかないけれどもマイナスというか、評価損が出ることはないわけである。このお金というのは、いろいろ意見はあるが、基本的に池田町の皆さんのために積み立てたお金で、そういう資金運用で損を出すというのは、余りよくないと思うが、その辺のお考えはどうだろうか。


◯土木部長  委員指摘のとおりだと思う。ただ、全体的に基金をより有効に活用したいという趣旨で、なおかつ余りリスクの高くないものということで選択をして、基金の運用がなされてきたと考えている。指摘のところで、価値として下がっている部分があるところについては、もちろんそれがないほうがいいということもあるので、我々のほうで、どういう方法があるのかというところについては、また関係者のほうでも相談をしたいと思う。


◯佐藤委員  ダムのために協力していただいた池田町民のために使おうというお金であるから、極力、安全な資金運用を最優先にしてお願いしたいと思う。
 もう一点いいか。西川知事も4期目である。来年知事選挙が行われるのだが、西川知事がちょうど知事になられたときだと思うけれども、福井空港の拡張計画を中止された。福井空港のために春江町、坂井町、今は坂井市であるけれども、地面を相当買ったが、どれだけの地面を買って、今その地面がどうなっているのか教えていただけるか。


◯港湾空港課長  当時の拡張整備計画に関連して、周辺の環境整備等の用地を購入して、現在、県港湾空港課で管理している土地がある。今当課で管理している面積は、全部で8万平米程度である。


◯佐藤委員  その8万平米の内訳、要するに使っている土地、使っていない土地、売却した土地、これはどうなっているか。


◯港湾空港課長  使っている、使っていないの区分けだが、例えば、田んぼで購入しているところは、そのまま田んぼで管理している。また、雑種地で購入したところは、今雑種地で管理しており、それぞれの面積の合計の数字を持ち合わせていないが、旧春江町、旧坂井町の集落ごとの面積は持ち合わせている。例えば、旧春江町であれば8万平米のうち8,000平米、旧坂井町であれば2万8,000平米、これぐらいの面積を今、当課で管理している。


◯佐藤委員  それで、今後どうなっていくのか。西川知事が改選の時期も迎えることであるから、こういう質問もさせてもらっている。知事に直接聞いたほうがいいのかもしれないが、要するに、このままずっと元の所有者に、県の土地を貸して、例えばお米ならお米をつくり続けてもらっていくのか。それから雑種地ということで、昔は青少年センター建設予定地という看板が立ってたこともあるが、広い土地のまま遊ばせておくのか、その辺、県としての方針をそろそろ、さっき言ったように西川知事になられてもう16年たつわけだから、土木部としてもその辺の方針を明確にして臨む必要があると思う。いつまでもこのままでいいとは思わないだろうけども、その辺はどういう見解なのか。


◯港湾空港課長  今指摘で、例えば青少年センター用地というのがあった。あそこは、かかしのコンテストの会場であったり、地元の方に花をいっぱい植えていただいたり、あと空港の周りの土地は、イベント等の駐車場で使ったり活用している。周辺に用地が点在しているが、空港の今後の利活用の方針に合わせて、いろいろ使えることもあるのではないかということで、それに合わせて今後検討していくことになるかと思う。


◯佐藤委員  あれだけの土地をかかしコンテストで使ってるからというのは、県民が聞いたら怒る。そんなことで詭弁を言うのではなくて、いろいろ経過はわかっているけども、その土地をどうしていくのか、そろそろ県民に対してきちんと説明責任を果たす時期が来てるのではないかということを申し上げているのである。

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福井県警 障害者雇用水増し問題、性犯罪被害対策

2018年11月15日 | 福井県政

 2018年9月7日におこなわれた公安委員会関係の審議を紹介します。

◯佐藤委員  ここには上がってないのだが、土木部とか農林部だと、豪雪災害での対応費用というのはかなり上がっている。警察の場合だと標示・標識・信号等の雪害での被害、あるいは除雪作業による被害というものが、何百箇所か、相当あると思うのだが、その費用は補正を組まなくても当初予算の枠内で処理できるということで理解してよろしいか。


◯交通部長  今ほどあった標示の関係であるけれども、補正を組むことはなく、当初予算の中で対応していきたいと思っている。

 

◯佐藤委員  代表質問、一般質問でも障害者雇用の水増しの問題が取り上げられたが、私も何点か確認させていただきたい。47都道府県に警察があると思うが、この問題は幾つの警察本部で起こっているのか。


◯警務部長  他県の状況については把握していない。


◯佐藤委員  国の省庁でも厚生労働省を初め、半分ぐらいが水増しだったというので大問題になっているのだが、たしか警察庁はなかったと記憶しているのだが、間違いないか。


◯警務部長  報道による情報であるけれども、警察庁のほうは適正な数であったと記憶している。


◯佐藤委員  そうすると、ちょっと変な言い方であるけども、警察でもいろんな担当者会議があると思う。こういう厚生関係の担当者会議も、多分警察庁が開いたりすることもあると思うのだが、障害者の雇用問題でも、こういう手続できちんとやりなさいというような、これは年に1回か5年に1回かわからないけれども、そういうのがあって、福井県の担当者も出かけて、勉強というか研修されていると思う。警察庁、本省自身がなくて、福井県警で起こったというのは、これはどうなのかなと、ある意味ではちょっと疑問に思うのである。担当部の責任者も今答弁されているけど、割と全国的な異動で警務部長もかわられるということであるから、警務部長がかわるたびにそういう点もチェックされるということがあってもよかったと思うのだが、その辺、福井県警察の体制の問題というのはあるのか。


◯警務部長  障害者の雇用に関して、採用はそれぞれの任命権者となるので、国は国で、福井県警察であれば福井県警察の本部長が任命権者となる。そういった意味で、採用が異なるということで、調査についても厚生労働省から当県警に来るということになっている。これまでガイドラインに沿った対応ができていなかったということは反省しなければいけないと思うので、これを機にしっかりと今後なきよう対応していきたいと思う。


◯佐藤委員  警察官、警察職員の人数があり、この障害者雇用というのは、警察職員の採用ということになってると思うのだが、警察職員の人数がこの間減ってるのかふえてるのか。そういう中での障害者雇用の8人とか10人とか、職員数によって法定雇用率があると思うのだけども、その推移というのは、この数年で見ると、どんな感じなのか。


◯警務部長  残っている過去の資料で見ると、そこまで大きな増減というものはない状況である。


◯佐藤委員  そうすると、よく言われるのは、普通の省庁などでは、いわゆる行政改革をこの間、10年、20年やられてきて、公務員の人数そのものは、県庁職員もそうであるけども、減らされている。そういう中で、障害者を一定雇用しなければならないという矛盾があるというのもマスコミなどで報道されているのだが、県警はそういう矛盾は起こっていないということであるのか。


◯警務部長  今、残っている資料といったのは、過去3年分であるので、それをさかのぼれば、やはり業務の効率化ということで職員の数は減っているとは思う。


◯佐藤委員  最後にするが、県庁はきちんと人事担当者が面接もし、いろんな希望も聞く。そして通院とか服薬の配慮もするということでやってると、先日、本会議でも答弁があった。県警としても、今後、福井県庁の対応に準じて、そういう対応をしていくことになるのか。


◯警務部長  県警としても、今後積極的に障害者の方を雇用をし、県の知事部局の答弁でもあったけれども、個々の障害の状況、また必要な措置、あるいは通勤に要する距離といったものを勘案して、一緒に働いていけるような職場にしていきたいと考えている。

 

◯佐藤委員  ことしの学校入校者は何名であるか。


◯警務部長  本年の警察学校の入校者については、71人となる。


◯佐藤委員  現在の在籍は何人であるか。


◯警務部長  71名で入校して、今のところ職場を去ったという者はいない。


◯佐藤委員  以前も質問させてもらったことがあるが、入るのだけど、不適合、失礼な言い方であるが、どうしても何人か出てくるという話をお聞きしたのだが、そういう点では、ことしは余り出てないということは、採用のときに見きわめを強めているということなのか。


◯警務部長  今年度、職場を去る者がいない、それが面接のときにうまくいったかどうかと言われると、いろんな要因があって、言い切ることはできないと思うのだけれども、学校のほうでも、教員が今の若者の特性を理解した指導に努めている。また、ことしから始めたのだけれども、本部の保健師が学校に出向いて、健康相談会の場を設けて、希望者の面談をするなど、いろんな取り組みを進めている中で、現在の結果があるのではないかと思っている。

 

◯佐藤委員  この資料の4ページであるけど、女性を犯罪から守る対策ということで列挙されている。これも本会議でも議論があったけれども、済生会病院の中の性暴力救済センター・ふくい「ひなぎく」が24時の相談体制になった。ここに女性が被害者になる犯罪の認知検挙件数が書いてあるけれども、この中で「ひなぎく」と連携して認知検挙した割合はどのぐらいなのだろうか。


◯刑事部長  今はその辺の数字は持ち合わせていないが、「ひなぎく」等で相談を受けた人から当然、我々警察署のほうに入れば、女性被害捜査官を指定しているので、その者が中心となって事件化、あるいは事情聴取といったところはしっかりとやっているところである。


◯佐藤委員  そうすると、日常的に「ひなぎく」の相談窓口での相談と、犯罪性があるということでの県警本部との連携は、余りないということか。


◯刑事部長  数値的なものであるけど、平成29年度で言うと、警察から「ひなぎく」への連絡というのは2件あって、このうち1件については事件化をしている。
 また、平成30年度についても、8月末現在で、同じく警察から「ひなぎく」へ連絡したのが6件、また「ひなぎく」から警察への連絡が2件ということで、連携をとってやっている。ちなみに、警察から「ひなぎく」への連絡6件のうち2件については、検挙しているところである。


◯佐藤委員  24時間体制になったということで、歓迎はされているのだが、お聞きすると、「ひなぎく」は、通常の午前8時半から午後5時ぐらいまでの時間帯は、職員が応対するけども、あとの時間帯は東京かどこかのコールセンターで対応するようになってるらしいのである。そうすると、東京のコールセンターにかかって、福井県警察本部との連携というのは、どうなるのか。


◯警務部長  緊急性があると判断された場合は、110番という形で当県警のほうへ連絡が入ってくる。


◯佐藤委員  それはコールセンターから入ってくるのか。


◯警務部長  110番であるため、東京の方で110番をすると、まず警視庁の110番へ行く。そこから転送という形で、警視庁の110番受け付けから当県警の110番受け付けへ転送されて、そこで連絡がとれるということになる。


◯佐藤委員  わかった。いい体制ができてきているとは思うので、引き続きよろしくお願いしたいと思う。
 それともう一点、同じ資料の1ページなのだが、刑法犯の認知検挙状況という表があるわけであるけども、検挙率が上がっているという報告があって、これはこれでいいと思うのだが、福井新聞とか県民福井の報道で、小さい囲み記事で何々の罪を犯した人は不起訴になったとか、時々載るわけである。警察が検挙して送検して、しかし検察は不起訴にしたということで報道されると思うのだが、実際、検挙した中で起訴されるとか、罰金を払うとかいろんな形があると思うのだが、そういう実際に刑罰が下される割合というのは、どの程度なのか。


◯刑事部長  起訴権については、検察庁の権限であって、その辺の数字については県警としては把握していない。


◯佐藤委員  もちろん、検察官が起訴するということは百も承知なのだが、警察が捕まえた犯人がきちんと処罰されるかどうかというのは、警察にとっても関心事だろうし、県民にとっても悪いことした人がどうなったかというのは関心を持ってると思うのだが、検察側との連携は全くないということなのか。


◯刑事部長  当然、事件があるたびに県警と検察は、その辺も含めてしっかり連携はさせてもらっている。


◯佐藤委員  個別の案件は別として、福井県警が検挙した人数と、検察が起訴する人数との比率は、どの程度なのか。要するに100人検挙して送検したら、例えば95人は起訴されているとか、そういう割合というのは、おおよそで、どの程度なのか。それもわからないか。


◯刑事部長  その割合的なものも、うちとしては把握していない。ただ、個別の事件については、起訴された起訴されなかったというところは、当然刑事部としてはしっかりと認識はしている。ただ、全体の数字というと把握してないところである。


◯佐藤委員  これは再犯防止ともかかわってくると思うのだが、例えば、軽微な犯罪で検挙されるけど起訴はされないというのは、たくさんあると思う。一般的に見れば、起訴されなかったから犯罪としては成り立たなかったのだと、要するに犯罪として処罰する必要はなかったのだという認識になる。その辺をどう県民にわかりやすく説明していくかというのは課題だと思うが、その辺はどういう認識だろうか。


◯刑事部長  当然、事件の中身に軽重というのはあって、重要事件であれば、我々警察としては、犯人を刑務所に送ってしっかりと処分を受けさせたいという思いで捜査している。その辺も含めて、検察庁にも、こちらの捜査の意向としてはしっかり伝えているところである。


◯佐藤委員  これまで福井県警の歴史の中で、殺人はそのようなことはないと思うが、例えば、工場での重大な労働災害、何人もの方が亡くなるというような事故が起こって県警が捜査し、送検したけれども起訴はされないという案件もあると思うのだが、そういう案件については、県警として検察に意見を述べるとか、いろいろ意見交換する中で、これは起訴すべきだということを警察から主張することは、なかなか難しいということがあるわけか。


◯刑事部長  処分に関しては、当然事件を送るときに、厳重処分願いたいとの、こちらの意見を付して検察庁に送ると同時に、個別の事件についても各検察官とその辺も含めてしっかり連携をとっている。

 

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新日本婦人の会が県交渉。総がかりアクションステップアップ集会

2018年11月15日 | 福井県政

 昨日は、宣伝、打ち合わせ、新日本婦人の会の県要望交渉、戦争する国づくり反対 総がかりアクション集会などでした。

 新日本婦人の会の県交渉には多田会長、藤岡事務局長ら9名が参加し、安全環境部、総務部、健康福祉部、県警本部、総合政策部の担当者とやりとりしました。

 免許返納後の交通利用支援を求めたのにたいし、県は「サポート事業で補助し、市町はこれをつかって免許返納者らに支援している。県は市町のコミュニティバスなどの運行経費赤字の半分を補助する手厚い支援をおこなっている」などと答えました。参加者は「市町ばらばらとなっており県として個人への支援制度もつくって欲しい」と求めました。

 県内JRで北陸本線と小浜線、越美北線との乗り継ぎが悪い問題の改善を求めたのにたいし、県側は「乗り継ぎに30分から60分待つ実態もある。JRに要望を伝える」と回答しました。

 原発の使用済み核燃料については、県は「中間貯蔵施設の確実な県外立地を求めていく」と答えましたが、参加者からは「福井県がいやなものを県外で引き受けるところがあるのか」「関電が年内に県外予定地しめすとした約束を守れなかったら高浜、大飯再稼働をとめるのか」などの意見がだされました。

 原発事故時のヨウ素剤の学校配置について、30キロ圏内でも自治体から要望あれば配備する、と答えました。

 新幹線敦賀開業にともない、敦賀駅での乗り換えが発生し現在の特急より不便になる問題について、県は「現在の米原駅並みの接続をまざす。特急存続はJRの新幹線収入が減る問題があり、JRの協力なしにはできない。簡単に答えはでない」などと答えました。「県民が現在より不便になる新幹線はいらない。誰のための新幹線なのか」との意見がでました。また、敦賀駅の乗り換え利便性のための動く歩道の電気代は敦賀市負担ではなく県がもつべき、との意見もだされました。

 障害者医療の窓口無料化について、県は「国のペナルティーが2,3億円になり、市町との合意が必要」とこたえつつ、全国的には22県でおこなわれていることを明らかにしました。福井県でも障害者生活支援をつよめるべきです。

 春江にある運転免許センターのエレベーター設置などバリアフリーを求めたのにたいし、県警の担当者は「エレベーターは耐震構造的に設置できない。車いすの方は1階で講習を受けられるようにしているが、さらに適切に対応できるようにしていく」と答えました。

 

 

今日の福井新聞より

 

 

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大災害と原発に関して。作業員の被ばく。使用済み核燃料、MOX。エネルギー基本計画

2018年11月14日 | 福井県政

 2018年9月13日 県議会原子力エネルギー対策特別委員会での質疑です。

◯佐藤委員  台風、地震ということで、大変な災害が相次いでいるわけであるが、この電力の発電と供給、これはセットである。関西電力は近畿圏であるけれども、台風で大規模停電が長引いているという状況がある。北海道も大きな地震でブラックアウトして停電が起こって、ほぼ回復したと報道されているけれども、あるわけである。
 だから、電力企業というのは、発電と家庭への供給、企業への供給とがセットであるが、今回いみじくも、その供給サイドでの大きな弱点というのが明らかになったと思うが、これを県はどのようにごらんになっているのか。


◯原子力安全対策課長  北海道での地震によって発電所がとまったことによって、全域で停電が起きたということについてのお尋ねだろうと思う。
 まだ、詳しいその調査結果というのは出ていないので、我々も報道等によって知る限りではあるけれども、北海道の場合であると、震源の近くにあった苫東厚真火力発電所、これが、その当時、朝方の時間帯で需要の半分以上を供給しているような状況であった。そのときに地震によって停止したということで、需給のバランスが崩れて、そのほかの発電所もとまっていったというようなことと思っている。
 これについて、今、関西電力はどうだというようなお尋ねであるが、関西電力に聞くと、需要の規模や系統の状態もいろいろで、一概には言えないけれども、関西電力管内は、北海道と違って60ヘルツの領域で西日本全体としてつながっているというような状況であるため、関電としては、このように火力発電所がとまったようなときのバランスというのは、比較的とりやすく、このような1カ所の脱落で大規模停電には至らないのではないかというように考えていると聞いている。


◯佐藤委員  しかし、関電のことで言うと、実際に大規模な停電が、この台風被害直後から長引いていた。今は大分回復をされているのであろうけれども、そういう点でどうなのかという問題はあると思うのである。それから、今言われたように、北海道では、大規模な発電所に頼ったこと、分散していなかったことの失敗という面もあると思うのである。この関電の問題と北海道電力の問題はどのように考えているか。


◯原子力安全対策課長  まず、関西電力において停電が長引いているという話に関しては、送電というよりは配電であり、家に近い部分のところであるが、電柱が台風の影響によって折れたりしたことで、各家庭への電気が供給できないという状況になっていると思う。ただ、今、供給できないところは、そこへアクセスして修理しようにも、ちょっとそこに寄れない、そういうところを除いては、もう全て復旧していると考えている。
 また、北海道の停電に関しては、そういう意味で、先ほどの繰り返しになるけれども、関西電力においては、いろいろ電力の系統等が違うのではないかと思う。


◯佐藤委員  言いわけになってはいけないと思う。というのは、別に福井県を責めているわけではないけれども、電柱が倒れたから仕方がないのだということでは、国民は納得しない面があると思う。ずっと停電が長引いても仕方ないのだということでは納得しないと思う。
 だから、地震にしろ、台風にしろ、いろんな災害が予想されると、発電所自体は台風でも竜巻でも地震でも大丈夫だと、そのようにおっしゃるかもしれないけれども、肝心の家庭に電力が供給されなければ意味がないわけであるから、やはりこれらはセットできちんと議論が必要だと思う。これは福井県庁の責任という話ではなく、国あるいは関西電力とか北海道電力の責任だと思うけれども、きちんとセットで議論しなければいけないという点の認識はあるのか。


◯原子力安全対策課長  今おっしゃったように、発電所自体の安全性の確保については、事業者及び国もその責務を負っているし、また、電力の安定供給については、事業者はその義務を課せられているので、当然、国及び事業者においてしっかりと対応していただくことが必要だと思っている。


◯佐藤委員  そういう点で、今回の台風、地震についての関西電力と北海道電力の対応というのは、非常に失敗というか、まずいということは言えると思うのである。だから、福井県民に被害が出たわけではないから、福井県は北海道電力とか関西電力に対して直接クレームを言う立場ではないであろうけれども、やはり県の行政としては、そういうこともきちんと考えていっていただきたいと思っている。
 それから、関西電力は、この委員会の議題とは直接あれであるが、新聞報道もあったし、関電から資料も配付されたけれども、作業員の被曝の問題、蒸気発生器内の異物の問題とか、いろいろこういうのが続いている。この関電でいえば、美浜3号機の事故もあって、今、県としては、労働者、それからプラントの十分な安全確認をということで、厳しくチェックもかけている中で、やはりこのような事案が後を絶たないというか、起こってくるというような点は、どのようにお考えか。


◯原子力安全対策課長  今おっしゃった高浜3号機の蒸気発生器の件については、定期検査中であって、その検査において傷が見つかったということである。これについては、施栓をして使わないようにするという対策をするということである。
 もう一方の、協力会社作業員の被曝については、同じく定期検査中の作業において、計画していた値は0.9ミリシーベルトであったけれども、それを超える1.8ミリシーベルトということであった。ただ、法律上の限度というのは年間50ミリシーベルトであるので、それは下回っているということである。
 これについては、作業員が、その線量計がある程度の値になってくると警報が鳴るということで、それが聞こえるようにイヤホンをしているところを、していなかったとか、作業場所に応じた時間の管理というのが少し不足していたと、そういうようなことが原因かと思うのである。
 いろいろ、そういうトラブル等があったが、起きたことに対して、しっかりと原因への対策をとって、さらに水平展開をして、そういうものを次に起こしていかないようにするため、いろいろと我々としても事業者に対して指導をしてきたところである。


◯佐藤委員  指導をしてきたけれども、こういうことが起こったわけであるが、こういう問題については、県は注意とか、そういうのはされているのか。


◯原子力安全対策課長  我々は、発電所というのは日ごろからしっかりとした管理を行っていくということが非常に大切なことだと、そういうことが安全管理の基本で、積み重なっていくことが大切だと思っているので、今回の件を踏まえて、私のほうから、そういうような管理なりを徹底するように申し上げたということである。


◯佐藤委員  年間の被曝線量を下回っているからいいとか、そういう話ではないと思うし、この蒸気発生器内の異物でいえば、2012年の定期検査で入ったのではないかと県の原安課のコメントも載っているが、ずっと何年間も入っていたということで、今回たまたま、細管破断とか、そういうところまで大きな事故にならなかったからよかったということがあるけれども、異物が入っていて、それがどんどん減肉して、細管に穴、ピンホールが開くとか、そういうことになれば、これは大事故につながるわけである。
 やはり県としても、これは軽視してはいけないと思う。だから、淡々と、こういうことを指導するということではなくて、こういう一つ一つが大きな事故につながる危険もあるのだからと、県としての監督指導を強めるという厳しい立場が必要ではないか。


◯原子力安全対策課長  まさにおっしゃるように、先ほども申し上げたが、小さなことでも一つ一つ、きっちりと原因をつかんで対策を行うということを繰り返し行っていくということが発電所の安全につながっていくと、我々も思っている。これまでも、そういうような思いで、いろいろ起きたことに対して、例えば、その現場に行って確認したりとか、その技術的な内容を把握したりとか、我々の持てる範囲の能力でいろいろと事業者に対しての指導、という言い方はちょっときついかもしれないけれども、そういう対応をしているところである。


◯佐藤委員  先ほど石川委員が質問された使用済み核燃料の問題であるが、以前の報道であるから正確かどうかわからないので確認したい。使用済みの核燃料の中間貯蔵施設をつくってから、およそ約50年間、使用済み核燃料を置いておくのだというような説明だったと思うが、その中間貯蔵施設の配置期限とか、そういうのは具体的に国が何か示しているのか。


◯廃炉・新電源対策室長  関西電力が平成27年に使用済燃料対策計画をつくって、その中で考えているものは2030年に竣工するという予定で、2,000トンUの使用済燃料対策を行うということで、今、資料を持ち合わせていないけれども、たしか50年の期限で施設を運営するということになっていたかと思う。


◯佐藤委員  およそ50年である。前も聞いたことがあるけれども、福井県の原子力発電所が敦賀1号、美浜1号と動き始めて、それから半世紀近くになってきているわけであるが、当初のころからの使用済み核燃料も燃料プールには残っているということである。50年近く福井県内に、そのまま使用済み核燃料が置いてあるという状況も生まれているということは、依然として変わらないわけであるね。


◯廃炉・新電源対策室長  関西電力のプラントが昭和45年から動き出していて、それから燃料として出てきているわけであるが、順次搬出はしているけれども、古いもので、そういった時期のもので残っているものもあるということである。


◯佐藤委員  だから、使用済燃料プール自体が事実上の中間貯蔵施設状態になっているというようなことも言えると思うのである。県としては、この使用済燃料は持ち出してくれと、発電は引き受けたが使用済燃料の貯蔵まで引き受ける義務はないということでおっしゃっているのは、よく理解しているわけであるが、実際上、中間貯蔵施設の期限と言われる50年近く、福井県内に保管されている。こういうことは問題視されるのか、問題視されないのか。


◯廃炉・新電源対策室長  部長報告にあったように、我々としては、使用済燃料なり放射性廃棄物というものは、基本的には県外へという方針は一貫しているので、そういったものは、できるだけ早く県外に出していただきたいという考え方のもとで、事業者あるいは国と話をしているところである。


◯佐藤委員  2020年ごろの計画地点の確定、2030年の操業開始ということになると、実際上は50年を超えて福井県内に貯蔵が続けられるということになるわけである。では、2030年ごろに稼働する中間貯蔵施設に、今ある関西電力の使用済み核燃料を順次、全部持ち出すだけの容量はつくられるわけか。


◯廃炉・新電源対策室長  関西電力がつくっている使用済燃料対策推進計画、これに基づくと、まずは六ヶ所のほうへ搬出するということが前提になっている。それを補完する形で2030年に竣工する中間貯蔵施設のほうへ持っていくという計画になっている。


◯佐藤委員  六ヶ所と、その関電の独自施設で、美浜から大飯、高浜まで全部の使用済み核燃料を収納するという計画になっているのか。


◯廃炉・新電源対策室長  現計画では、六ヶ所で再処理をするということと、それから、中間貯蔵施設へ一時的に貯蔵するという計画になっている。


◯佐藤委員  では、高浜原発で既に始まっているが、MOX燃料によるプルサーマル、関西電力は、先日、たしか大飯原発でもMOXによるプルサーマル発電をやりたいと社長が記者会見で発表したけれども、MOX燃料の使用済燃料はどうするのか。


◯原子力安全対策課長  ただいまの六ヶ所再処理工場は、ウランの使用済燃料についての再処理ということで事業が許可されているような段階と承知している。MOXの使用済燃料の処理の方法については、この前の新しくできたエネルギー基本計画においても、関係自治体の意向なども踏まえながら、引き続き研究開発に取り組むということの方針が示されているところである。


◯佐藤委員  そうすると、MOXの使用済燃料については、部長報告にあったように、本県は発電は引き受けてきたが、使用済燃料の貯蔵まで引き受ける義務はないということが破られるわけであるね。


◯原子力安全対策課長  先ほども申し上げさせていただいたけれども、国としては、エネルギー基本計画において核燃料サイクルを原子力政策の基本とするということには、ずっと変わりがないということである。さらに、その使用済みMOX燃料についても、処理を行うための研究開発に引き続き取り組み、検討を進めるというふうに明言されているところである。


◯佐藤委員  そういうことは、なかなか国民には通用しなくなってきている。「ふげん」も結局おくれにおくれて、フランスへ出そうかという話が報道されている。電力事業者各社も、そういう使用済燃料の再処理、MOX、プルトニウムを抽出とか、そういうのや、これ以上プルトニウムをためていくようなことは、もうなかなか政策として厳しいということで、政策変更も考えてきているということも報道されている。
 そういう中で、福井県のMOX燃料の使用済燃料がふえ続ける。高浜で、今、当然ふえる。さらに、今度大飯でもやれば、大飯のMOX燃料もふえる。では、そういうものを一体どこへ持っていくのか。しかも、そんなものを再処理して、プルトニウムを取り出すなんていうことは、ますます非現実的な話であるから、全く保証がない。保証がない中で、大飯でも新たなプルサーマルをやるということを認めていいのかということも問われてくるのではないか。


◯原子力安全対策課長  今おっしゃったように、現に高浜3・4号機においては、プルサーマルが行われていて、これまで安全に運転は行われているという実績はある。
 先ほども申し上げたように、核燃料サイクルというのは原子力政策の基本であるので、個別の発電所というよりは、国がこの核燃料サイクルをどのように進めていくのかということを、全体性を持ってちゃんと明確な方向性を出していただく、そういうような必要があるとは考えている。

 

◯佐藤委員  今の議論ともちょっと関連するのであるが、第5次のエネルギー基本計画である。
 これははっきり言うと、脱原発、脱化石燃料という世界の流れと全く逆方向である。100%再エネでやろうというのが世界の大きな主流になっているということで、アメリカのカリフォルニア州でも新たに、もう全部100%を再エネでやろうというようなことを決めて、これは一足飛びにはできないが、2040年、2050年と、そういうプログラムをつくってやろうとしている。
 福井県は、エネルギー拠点化計画で引き続きずっと原発にしがみついていこうと、この国のエネルギー基本計画もそうであるけれども、そういう方向なのである。
 だから、福島原発事故が起こった。北海道の地震でも加速度が1,700ガルであるか、それを超えて、あれがもし高浜、大飯原発の直下で起こったら、もう耐えられないのであるが、そういうことを再三経験しながら、異常なこの原発固執というのは、本当に私は問題だと思うのである。これは日本の政府も問題だし、福井県庁も問題だというように思うのである。
 世界の今、そういう再エネでやっていこうという企業の動き、それからアメリカとかドイツとかいろいろあるけれども、そういう各国の動き、これを福井県はどう見ているのか。


◯原子力安全対策課長  今、委員おっしゃったように、各国、いろいろなエネルギー政策というものをとっているということは承知している。
 ただ、それについては、やはり、それぞれの国情──例えば、地続きで隣から電気をもらえるような状況になっているかとか、資源をどれぐらい持っているかとか、そういうような、いろいろな各国の置かれた状況に応じて、いろいろな選択がなされてきていると、そういうふうに思っている。


◯佐藤委員  最初に取り上げた北海道の問題も、そういうことがあると思うのである。要するに大きな火発に頼っていて、それがダウンしたら、なかなか東北のほうからの融通電力も少なくて、ああいうことになってしまったということがあると思う。だから、巨大な火発、巨大な原発に頼っていると、そういう問題も起こり得るのだということを、いみじくも今回の北海道の事故が示したと思うのである。
 そういう点では、世界の再エネというのは地域分散型であるから、どうしても巨大ではないので、そういう地域分散型の多様なネットワークをつくっていくということが必要だと思うし、今回の、このエネ基でも、エネルギーごとのコスト、そういうのは明確に示されていないというのが問題である。
 だから、原子力、火力、再エネ、水力、太陽光、いろいろあるけれども、再エネもどんどんコストが下がってきて、政府の統計でも原発と同じぐらいのコストになってきているのではないかというのがあるし、その再エネ自体も日本の風力とか太陽光は、外国に比べるとキロワット・アワー当たり10円ぐらい高いということも言われている。まだまだコストを引き下げる余地はあるということで、競争力ももっと高まると言われているわけである。
 だから、そういうことをトータルで考えても、やはり、もうちょっと福井県庁としても、1市町1再エネ、そういう発想だけではなくて、この地域分散型の再エネを大規模に普及していくと、福井県内でも、そういうのを進めていくということが必要だし、そういうことを政府に対しても提言をしていくということが必要ではないか。
 仮に原発が安全に動いていても、使用済燃料の問題がある。解決がなかなか難しい問題がずっと続くわけであるから、仮にこの再処理がうまくできたところで、何百年、何千年と管理が必要なわけであるから、やはりそういうことを、そろそろ考え直して、頭を転換していただくということが必要ではないか。


◯安全環境部長  再生可能エネルギーも、我々、決して否定しているわけではなくて、それこそ1市町1エネ、今紹介があったが、それで進めているところもある。
 ただ、再生可能エネルギーもそれぞれ課題はある。最近言われているのは、いろんな林地開発の関係であるとか、本来であると自然に優しいはずなのが逆行している部分もあるとか、先ほどの経費の問題もあるし、この間の台風なんかであると太陽光パネルが相当飛散して問題があるとか、家庭用の太陽光発電であるとFITがなくなった後どうなるのだとか、それから蓄電のところはどうなるのだとか、いろいろ課題はある。
 それぞれに、いい面、悪い面がいろいろあると思うので、そういうのをしっかり見きわめながら、対応していく必要があると考えている。


◯佐藤委員  今、みんな、こういうスマホとかを使っているけれども、グーグルにしても、アップルにしても狙っているのは、そういう地域分散型エネルギーの統合なのである。だから、これから世界はそういう流れで、世界的な大企業も動いていくし、多分、日本のそういう企業も、以前、一般質問でも紹介したように、再エネ100%企業ということで、いろいろ名乗りを上げて、最近はイオンなんかも名乗りを上げているということであるから、やはりそういうふうなのはきちんと見ていかないと、国民の気持ちと、県民の気持ちと乖離した政策になってしまう。というのは、これは行政としても大きな問題だと思っているからであり、ぜひ、今度のエネルギーの拠点化計画の会議の中でも、その辺も議題にして議論していただきたいと思うが、いかがだろうか。


◯電源地域振興課長  今、委員おっしゃった拠点化計画の改定であるけれども、先ほどもちょっと触れたが、先月、8月にワーキングを開催した。
 その中でも、委員から、国のエネルギー基本計画において再生可能エネルギーであったり、水素であったり、そういったものが触れられているので、今後の拠点化計画の改定に当たっては、そういったことも加味していただきたいという意見もいただいている。そういった意見が出ているので、県としても、再生可能エネルギー、水素とかで、どういったことが県内でできるかということを考えながら、拠点化計画に盛り込んでいきたいとは思っている。

 

 

 

 




◯佐藤委員  部長に尋ねるけれども、結局、核燃料サイクルは国の責任なのであるが、それが「もんじゅ」含めて失敗したわけである。その一方で、このプルサーマルで代替していくのだけれども、そのプルサーマルでの使用済燃料はもう行き場もないし、部長が報告したようなことを担保することに、全くならないわけである。関電の中間貯蔵施設でも引き受けないであろう。
 だから、このままプルサーマルを福井県で拡大していくのは、県民に対して非常に無責任だというように思う。関西電力に対して大飯での新たなプルサーマルはやめてほしいということを要求したらどうか。


◯安全環境部長  今、高浜のほうでプルサーマルをやっているけれども、国のほうでも基本的な再処理というところの方向性は変わらないというふうに言っているし、関西電力のほうも再処理の方向性は変わらないということである。
 ただ、委員おっしゃっるように、なかなか道筋が見えにくいというところは、確かにある。核燃料サイクル施策の中核であった「もんじゅ」が廃炉になって、その後、どうしていくのだということで、高速炉開発会議の中でいろいろ議論をしているが、そういう意味では核燃料サイクル施策というのをどういうふうにしてやっていくのかという道筋をしっかり、国のほうが示していただくということが重要だと考えている。

コメント

生活保護。助産師応援。中核市提案の問題点。特急存続の課題について。免許返納者への支援

2018年11月14日 | 福井県政

2018年9月12日にひらかれた県議会予算決算特別委員会での質疑です。

 

        「福祉行政について」            佐藤 正雄 委員


◯佐藤委員  日本共産党の佐藤正雄である。
 まず、福祉行政について質問をする。安倍総理は福井市で、生活保護世帯の高校進学率が上昇したと述べて、格差拡大の批判は当たらないなどと述べたというふうに、今報道されている。9月4日には、厚生労働大臣は来月10月からの保護費の削減を告示した。
 そこでお尋ねする。私は以前の一般質問でも取り上げたが、生活保護世帯から大学進学すると生活保護が打ち切られる。つまり、大学進学はぜいたくだという政府解釈がある問題を取り上げて、これでは親の世代の貧困格差が子供に連鎖をする、改善が必要と訴えた。この問題はその後全国的にも広がり、政府は大学進学が生活保護の打ち切りにつながらないような措置も今年度から講じるようになってきている。
 そこでお尋ねするが、昨年の4月とことしの4月で高校卒業者のうち、生活保護世帯の大学進学と生活保護世帯でない世帯の大学進学はそれぞれ何人で、何%なのか、お答えを願う。


◯健康福祉部長  大学進学率である。これは、短大、専修学校も含めた数字があって、まず県内の生活保護世帯の進学者数、進学率であるが、母子家庭、ひとり親家庭が多くなっているけれども、昨年4月が5名、31%、ことし4月が7名、41%というふうになっている。
 一方、生活保護世帯でないところについては、昨年4月が5,519名、73%、ことし4月が5,492名、75%というふうになっている。


◯佐藤委員  地元の短大ということになると、比較的進学者数がいろいろあるのだろうと思うが、いずれにしてもそういうことを勘案しても、かなり格差があるというふうに思う。今後、こういう格差の改善に向けてどのようにされるのか。


◯健康福祉部長  我々、特にひとり親家庭に対する応援はさまざま行っていて、この4月からも高校生の通学定期の応援とか、そういったところを行っていて、今後さまざまなことを検討していきたいと思う。


◯佐藤委員  続けて猛暑に関してであるが、ことしは気象庁が繰り返し、この猛暑は災害であるという警告を発した。生活保護世帯のエアコンはぜいたく品ということで、保護費での設置が認められてこなかったという経緯がある。さすがに政府も、災害水準の猛暑の中で新たな生活保護受給者にはエアコン設置を認めるということになってきたようである。
 そこでお尋ねする。福井県の世帯におけるエアコン設置率はおよそ何%か、また生活保護世帯におけるエアコン設置率は何%であるか。うち、政府が新しくつくった措置によるエアコンの設置世帯は何世帯かをお尋ねする。


◯健康福祉部長  福井県におけるエアコンの設置率であるが、平成26年の全国の調査、消費実態調査があって、2人以上の世帯の率が公表されている。こちらによると福井県内の設置率は97.8%というふうになっている。
 一方、生活保護世帯であるが、これまでエアコンについては生活保護費の中で賄っていただくというふうにされていたため、県内の保護世帯の設置率については、統計的に調べた数値はない。
 また、本年7月1日から生活保護制度が見直されていて、今紹介あったように、一定の場合にエアコンの購入が保護費の対象とされるというふうになっていて、その制度を利用して県内では10世帯がエアコンの設置が行われているというふうになっている。


◯佐藤委員  今、10世帯ということであるが、政府の措置後に生活保護受給をされるようになった世帯は何世帯で、そのうち10世帯かという、分母は何世帯であるか。


◯健康福祉部長  4月以降の数字であるけれども、おおよそ130世帯のうち10世帯というふうになっている。


◯佐藤委員  これ、政府がそういう措置をとったにもかかわらず、これだけ低いのはどういう理由であるか。


◯健康福祉部長  住宅環境さまざまあると思う。これまでにエアコンを設置されているパターンもあれば、あらかじめエアコンが設置されているような借家というか、借間というか、そういった状況もあるし、さまざまな環境のことから、そういった数字になっていると考える。


◯佐藤委員  福井県の反貧困連絡会が健康福祉部の担当課に要請したこともあるが、その中でも紹介されていたけれども、母子家庭で生活保護世帯でエアコンがないと。たしか高校生の女の子がいらっしゃるけれども、エアコンがないところでとても夜過ごせないということで、家を出て友達の家を泊まり歩くと、こういうようなこともあったというように紹介されていた。若い子も、お年寄りも大変である、やはりこういうのを支援していくということは大事だと思うのである。
 そこでもう1つの問題は、エアコンがあっても生活保護費が年々下がってきているので、電気代の負担が大変だという問題もあるのだが、電気代に対する補助制度というか助成制度、これも市町と相談して設けるということはいかがだろうか。


◯健康福祉部長  生活保護制度については、全国一律の制度であって、県独自の助成というのは今のところ考えていない。ただ、全国知事会において、生活保護全般にわたって不断の見直しについて強く要望しているところである。


◯佐藤委員  実態に合った制度に改善してくれるように、引き続き国に対しても要請していただきたいというように思う。
 それから、この人口減少という問題が県議会でも繰り返し議論になってるわけであるが、人口減少を緩和するためには女性が安心して働いて、結婚でき、出産でき、子育てできる、そういう環境を整えていくことが大事だということで議論が進んでいるし、福井県もそのように取り組んでこられたと思う。
 そこで、福井県の足元の状況についてお尋ねするが、女性の県の職員、教員、県立病院の看護師について、それぞれ平成26、27、28年度の3年間に妊娠された人数、累計である、それとその方が出産された件数をお尋ねする。


◯総務部長  県立病院の看護師を除く知事部局の職員のうち、3年間に産休等を取得した職員は延べ155名であって、うち153名が育休を取得しているところである。そして、県立病院の看護師については、延べ93名が産休等を取得し、うち88名が育休を取得しているところである。


◯教育長  教員についてであるが、3年間に産休を取得した人数は延べ392名であって、うち389名が育休を取得している。


◯佐藤委員  以前、議会でも労働条件によって切迫流産という職種が多いのではないかということを指摘したことがあるが、県立病院の看護師さんについての指摘であったわけだけれども、県立病院の看護師さんで言うと93名が産休とられて88名が育休になっているということである。知事部局は155名が産休とられて153名が育休をとられてるということで、若干まだ切迫流産など労働条件の厳しさから来るそういう問題があるのではないかと思うが、その辺の認識はどうか。


◯総務部長  指摘のとおり、県立病院の看護師については、これまでも職員の体調に配慮して、例えば夜勤を免除する等々の措置を講じているわけであるけれども、引き続きさまざまな支援制度が活用できるように、職場の環境づくりをさらに積極的に講じていかなければならないと考えている。


◯佐藤委員  次に、県内の公立病院で助産師の確保が難しくなり、これまでの分娩体制を確保することがちょっと厳しいというところがあるというふうにお聞きした。県立病院からの助産師の派遣の要請もあるようである。県としてもいろいろアドバイスをしながらも、地域で安心できる分娩体制確保のためにできること、県立病院から一定時期を区切って公立病院に派遣するとか、そういうことを考えられたらいかがだろうか。


◯健康福祉部長  委員から今紹介あったのは、坂井市の三国病院の例かと思う。昨年度末に助産師が2人退職が予定されていて、昨年の時点でこちらのほうに相談があった。県のほうに相談があって、そのままでは分娩の対応が難しいというふうなことが心配されていたわけである。そうしたことを受けて、我々として三国病院の体制が維持されるよう、県を退職した助産師を紹介したり、あるいは看護師の養成所を通じて潜在助産師を紹介したり、あるいは県内の産科の病院に対して助産師の派遣を依頼したりというような、さまざまな方法をとって、非常勤の助産師、この4月までに4名の確保につなげている。
 今後であるけれども、三国病院みずからも助産師確保に努める必要があると思う。県のほうでも支援制度を設けていて、看護師を助産師の養成施設に派遣する県の独自の助成制度がある。これを活用するように促している。また、その後の状況によって、潜在助産師を紹介するなど、必要な支援を行っていくというふうに考えている。


◯佐藤委員  いろんなやり方があると思うが、その地域で安心して出産できるという体制がなくなっていくことが一番困るわけで、それを今言われたようなOBというか、潜在助産師を紹介されることもあるだろうし、場合によっては県立病院からの応援もお願いしたいというように思う。

        「『地方創生』と中核市議案について」


◯佐藤委員  次に、大きな2つ目であるが、中核市の議案が出されているので、福井市の中核市議案についてお尋ねをしていく。
 福井市は財政再建計画で、施設の廃止や補助金カットで市民サービスが低下する、その一方で県からの2,500余の事務事業移譲ということになる。知事は財政再建計画と中核市のトータルで福井市民への行政サービスが向上すると考えておられるのか、もし今回の財政再建計画と中核市とで市民へのサービスが向上されるとお考えなら、その知事が考える根拠をお尋ねする。


◯知  事  福井市の財政再建計画と中核市のトータルでどういう効果があるかということであるが、福井市の中核市移行により、保健、福祉、環境分野等における窓口が一元化をし、いろんな手続、身近に物事が進むという期待があると思う。
 一方で、市の財政再建計画というのが出てきたところであって、行財政改革の観点から、これまでの事務事業の見直しをしっかり全般にわたってやっていただく必要がある。したがって、福井市においては今後、まずは行財政改革を中核市として進められて、市民サービスの向上をプラスになるように図っていくという決意でやっていただく、こういうことだと思う。


◯佐藤委員  今の話だと、決意でやっていただきたいということで、今、西川知事としても市民サービスが向上するというそういう根拠はないわけであるね。


◯知  事  これは実際やることであるから、抽象的に言ってもしょうがないことである。


◯佐藤委員  抽象的ではなくて、財政再建計画は具体的であるし、中核市の移行、事務事業も具体的であるから、抽象的な話をしているのではない。
 では知事は福井市を応援するとおっしゃるが、中核市移行となれば県が応援する具体的な事業内容、その財政支援の規模、額である、これはどのぐらい知事は福井市を応援するのか具体的に教えてほしい。


◯総務部長  福井県においては、これまで中核市移行に関して市職員の派遣研修を受け入れてきた。そして、中核市移行後は県から福井市への事務移譲を円滑に進めるため、一定期間保健師、薬剤師などの専門職員を市へ派遣することを予定しているところである。このほか、福井市への支援として、福井健康福祉センターの一部を貸し付ける、あるいは感染症の検査、動物愛護業務等の業務については、市から県に業務受託を受ける、こういったことを予定しているところである。県としては、福井市の行財政体制の改善が確実に進むように、さまざまな方法により引き続き支援をしていきたいと考えている。


◯佐藤委員  具体的な応援のメニューというか、それは決められた話である。何も福井県独自の話じゃなくて、中核市移行になればどこだって保健所の業務が委譲されて、多少人事的な応援、交流があるというのは、特別福井市だけの話ではないと思う。
 そこで、今健康福祉センターのことも言われたが、これも改修費は以前お聞きしたときは、当然これは福井市が使うのだから福井市に負担していただくと、たしか幾らであったか、3,000万円であったか、ちょっと忘れたけど、これはこういう事態になったわけであるから、県が出したらどうか。


◯総務部長  県と市の約束において、そのように取り決めをしているので、そういう方向で進めさせていただきたいと思う。


◯佐藤委員  先ほど、総務部長も平成27年からこの協議を始めてるとおっしゃった。だけど、この福井市の財政問題がぼんと出てきたのは──県は前からわかってたかもしれない、これは危ないなということを。だけど、県民とか我々県議会が認識したのはこの3月、4月である。以前は確かにそれは福井市が使うのだから福井市に何千万円か出させて、県の健康福祉センターを改修してもらえばいいじゃないかと、これで我々も納得したかもしれない。だけど、こういう事態になって、福井市に県の業務を二千幾つも渡そうと、福井市は財政大変であると、ちゃんと計画どおりやってくれよと、改修費は予定どおり福井市が持ってくれよと、ちょっと冷たいのじゃないか。じゃあ改修費ぐらい県が出そうと言えないのか。


◯総務部長  今回の中核市は、もともと福井市がそうしたいということで我々協議に応じてきたわけである。そして、今回そのような約束事も市のほうでさせていただいた。他の市町との関係もあるので、そういった財政規律というものはやはり尊重していかなければならないと考えている。


◯佐藤委員  余りお金は応援しないと、やることはやってくれよということでは、これはなかなかいかがかなと思う。
 確認したいのだが、8月18日、中央公園の完成の式典があって、私とか県会議員、市会議員も参加したが、その場で東村市長や市会議員さんを前にして、知事は挨拶の中で、中核市移行に触れた挨拶を行われた。エールというか、頑張ってほしいと。あの時点で、半ば中核市移行を認めるかのような挨拶を行ったのはどうしてか。


◯知  事  認めてはいない。ただ、励まさなければいけないということは事実である。


◯佐藤委員  あの時点では認めていなかったけれども、中核市に移行されるという話もあるから、頑張ってほしいということで励まされたと、こういうわけである。
 ではお尋ねするが、実際にこの県議会の開会日の前日に市長に会われて、一般質問で言ったように、開会日に中核市の議案を出されたということである。県議会開会日以前に知事、あるいは副知事でもあれだけれども、東村市長なり市の幹部と、こういう計画でやりたいのだということは当然打ち合わせをしてこられたと思うのである。知事が決断されたのはいつなのか。そこがよくわからない。


◯知  事  議会に提案したときである。


◯佐藤委員  だから、それでは手続が、先ほどの議論もあったけれども、非常に拙速だと言わざるを得ないのである。知事がそのとき議会の直前まで決断できなかったことを、いきなり議会に出されて、この議会で結論を出してしまおうというのは、余りにも議論の進め方としても拙速だというように言える。


◯知  事  いつも議会にお諮りするときには、議会に出したときに決断したという意味なのである。


◯佐藤委員  知事はきのうの質疑で、福井市には新幹線、再開発、第三セクターなど重要プロジェクトを進めてほしいと強調された。しかし、それらの福井市の負担額が明確でない。知事がこれもやってほしい、あれもやってほしいとおっしゃった、それらの事業について福井市の負担が幾らになるか、まだ明確でないだろう。そして、今回の財政再建計画にはそれがきちんと盛られていないという問題がある。
 であるから、この6年間の財政再建計画を進めることと、知事が幾つも福井市に、あれもやれ、これもやれと要求することは根本的に矛盾してくるのではないか。知事、はっきり答えてほしい。


◯知  事  やれという要求なんかしていない。当然、やるべきことだろうと言っているわけである。そういうふうなものであると言っているわけである。


◯佐藤委員  ではちょっと言葉が失礼だったかもしれないが、矛盾してくるのではないか。知事の要求どおり福井市がやれば、福井市の財政負担が膨張するわけであるから。


◯知  事  矛盾しないと思う。


◯佐藤委員  そこをもっとわかりやすく説明してほしい。なぜ矛盾しないのか、今の財政再建計画、6年間である。知事が要求していることも全部この6年間の間に起こることである。なぜ矛盾しないのか。


◯知  事  それは矛盾しないように、市が熱意を持ってやりたいと言ってるわけであるから、それを我々は応援をしようということなのである。


◯佐藤委員  結局、私が出したこの資料の、ちょっと見にくいかもしれないが、奈良女子大学の中山徹先生の「自治体消滅のサイクル」という資料である。過大な人口減少予測が立って、人口が減るので大変だと、それを取り戻そうとして開発計画を立てる、財源が大変だ、市民向けの予算を削減する、開発計画をやる、うまくいかない、市民向けの予算を削減すれば市民の生活は悪くなって、地域はますます疲弊すると、こういうサイクルに下手すれば福井市は落ち込むのである。知事、どう責任をとるのか、そうなってから。


◯知  事  そういう、暗い、消極的なお話をされるから元気が出なくなるので、みんなで励まして福井市が中核市で頑張りたいというんだから、それをしっかり確認して応援すればいいと思う。


◯佐藤委員  そんな抽象論で行政が進んだら、知事も苦労ないだろう。知事が大変苦労されてるのも、そんなエイエイオーだけで済まないから知事も苦労されているわけだろう。みんなそれで苦労しているのである。
 それで、連携中枢都市圏について、総務部長は「まずは財政再建」と述べられた。来年4月1日の中核市移行と同時の連携中枢都市圏形成にはこだわらない姿勢を示されたけれども、福井市と関係する10の市町と、これは合意を得られた答弁なのか。


◯総務部長  この連携中枢都市圏構想そのものは、私がせんだって本会議で答弁したとおり、まずは行財政体質の改善が、足元を固めることが第一だということで、その先の問題だというふうに申し上げた。関係市町の合意については、現時点で得られているものではない。そういう状況だと認識している。


◯佐藤委員  福井市はそういう認識だということか。


◯総務部長  福井市としては、今後関係市町に働きかけていきたいというお考えを持っておられるようであるが、我々としてはそんな状況ではないのじゃないかというふうに考えている。


◯佐藤委員  御存じのように、各市町で既にスケジュールが出されている。これによると、9月27日、今月の27日に市長、町長による第2回の連携推進協議会を開催するということになっている。ことしの12月に福井市が連携中枢都市宣言をする、福井市がやるという宣言をすると。中心都市として圏域全体を牽引する意思を表明されるということになっている。来年3月に、連携協約締結に係る市議会、町議会での議決を行うということになっているわけだが、総務部長としてはこのとおり進めるのは問題があると思われているのだが、財政再建計画との関係もあるのだけど、それはどの程度ずれ込むというような見込みなのか。


◯総務部長  これ、連携協議というのはあくまで各市町の自主性に委ねられているものであるので、私のほうからコメントする事柄ではないと思うけれども、いずれにしろ今後福井市の考え方はさることながら、関係市町の考え方もあると思う。県としては、まずは中枢都市たる福井市が足元を固めること、そういったことでやることが先決ではないかと、繰り返し申し上げているところである。


◯佐藤委員  4月18日に開催されたビジョン懇談会、この中で南越前町の担当者は何と発言しているかというと、この福井市と南越前町の連携協定、これについて確かに市民のサービスというのは向上するかもしれないけれども、こういう連携でやり出すと、ますます南越前町の人口が減って、福井市、要するに中心部の人口がふえていかないかと、こういう懸念をされているわけである。これは、市町村合併のときなんかでも同じような懸念があったし、今、この福井市に合併吸収された美山地域とか清水地域の施設が次々と廃止されていくというような状況を見れば、本当にそういう懸念が市町村合併で言えば現実のものにだんだんなってきているという面があると思うのである。この連携の協約というのは、そういうリスクというのはどのように見ておられるのか。


◯総務部長  恐縮だが、質問の趣旨をもう一度お願いする。


◯佐藤委員  市町村合併の場合は、最初は役場機能とか残ったけど、だんだんそれが縮小廃止されていく、あるいはそれぞれの周辺部、例えば旧清水町、あるいは旧美山町の施設が今回の財政再建計画でもどんどん廃止統合されていく、そういうことになってきている。今回の連携協約でも、そういう危険性はないのかということを言っているのである。


◯総務部長  連携協約そのものは市町村合併を推進するものではないというふうに、私は本会議で答弁申し上げた。もう少し緩やかな協定になるかと思う。その中で、関係市町がどの部分を連携事業としてやるのかといったことは、個々に連携中枢都市たる福井市と関係市町がまさに1対1の関係で協議していくような事柄になるので、必ずしも今委員指摘のような、市町村合併とは性質が異なるということは申し上げたいと思う。ただ、いずれにしても周辺のことを論ずるよりも、まずはみずからのことを固めることが先決ではないかというふうに考えている。


◯佐藤委員  いろいろ議論をしたけれども、なかなかこれ福井市民自身にとってもまだ見えていない。どんな財政再建計画でどう市民生活に影響してくるのか。連携中枢都市圏となると、これもまたさっぱり見えてこないという状況であるので、今のまま進めるのは非常に問題があるということは指摘しておきたいというように思う。


        「交通行政について」


◯佐藤委員  次に3点目に、交通行政についてお尋ねをする。
 まず、新幹線敦賀開業での特急存続についてであるが、国土交通省の整備新幹線小委員会では、乗りかえが発生することが問題となり、フリーゲージトレインが乗りかえ利便性の核として議論され、B/C、費用対効果がようやく1倍を超えたという経緯がある。今、2,260億円もの建設費の増大──金沢-敦賀間である──で総額は1兆4,000億円ということになると、フリーゲージトレインの未完成という2つの要因によって、公共事業の継続要件を下回りかねない事態となり得るのではないかと思う。
 また、このような事態は財政当局も看過できないと思う。北陸新幹線のB/Cが1倍を切る可能性がある中では、新たな事業の形として敦賀開業後の特急存続を福井県から国に提案をして、住民の利便性を確保すべきではないか。


◯知  事  特に特急存続については、新幹線が一方で走るし、もし仮の話であるが、特急あるいはそれに類似したものが走るということになると、経費が複数になるので、その経費がどの程度抑えられるか、利便性がどう高まるか、そして相手があるから、JRとかさまざまな。そういうことをどう押さえていくかということを考えながら、この問題を解いていくということになる。


◯佐藤委員  これは全く知事のおっしゃるとおりだと思う。お手元の資料の2は、ほかのエリアも入ってるけれども、北陸新幹線の費用対効果を当時の国土交通省が委員会に出した資料のコピーである。であるから確認するが、さっきも言ったように、2,260億円金沢-敦賀間で工事費がふえるということになると、いわゆる費用便益費である、B/C、これが1倍を下回るということになるのではないか。


◯総合政策部長  これは平成24年の認可のときのものであるから、その後金沢開業で相当数、3倍ぐらいにふえているという実績もあるし、国交大臣はしっかり財源確保して、平成34年度末の開業を間違いなくやると言っていただいているのだから、それは特に問題視する必要はないと思う。


◯佐藤委員  問題視する必要はないというのじゃなくて、そういう性質のことが国民的に、何もこれ、私だけが言ってるのじゃなくて、ちょっと失礼な言い方になるかもしれないけど、読売新聞にも書いてあったし、日経新聞にも書いてあるわけであるから、国民的にそういう公共事業に対する目線が厳しくなってきているということは指摘をしたい。その上で私が言ってるのは、今言ったような状況のもとで、さっきも言ったように事業費はどんとふえると。福井県民とかJR利用者の利便性が悪くなると。幾ら利便性を頑張っても悪くなると。
 そこで今、西川知事がおっしゃったようにいろんな利害関係者がいて、お金もかかることだから、そこの調整が必要なのだとおっしゃったけれども、そこをどう突破するかというのは知事としての作戦である。やはり福井県民の利便性を考えれば、特急存続とかそういう選択肢というのが一番いいというのは、これは県議会の意見書もあるし、鯖江市を中心としていろんな議論もあるし、ある意味では県民的なコンセンサスがあると思うのである。だけど、これをどう実現するかというのは、これはなかなか難しいので、ここはやっぱり、今ちょうど秋であるけれども、栗のいがをむくみたいにこの難しいところをどうむいて、栗を取り出すかという話になってくるわけで、ここはちょっと知事の作戦も必要だと思うのである。これはどう突破できると思うか。


◯知  事  いずれにしても、その話とB/Cとは直接は関係ないと思うので、これはこれとして議会の皆さんと、いろんな決議もあるけれども、十分議論をして、最適の答えを出すと同時に、その結果を得んといかんわけであるから、そういう議論をしっかり進めたいと思う。


◯佐藤委員  こういう鉄道の議論をするときに、鉄道局の方もたまにおっしゃっているけれども、道路に比べると500分の1ぐらいの予算しかないとか──国の話である、だからそもそも鉄道に対する国の予算が少な過ぎるというようなこともおっしゃっているわけで、そういう総枠をもっとふやしてもらわないと、なかなかせせこましいこの議論だけしていては、今のスキームの中だけの議論ではおさまらないなというように私も思う。
 県民にとっては、ただ問題は今のままだと最悪の後出しじゃんけんということになりかねない。つまり、新幹線の建設費は大幅にふえて県民負担もふえる。フリーゲージトレインが断念なのに、特急も存続しなければ通勤というか、旅行の料金が値上がりして不便になる。在来線も3セクで、下手をすると通勤や通学の定期代とかそういうものも値上がりするということで、これ、福井県民にとってみると余りいいことないのである。
 であるから、ここをやっぱりそうじゃないのだということを、特急は存続したと、利便性は確保したいとか、3セクになったけれども通勤や通学の定期代は値上げしなかったというのを示さないと、これは普通の県民にとっては理解されないと思う。その辺は知事、どうだろうか。


◯総合政策部長  新幹線開業と同時に並行在来線もあり、いろいろ課題はあるけれども、一つ一つ県民にわかりやすく説明しながら、経済効果はあるわけだから、県民が納得する形にできるだけ持っていくというのは、姿勢として必要だと思っている。


◯佐藤委員  県民に具体的な効果が出るようにしてもらわなきゃいけないということを言っているのである。一般的な経済効果ではなくて、県民に具体的な効果が出るようにしてもらわなきゃいけないということは指摘しておきたいと思う。
 最後であるが、資料のナンバー3で出したが、免許返納後の公共交通機関の利用の減免について、一覧表を県からもらって資料でつけた。これを見ていただければわかるように、県としても市町事業の底上げを支援していただきたいと思うのである。県の支援事業がないと、ベースがないから市町の事業は本当にばらばらなのである。特に財政危機の福井市民はかわいそうなぐらい、貧弱な事業しかないのである。県と福井市、中核市を目指そうという福井市の市民が移動する権利、交通圏の貧弱さを改善するためには、県の責任も重大だと思う。全国トップクラスの車社会をつくってきた福井県行政の責任を果たしていただいて、公共交通機関など高齢者の免許返納後の移動手段の確保について、県が一定のベースを構築するべきではないか。


◯安全環境部長  今、委員がお示しいただいた資料というのは、コミュニティバスなどの市町の利用の支援のことかと思うが、県では、公共交通を利用しやすい環境づくりを進めるということで、昨年度で言うと、バス事業者が行う低床車両の導入に約5,000万円、それから、今ほど話のあった市町が行うコミュニティバスの運行経費そのもの、根っこになる基本の部分であるが、ここに2億8,000万円の支援をしている。
 他県の北陸3県の例を紹介すると、こういう市町へのコミュニティバスの運行経費については、石川県は補助をしていない。富山県では約7,500万円の支援をしているところである。そういう意味では、本県は市町に対して、十分手厚く、こういう体制を整えていると理解している。


◯佐藤委員  終わるが、私が言っているのは、この各市町の直接個人に対する事業が、非常にばらばらなので、ここはやはり見てもらわないと、免許返納後の生活というのが成り立たないということであるので、ぜひ、前向きに検討を願って、質問を終わる。

                              ~以  上~

コメント

新幹線敦賀開業にともなう特急存続を。原子力防災訓練。中核市。豪雪時の屋根雪おろし支援。

2018年11月14日 | 福井県政

 2018年9月5日 一般質問を紹介します。

 

◯18番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。

新幹線敦賀開業にともなう特急存続を


 北陸新幹線へのフリーゲージトレイン導入が事実上見送られることが明らかになりました。これは県議会や知事も明確にするよう求めてきたことであり、当然だと思います。問題は、ではフリーゲージトレインでカバーする予定だった利用者の利便性の確保を特急存続によって確保できなければ意味がありません。幾ら敦賀駅での乗りかえ利便性を改善するといっても、実際に全員がおろされての乗りかえが発生することには変わりません。つまり、現行のサンダーバード、しらさぎ号で確保されている利便性をフリーゲージトレインで代替しようとしたが、それができないのであれば、当面は特急存続しかあり得ないというのが全会一致で採択された県議会意見書の趣旨でもあります。
 知事は、代表質問への答弁で、時間短縮効果も余り期待できない結果になりますので、フリーゲージトレインを想定した県民の利便性は低下することになります。敦賀駅発着の全ての新幹線と乗り継げる特急ですね、サンダーバードやしらさぎなどの確保、これが大事でありますし、また、大阪、名古屋方面からの特急の乗り入れなどの利便性確保が重要であります。国交省やJR西日本はこうした利便性確保を実施するべきであり、一昨日、29日に新しい鉄道局長にこのことを要請した。そうしたところ、JRや並行在来線会社とも問題意識を共有した上で解決策を探っていくと回答がされたなどと答弁されました。
 そもそも、この問題は福井県が引き起こした課題ではなく、福井県のJR利用者だけの問題でもありません。北陸、関西、中京の全ての利用者の利便性に関係することであります。本来、国が一元的に取り組まなければならない課題です。フリーゲージトレイン開発に予定していた数百億円もの開発予算を特急存続という代替措置の確保のために振りかえるなどしてでも、国の責任で行うべきであります。
 利用料金は高くなり不便になる新幹線をつくるようでは、県庁も県議会も県民に顔向けできません。関西と北陸を結ぶ北陸本線の高速鉄道の歴史にも大きな汚点を残すことになります。私たちの代に恥ずかしいことをしてはなりません。
 フリーゲージトレインが断念なら、政治力の結集を図り、特急存続で現行の利便性を失わないようにすべきではありませんか。鉄道局長の回答についての評価と現在の利便性確保への知事の決意をお尋ねをいたします。

 

原子力防災訓練


 次に、原子力防災訓練等に関してお尋ねをいたします。
 8月25、26日に大飯原発、高浜原発同時発災を想定した原子力防災訓練が行われ、私は2日間とも視察をいたしました。福島原発事故では第一原発の4基の原発でシビアアクシデントとなり、10数キロ離れた第二原発も危機に陥りました。当時は近接した原発再稼働の見直しが規制当局からも語られていましたが、再稼働推進の安倍政権のもとでお構いなしとされてきております。
 しかし、多くの国民、県民は再稼働を望んでおらず、日本共産党や社民党、立憲民主党、自由党が野党共同で国会に提案した原発ゼロ基本法の成立と実現が待たれております。
 放射能放出を想定した訓練よりも原発をやめてほしいは、少なくない参加者の率直な気持ちだと思います。そのことはマスコミでも報道されましたが、原発事故でもふるさとから逃げたくはないと語った住民の談話からも痛いほど酌み取ることができます。福井県内でも、市民と野党の共闘を進め、原発ゼロ実現へ頑張る決意であります。
 さて、ことしは猛烈な暑さでございました。県内各地でも最高気温を更新いたしました。しかし、今本州で再稼働をしている原発は、福井県の原発だけです。宮城、茨城、静岡、新潟、石川、そして福島第二もとまったままです。それでも首都圏初め各地では節電の要請も出されず、猛暑という災害の中でエアコンの使用が促進されました。
 本州各地で福井県の原発しか稼働していない、これが事実です。それでも電力供給に不安はなく、安倍政権も節電要請は行わなかった、これが事実であります。
 福島原発事故以前の原発稼働を理想のように描く西川知事の姿勢は、改めるべきであります。福井県が突出して福島原発事故以前に戻ろうとし、60年延長運転まで地元の反対を押し切って支えるべきではありません。このことは明確に指摘をしておきます。
 そこで、原子力防災訓練についてお尋ねします。
 まず、猛暑の中訓練に参加された住民の皆さん、関係機関の皆さんに感謝申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでした。このような訓練は、やる中で課題も整理されてくる、問題点も見えてまいります。仮に、再稼働原発がゼロとなっても大量の使用済核燃料がある限り、防災訓練の必要性はなくならないと思います。
 そこで、今回の訓練の内容についてお尋ねをいたします。今回は、京都北部での大地震で多数の行方不明者が出ており、死亡者も京都で15人、福井で5人という状況が報告されました。原子炉の炉心冷却が不能になりながら、一日程度の余裕があるという事故進展のシナリオでありました。しかし、このシナリオのアナウンスだけ聞くと、いろんな疑問が湧きます。例えば、多数の行方不明者が出ているのに京都初め各自治体からの防災担当者がオフサイトセンターに参集できるのか。冷却機能喪失からシビアアクシデントまで一日の余裕というのは、福島原発事故の進展に照らして余りに安全神話ではないか。震源により近い高浜原発がシビアアクシデントに陥らず、県民が高浜原発に近づきながら避難するのは、大飯原発の想定ありきではないか。それぞれの原発の事故収束はどのように行われたのかなどであります。
 多数の行方不明者が発生している大地震を想定した原発事故の際に、今回のようなゆったりしたシナリオでよいのでしょうか。大地震想定でありながら、平時の参集体制のように各県、各市町から担当者が集まり、ゆったりしたシナリオを作成した動機と今後の改善方向についてお尋ねをいたします。
 2日目に視察した敦賀市運動公園には、小浜市からの避難のバスが次々と到着しておりました。ちょうど汚染想定の乗用車、バスの除染作業やスクリーニング検査を見ることができました。現場での説明では、自衛隊によって水で除染された後に出てくる放射能を帯びた汚染水については関西電力が引き取りますとの説明でした。これは、今回の場合、関西電力大飯発電所が引き取るということになりますが、おおい町と住民の合意は得られているのですか、お尋ねをいたします。また、そういう訓練を関西電力と行ったのかお尋ねをいたします。
 知事は同時事故の想定は必要ないと強調しているようですが、そういう態度こそ新たな安全神話となりかねません。本州で稼働している原発は福井県だけであります。この点もよく考慮して、来年度は巨大地震など大飯原発と高浜原発から同時に放射性物質が放出されるなどの訓練も必要ではありませんか。
 マスコミ報道では、高浜原発の地元、音海地区の児玉元町議は、訓練は茶番じみている。海が荒れているときに原発事故が起きたら、住民はなすすべがないと語ったそうです。ヘリや船舶での避難は、いい天気だからできたのは事実であります。もちろん、深刻な放射能汚染となった住民の搬送の場合は、今回の訓練では不十分であります。ヘリや船舶が汚染されない処置が必要になるからであります。
 悪天候の中で、高浜、大飯原発で同時に放射性物質が放出される大事故の想定、このような本当にストレスをかけた訓練の想定と訓練が必要ではありませんか、お尋ねをいたします。
 ところで、最近の報道では、原発立地自治体から使用済核燃料の乾式貯蔵を求める声が相次いで出されております。これは、福井県が長年主張してきた使用済核燃料など放射性廃棄物は県外へとの姿勢と真っ向から対立するとともに、使用済燃料プールにあきをつくり、再稼働の保証を目指す狙いがあらわであり、到底容認できるものではありません。
 このような立地自治体の発言についての知事の見解をお尋ねするとともに、このような議論に決着をつけるために、県内を放射性廃棄物の置き場や捨て場とはしない旨の県条例を制定する気持ちはないか、知事にお尋ねをいたします。

 

福井市の中核市について


 第3点目は、福井市の中核市の問題であります。
 福井市は、27公共施設の廃止や民間譲渡、100人以上の職員削減と給与削減など、財政再建計画を発表しましたが、その内容は市民と職員の暮らしを切り刻むものとなっております。施設利用者や福井市に吸収合併された清水地区や美山地区の住民からは、地元施設の廃止に批判や不安の声が出されております。こういう事態を引き起こしている福井市に対して、県の保健所施設や職員などを移行する中核市は、財政再建への足かせとなるのではありませんか。大体、市民が利用している施設などを廃止や民間移譲しながら、福井市民にとってさほど具体的なメリットが見えない中核市移行で県事業を移すことは、到底市民の理解は得られないではありませんか。
 知事は、6月議会での私の質問に答えて、福井市においては現状においても既存事業の中止、縮減や事業の見送り、職員給与の削減などの対応を進めておられるわけでありますが、こうした厳しい財政状況の中、中核市移行という点に関しましては、保健、衛生、環境分野など、移譲される新しい事務を市として適切に処理できるかどうかの検討が必要でありまして、サービスの低下や市民負担がふえないようにとさまざまな市民の不安を払拭する必要があるわけでありますと西川知事は述べられました。
 しかし、現実的に大幅にサービスの低下や市民負担がふえるのが福井市の財政再建計画です。また、毎日の水道料金についても来年に20%値上げされ、将来的にはさらに20%値上げが検討されております。しかも、財政再建計画にしても、市民への丁寧な説明会開催などはいまだ行われておりません。
 こうした中での中核市移行は、県庁の行政改革と機構のスリム化となる面はあるでしょうが、福井市に大きな負担を強いることになる危険が高いと言わなくてはなりません。福井市が計画している市民の利便性と職員を切り刻む計画と、県からの大規模な事業移譲は、福井市民の幸福度の向上に逆行するではありませんか。
 知事は、代表質問への答弁で、県としては、福井市が中核市としての仕事を着実に実行し、成果を上げられるよう、当面、まずは行財政体制の改善に全力で取り組むこと、また、市民の立場に立った計画の実行管理体制をしっかりつくることを求め、市長の決意を確認したと答えられました。
 しかし、知事は県議会開会日に、県議会への十分な説明もないまま中核市同意の議案を提出されました。その前日に東村市長の説明を受け、翌日の議案提出とは余りに手続としてはずさんであります。責任者としての決意だけで事がうまくいくなら、原発「もんじゅ」の問題などは起こっていないのであります。
 そこでお尋ねをいたします。
 知事が6月議会で答弁された、保健、衛生、環境分野など移譲される新しい事務を市として適切に処理できるかどうかの検討が必要でありまして、サービスの低下や市民負担がふえないようにとの県としての具体的な検証結果を県議会に出さないまま、議案だけ提出したのは議会軽視ではありませんか、知事の見解をお尋ねをいたします。
 また、中核市移行については、拙速にならず、せめて6年間の福井市の財政再建期間が終わった後に、計画がどの程度達成されたのかを検証して、県庁も県議会も判断すべきではありませんか。むしろ、財政再建期間の元年に2,500もの大量の県の事務事業を福井市に押しつけることは、福井市の事務事業をふやすことになることを考えれば不適切ではありませんか、知事の見解をお尋ねをいたします。
 さらに、中核市とセットの重大問題が県議会にはいまだ何ら説明をされておりません。それは、福井市が嶺北地域の市町と既に協議を進めている連携中枢都市圏構想についてです。これは、福井市と例えば坂井市、大野市、あわら市、永平寺町などが個別協議を行うもので、事業の共同化などの内容が含まれてまいります。つまり、市町村合併という直接の形はとらないものの、効果としては類似の行政改革効果を行く行く期待し、そのために総務省、国は交付税措置を行う、あめ玉を配るというものであります。
 このような福井市民だけではなく、嶺北地域広域の住民にとっても重大な内容が明らかにされないまま福井市の中核市だけを認めることは、極めて危険であります。中核市は福井市だけの問題ではないのです。多分、福井市以外の県議会議員の皆さんも、福井市と皆さんの市町の連携協議内容についての説明は、まだ受けられていないのではないでしょうか。県議会が福井市の中核市を認めるかどうかは、その全体像が明らかになってから行うのが筋であります。全体像がわからないままの審議は不十分であります。
 県は、それは福井市とそれぞれの市町の問題だと言うかもしれませんが、市町村合併の際には詳細な事業計画と財政計画などが住民と県議会にも示されて、広く公開されながら議論されたのであり、今回もせめてこのような手続を踏むべきではありませんか。こういう点も、今回は県議会と県民に対する手続が誠意に欠けると言わざるを得ません。知事の見解をお尋ねをいたします。

 

豪雪時の屋根雪おろし支援


 最後に、豪雪災害に関して、屋根雪おろし支援対策についてお尋ねをいたします。
 豪雪災害対応について、私はこの間、災害救助法適用の際の屋根雪おろし支援の迅速化や派遣された自衛隊の活用による屋根雪おろしの支援などを提案してまいりました。
 先日、福井県内の日本共産党議員団として、防衛省にこの点での協力要請を行いました。防衛省側は、非代替性などの条件がありますが、個人住宅の屋根雪おろしに自衛隊が活動した事例はありますと述べて、現地のニーズを踏まえて柔軟に取り組めるとの回答でありました。
 そこでお尋ねをいたします。
 県としても新潟県などの実例を調査されたようですが、今後の災害救助法適用の際の高齢者世帯など自力での屋根雪おろしが困難な世帯への屋根雪おろし支援の具体的な手続、また自衛隊への屋根雪おろし支援要請についての考え方をお尋ねをして、私の質問を終わります。

◯副議長(鈴木宏紀君) 知事西川君。
    〔知事西川一誠君登壇〕

◯知事(西川一誠君) 佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、特急存続の課題であります。フリーゲージトレインが断念されるのであれば、利便性が損なわれないよう、特急存続など現在の利便性確保を目指すべきではないかとの御質問です。
 国交省の鉄道局長の発言を引用されましたが、鉄道局長の考えとしては、フリーゲージトレインの導入を想定していた福井県などの利用者の利便が低下することへの理解のあらわれであるかと思います。同時に、特急乗り入れがJRや並行在来線の経営にも影響を与えるため、こうした会社との問題を共通に持ちながら、解決策を探っていく必要があるとの認識を表明したものと理解をいたします。
 敦賀駅で乗りかえることになる、上り下り合計で一日2万5,000人余りの利用客が想定されるわけでありますが、この利便性や上下乗りかえ方式を今とろうとしているわけですけれども、その意義を考えますと、敦賀駅発着の全ての新幹線と乗り継げるサンダーバードやしらさぎ、特急の確保を何としてもまず実現しなければならない課題だと考えます。
 また、特急乗り入れに否定的な見解をしている国やJRの理解、協力なしには、この特急の議論はできませんから、今後、県民益を考えながら、どのような解決方策があるか十分協議してまいりたいと思います。
 次に、原子力発電所の防災訓練についてであります。例えば、悪天候の条件など、大飯、高浜原子力発電所の同時の災害等々、いわゆるストレスをさらにかけた訓練想定と実際の訓練が必要ではないかとの御質問です。
 今回は大飯と高浜発電所を同時に対象とした同時の訓練として、関係自治体の拡大、大型ヘリや船舶などのさまざまな輸送手段の増強による避難、住民参加数の増加といいましょうか、などについて量的、質的にストレスを強化して実施した訓練でありました。
 原子力発電所そのものについては、第一にプラントの安全対策を最大限に進めなければなりませんし、次に事故制圧というのが重要でありまして、事故制圧の訓練というのがまたこれさまざまなレベルがあるわけでありまして、こうしたものもこれから重要であります。今後、それぞれの事態に進展した事故制圧や住民避難との関連づけなど、より実践的な訓練というのはあり得ると思います。
 訓練については、想定はさまざま考えられますけれども、重要なことは防災対策を日々常に改善し充実をさせることでありまして、大規模な広域訓練で実施するものや個別訓練で内容を深めるものなどさまざまなタイプを組み合わせながら、実効性のある訓練を実施し、防災力を高める必要があると考えます。
 次に、原子力発電所の関連で使用済燃料のいわゆる乾式貯蔵をしてはどうかというような考えを持っている自治体があるのではないか。また、県内をこうした放射性廃棄物の置き場としてはいかんのじゃないかと、こういった条例を制定してはどうかと、こういう御質問かと思います。
 福井県は原子力発電は引き受けてはまいりましたが、使用済燃料の貯蔵や放射性廃棄物の処分まで引き受ける義務はなく、これまで一貫して県外において対応すべきであるとの考えを示しております。また、地元の首長といいますか町長も、これまでどおり使用済燃料は県外に排出するという考えであり、県の考えと同じであります。
 使用済燃料の中間貯蔵については、関西電力がこの年内に具体的な計画地点を示すとしており、国においては事業者の対策について、より積極的に関与をし、中間貯蔵の県外立地を着実に進める必要があると考えます。
 次に、福井市の中核市の問題であります。
 移譲される新しい事務を福井市として適切に処理できるのかどうか、いろいろな今回の手続は不十分ではないかという御趣旨の御質問です。
 今回、福井市がつくりました財政再建計画は、県の実務的にこれまで指摘してまいりました職員数とか給与の水準とか税の徴収など行財政上の課題への対応を含め、市の財政立て直し計画において具体的な改善方策が示されているところであります。このことについて、福井市長は先月27日に県へのこの計画の説明の際に、市としてこの計画を着実に実行をし、総力を挙げて健全かつ持続可能な財政体質の構築に取り組んでいくということで、今回の計画の実行についての今後の決意を示されているところであります。
 県としては、こうした福井市の方針を確認した上、今議会に市の中核市指定の申し出に対する同意議案を提出したところでありまして、福井市として信頼に耐え得る市政を目指していただきたいと、このように思うものであります。
 その他については、関係部長から答弁します。

◯副議長(鈴木宏紀君) 総務部長櫻本君。
    〔総務部長櫻本 宏君登壇〕

◯総務部長(櫻本 宏君) 私からは、福井市中核市と市民の幸福度について、2点お答えを申し上げます。
 まず、中核市移行については、6年間の福井市の財政再建期間が終わった後に計画がどの程度達成されたのかを検証して判断すべきではないか、むしろ財政再建期間の元年に大量の県の事務事業を福井市に移譲することは不適切ではないかとのお尋ねでございます。
 県から福井市へ今回移譲される事務事業について、市がこれを着実に実行して市民サービスの向上などの成果を上げるためには、現在の財務体質を改善することが重要でございます。このことから、先月27日に福井市長から財政再建計画の報告を受けた際、まずは行財政体制の改善に全力で取り組むこと、市民の立場に立った計画の実行管理体制を整備することなどを求め、市長の決意を確認したところでございます。
 福井市は市の責任において行財政改革を着実に実行するとしており、県といたしましては、このような市としての方針は十分尊重されるべきものと考えております。
 次に、連携中枢都市圏構想について説明が不足している点も、今回は県議会と県民に対する手続が誠意に欠けると言わざるを得ないが、見解はどうかとのお尋ねでございます。
 連携中枢都市圏でございますが、これは地方自治法に基づき中心となる市とその近隣市町がそれぞれ個々に合意することによりまして、連携協約というものを締結し、圏域の住民サービスの向上を図る制度でございます。これについて、国の要綱においては、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり、市町村合併を推進するためのものではないとしております。その参加の判断、あるいは連携事業の内容については、各市町の自主性に委ねられ、これに関して県の同意、あるいは県議会の議決などの関与は必要とされていないところでございます。
 なお、この問題、県といたしましては、福井市は当面は行財政体制の改善に全力で取り組むべきでございまして、この連携中枢都市圏についてはその先の問題であると考えております。

◯副議長(鈴木宏紀君) 安全環境部長清水君。
    〔安全環境部長清水英男君登壇〕

◯安全環境部長(清水英男君) 私からは、防災訓練関係で2点、それから豪雪対策について1件お答えを申し上げます。
 まず、防災訓練関係でございますけれども、平時の参集体制のように、各市町が普通に集まってくるというような形の訓練を行った動機と今後の改善について伺うということでございます。
 今回は国の原子力総合防災訓練として、大飯、高浜の発電所の事態の進展にあわせて、現地警戒本部の統合手順の確認、国や自治体との意思決定手続の確認、広域にわたる住民避難訓練などを行ったものでございまして、一定時間に担当者を集めるという参集訓練というようなものを目的に行ったものではございません。
 住民避難訓練においては2倍の住民参加がございまして、実動部隊による輸送手段の増強を図り、県外避難先市町数も拡大するなど、ストレスを高めた訓練を行ったところでございます。
 次に、除染水について住民の合意は得られているのかと、関西電力はそういう訓練を行ったのかという御質問でございます。
 住民が避難する際にスクリーニング、除染により発生した汚染水等につきましては、広域避難計画において原子力事業者が処理することになっております。また、汚染水の具体的な保管場所、処分方法については、今後、国や関係府県で構成される地域原子力防災協議会の中で原子力事業者も含めて協議し、決めていくというものでございます。
 今回は、スクリーニング訓練として、自衛隊による流水除染、関西電力による汚染水の回収という作業手順の確認を行ったものでございまして、処分の具体的な手続というものとはまた別物でございます。
 次に、屋根の雪おろしについて、自衛隊への要請についての考え方でございます。
 自衛隊の災害派遣は、公共性、緊急性、非代替性という三つの考え方に基づいて行われるというふうにお聞きをしております。突発的な事案の発生など差し迫った状況において人命の保護が必要で、自衛隊派遣以外に方法がない場合に要請することができるというふうにされているところでございます。
 屋根の雪おろしにおける自衛隊の派遣につきましては、豪雪により孤立のおそれのある集落において、雪おろしができない高齢者世帯等の人命救助など、緊急の対応を要すると判断した場合には要請を行っていけるものと考えております。

◯副議長(鈴木宏紀君) 健康福祉部長池田君。
    〔健康福祉部長池田禎孝君登壇〕

◯健康福祉部長(池田禎孝君) 私からは、豪雪対策について、今後の災害救助法適用の際の高齢者世帯などの屋根雪おろし支援の具体的な手続に関する御質問にお答えいたします。
 災害救助法の適用を決定した場合には、幾つか救助業務がございますが、そのうち屋根雪おろし等の障害物の除去につきまして、市町に事務を委任し、市町において主体的に実施することとなっております。
 県内の多くの市町には、従来から個人や集落の行います雪おろしに対する補助制度があるところでございます。2月の大雪の際には、こうした補助制度により対応したところでございます。
 一方、新潟県でございますが、新潟県の市町にも本県と同様な屋根雪おろしについての補助制度があります。災害救助法が適用された場合に、自治会等がその補助制度を活用して業者等に発注する方法から、自治会等の依頼を受けまして、市町が業者等へ直接発注する方法に変更した場合、災害救助法の対象となるようにしております。
 本県でございますが、6月4日に市町に対する説明会を開催しまして、新潟県のこうした手続、方式を具体的に紹介したところでございます。現在、各市町において実情に合わせた対応を検討しているところでございます。

◯副議長(鈴木宏紀君) 佐藤君。

◯18番(佐藤正雄君) 知事に再質問、それから総務部長にも再質問いたしますが、まず、使用済燃料の問題ですけれども、知事の答弁は従来の答弁だと思うのですが、私はそういう議論は再三起こってくるということがありますので、必要な県条例を制定したらいかがかということをお尋ねしたのですが、知事としてはそういう条例を制定するつもりはあるのかないのかということを端的にお答えください。
 それから、中核市について、知事は県として福井市の財政再建計画の内容等、確認をされたというのはわかりましたが、その確認した内容について、市長の決意を確認したという言葉だけで、具体的にどう確認したのかと、どう検証したのかというのは何もペーパーとしてこの議会に出されていないのです。それはなぜ出していただけないのかという点をお尋ねします。
 それから総務部長ですが、連携中枢都市について、まずは福井市の財政再建が優先だというお考えということは、当初のスケジュールの来年4月1日に中核市になる、それと時期を同じくして連携中枢都市の協約をつくるというようなことではなくて、4月1日に福井市が中核市になっても、例えば坂井市とかあわら市とか鯖江市とかの連携中枢都市の発効は4月1日にこだわらないということで、県として助言しているということですか。これは確認させていただきます。

◯副議長(鈴木宏紀君) 知事西川君。

◯知事(西川一誠君) 核燃料の中間貯蔵については、それぞれの地域で現実的にこの問題を解決するというタイプものでしょうから、いろいろな意見はありましょうけれども、条例でどうするというタイプではないのではないかと。条例でどうするということになりますと議会の議論になるということになると思います。
 それから、中核市の福井市の市長のお考えについては、しっかりした財政再建計画をもとに、その計画をこれから責任を持って不退転で臨みたいという市長の意向を踏まえてやっていただくということで、今回提案をしているということであります。

◯副議長(鈴木宏紀君) 総務部長櫻本君。

◯総務部長(櫻本 宏君) 連携中枢都市圏につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、あくまで市町の自主性に委ねられるべきものではございますが、今回は福井市についてはまずはみずからの足元を固める、行財政の体質を強化していただく、そのことが先決ではないかということを申し上げているところでございます。

◯副議長(鈴木宏紀君) 佐藤君。

◯18番(佐藤正雄君) 知事、もう一度確認しますが、市長の決意を確認したのはわかったんですが、確認した内容が県議会ではわからないんですよ。要するに、福井市の財政再建計画のコピーと、それから知事の議案の提案の紙1枚ですからね。だから、どう県として確認したのかというのを出していただけませんか。

◯副議長(鈴木宏紀君) 知事西川君。

◯知事(西川一誠君) もちろん市議会でも議論しているでしょうし、この議会で御議論いただければいいということであります。

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福井商工会議所で懇談・・消費税、新幹線・特急存続など。光福寺のお通夜に。

2018年11月14日 | 福井県政

 昨日は朝の宣伝、会議、山田参院候補・金元書記長とともに福井商工会議所で宮崎専務理事と懇談、お通夜などでした。

 商工会議所との懇談では、増税の是非の見解の違いはありますが、「軽減税率導入の煩雑さ」と合わせ、前回のプレミアム商品券の時も「消費の先食いであって経済効果はなかった」と、担当する商工会や中小業者にとって大変になると批判的でした。またインボイスは反対だ、と明快でした。

 新幹線・特急存続では、「特急は存続すべきだし、第三セクターは非効率な3県バラバラではなく共同運行を考えるべき」とこれまた明快でした。

 あらためて話してみないとわからないものだ、経済界とかなり認識は共通だな、と感じましたね。

 夜は、突然の交通事故で亡くなられた中角・光福寺の坊守さんのお通夜に。伺うといつもお元気な方でした。健康のための夜の散歩中だったとか。残念でなりません。お世話になり、ありがとうございました。ご冥福をお祈りいたします。

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漁業法「改正」問題で県漁連と懇談、農民連が消費税増税中止求め議会請願

2018年11月13日 | 福井県政

 昨日は、山田ふみは市議予定候補との街頭宣伝、県漁連との懇談、農民連が消費税増税反対で県議会請願、各種会議や交流会などがつづきました。

 安倍政権が今国会でねらう漁業法「改正」の問題で県漁業協同組合連合会の中川浩一専務理事と懇談しました。金元幸枝書記長、山田かずお参院選挙区候補とともに県水産会館を訪れました。

 安倍『水産改革』の危険について、「いろいろ取り組んでいる問題をきかせてほしい」とお願い。

 中川専務理事は国の水産基本計画にふれ、魚の世界需要の高まりで輸入が狭まる一方、国内の漁獲が減り、養殖や資源管理の強化などが課題となっていると説明し、「危惧(ぐ)したのは、漁業権が歯抜けになったところに企業が自由に入ってくること」だとのべました。

 私たちは「大企業が参入しやすくなる仕組みに、少なくない沿岸漁業者のみなさんが不安をもっているのではないか」として、「地元の漁業者がどう潤うかが一番大事だと思う」とのべました。

 中川専務理事は「沖合は自由だから、大型のいけすをして自動給餌しているところが(県外に)ある」とのべました。こういう懸念もでてきます。

 私からはこの間、未利用魚活用を県に提案し、給食へのお魚活用をよびかけてきたことも紹介しました。

 また、高騰する燃油価格に対するセーフティネットへの要望として、「政府の方で、(援助を)もう少し出してほしい」との要望もだされました。

 午後には、農民連の玉村正夫会長から消費税増税中止を求める議会請願がだされ同席しました。小林県議会事務局次長に応対していただきました。農業者にとっても消費税増税は死活問題となります。

 

 県漁連との懇談

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来年の県議選へ、事務所びらきかねた後援会集会。再稼働反対市民行進。

2018年11月12日 | 福井県政

  昨日は私の事務所びらきをかねた後援会集会を地元の中挟公園でおこない多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。


 ご挨拶いただいた、吉川弁護士、光陽生協クリニックの畑師長、業者後援会、女性後援会のみなさん、9条の会ふくいの屋敷事務局長、地元湊2区の宮崎連合会長のお話をお聞きし、いっそうがんばる勇気と決意が沸きました。

 憲法、消費税、原発、新幹線、くらし。参院候補の山田かずおさん、福井市議の鈴木さん、西村きみこさんとバトンタッチする山田ふみはさんと力をあわせて、国政、県政、市政が住民本位に働くようにがんばります。応援よろしくお願いいたします。
 いく座の太鼓演奏は素晴らしく、湊後援会のみなさんの豚汁もおいしかった。

 ネクタイは支援者の亡くなられたお連れ合いが刺繍されたものです。いただいてからはじめてしめさせていただきました。
 (写真は金元幸枝書記長のFBより)

 集会後は鈴木市議、山田ふみは候補と街頭宣伝。各所で激励をいただきました。

   午後は再稼働反対市民行進に参加し、あいさつしました。若い近藤さんのコールが街中に響き、通行人や車からの激励もたくさんありました。危険な原発再稼働やめて❗️の世論が広がっています。

 

 

 

 

 

 

 

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いよいよ本日、県議選へ決意表明します

2018年11月11日 | 福井県政

  いよいよ本日、来年の県議選に向けて決意を表明させていただきます。
参院候補の山田和雄さん、鈴木市議、山田ふみは市議候補も訴えます。
福井市光陽1丁目の中挟公園で午前10時から。ぜひご参加ください。

 

 

 

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山田ふみは市議予定候補と宣伝、憲法署名。再稼働反対金曜行動。

2018年11月10日 | Weblog

  昨日は朝は山田市議予定候補や後援会のみなさんと宣伝活動、てくてく地域訪問、生活相談いろいろ。

  夕方の福井駅頭で憲法共同センターの九条守れ 3000万署名行動。女子高校生たちが、学校でも九条習った、とみずから署名に😃

  その後、福井県庁、関電前で再稼働反対金曜行動。高浜再稼働でより危険なプルサーマルが拡大している問題を批判しました。

 

 

 

 

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台風で倒木もあった公園の伐木、剪定を要望

2018年11月09日 | 福井県政

  昨日は、地元の町内会長とともに福井市公園課に伐木、剪定などの依頼。なかなか予算がなくて大変らしい。職員がやれることは職員でやります、と。
しかし、この公園では台風の際に大きな木が倒れました。民家を直撃していたら、と会長さん。
ぜひ市民の安全のための予算は確保して欲しいものです。
なんとアンテナが不法投棄されていました😡

 

 

 

 

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自衛隊の歩行訓練中止を。高浜原発再稼働反対。教育請願に同席。

2018年11月08日 | 福井県政

  昨日は県議会決算委員会で指摘要望事項のまとめ。

  また、陸上自衛隊が9日から3日間、福井県内を夜間もふくめて行進訓練をおこなう。戦争する国づくり反対連絡会などが福井県にも公道での軍事訓練はやめるように要請行動。私も同席しました。


  昼休みには、高浜原発再稼働に抗議する市民集会が県庁前で開かれ、金元書記長、山田ふみは市議予定候補らと参加しました。危険なプルサーマルの拡大でますます高レベル放射性廃棄物がたまることになります。
危険な原発再稼働反対‼️頑張りましょう‼️

  夕方には、通学路の安全対策、児童クラブなどにも発達障害に対応できる専門スタッフを、などを求めた68647筆の教育署名が県教組の室田委員長、宇佐美PTA連合会会長らから山本文雄県議会議長に提出され私も同席しました。

県議会からも田村県議、山本正雄県議、糀谷県議、辻県議、中井県議、細川県議と自民党ふくめ党派会派をこえて出席しました。

   夜はてくてく訪問、沖縄集会。沖縄集会では激烈だった知事選に支援活動を行なった奥出春行さん、山田和雄さん、佐々木紀明さんから報告を聞きました。屋敷さんからの提案で引き続き沖縄問題、地位協定問題を考える企画に取り組むことになりました。

 

 

 

 

 

 

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県議員会議。過疎と林野行政

2018年11月07日 | Weblog

   昨日は朝のあいさつ、地域てくてく訪問活動、日本共産党の県議員会議などでした。

会議では南県委員長が5中総にもとづく活動方針について報告、私が国政、県政にかかわって12月議会でのとりくみなどについて報告し、討論しました。

  昨日の福井新聞には勝山の中学生が過疎、集落がなくなった地域の調査を本にした、との記事。大学時代にサークルで裏谷という地域の調査をして、ガリをきって冊子を作ったことを思い出しました。
赤旗には国が杉の拡大造林すすめながら輸入自由化して林業を破壊し、大赤字にした。防災上も林野行政の転換が必要❗️と。
ふたつの記事には関係があるように思いますね。

 

 

 

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